経産省別動隊で、原発メーカー経営者をいただく「日商」が原発稼働要望の茶番

本日、日本商工会議所の岡村正会頭が枝野幸男経産相と意見交換したという。

岡村会頭は「日本経済の再生には円高・空洞化対策、電力の安定供給が、TPP参加などが欠かせない」との認識を示した上で「原発は安全性を確認した上で再稼働してほしい」と要望したという。

日本商工会議所と経済産業省との対話は野田政権発足後、初めてというが、こうしたお笑いパフォーマンスはハナからご遠慮ねがいたいものだ。

一般に、経済団体として、経団連や経済同友会、そして日本商工会議所があげられるが、そもそも、日本商工会議所は、民間団体ではない。特殊法人の改革で、今でこそ「特別民間法人」と呼ばれているが、元々は、1954年「商工会議所法」という法律によって作られた特殊法人。要は、経産省傘下法人だ。

日商の事務局は経産省の天下り官僚が牛耳り、完全なる経産省の御用団体なのだ。原発推進母体そのものの経団連とはまた違った意味で、原発推進を押し進める経産省の別動隊とも言える存在なのだ。日本商工会議所には補助金などの形で税金も投入されており、完全に行政の末端組織とも言える存在。

ましてや、現在の岡村正会頭は原発メーカー東芝の元社長・会長という御仁だ。しかも、日商は経産省の外部団体。その岡村会頭が原発推進を経産省にお願いするのいうのは余りにも露骨だろう。これこそ「ヤラセ」そのものだ。
　　　　　　　　　　　　
菅内閣で原発収束にあたった枝野経産相は脱・原発依存の方向の考えのようだが、経済産業省に取り込まれて変なトレンドに流されないとも限らない。ここは、ジックリと原発推進派と対峙していただきたいものだ。鉢呂前大臣の辞任には経産省役人の仕掛けがあっのではないかとの情報も伝えられる中、福島第一原発の海水注入中断というデマ情報を流した松永前事務次官のような悪辣な官僚に事欠かないと言われる経産省、枝野大臣には細心の注意を払っていただきたいものです。

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「原発推進」の旗をまた掲げた読売新聞に対して「脱・読売」の実行を！

昨日の読売新聞が「原発推進」の社説をまた載せたという。題して『エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を』。

曰く、＜野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応である。首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。＞

安易なのは読売新聞だろう。福島第一の事故の後は、あたかも原発推進を反省したような時もあったが、何ら検証もなく、再び、原発推進の旗を掲げるとはあまりにも情けない。

読売新聞も今も、被災地の報道を続けているが、あれは何の為に報道しているのか。単なるお涙頂戴の記事にすぎないのだろう。福島の人々が今後何万人も生まれ育った地に帰ることもできない事態だというのにどうすれば、原発推進の旗をあげることができるのか。

現場の記者も情けない。このような社説に対して何ら抗議の声をあげないのか。

福島第一の事故は、津波がなくても既に、地震の段階で機器がやられていたとの見方も強い。その検証も終了していないのに、この世界一の地震国に原発を作り続けよという。このような非科学的な主張をする読売はもはや新聞と呼んではいけないのだろう、まさにマスゴミだ。

読売新聞を家で契約しているなら、すぐさま、断りの連絡を入れよう。今回ばかりは、自分が読売新聞を拒否するだけでなく、確実に一人以上に読売新聞の不買を拡大していく。地道で断固たる「脱・読売」を日本列島に浸透させたい。

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のこされた動物たち