経営努力しない関西電力と政府・経産省「電力不足煽り」の大ウソ

今日の新聞各紙に今年の夏の電力が不足するとの記事が乗っている。

またして、大ウソの数字がまかり通っている。

さらには、各紙の見出しでそのスタンスが分かる。

読売新聞　電力３社供給不足　今年、関電は１６％
日経新聞　電力不足　西日本で３・６％
朝日新聞　関電「最大１６％不足」
毎日新聞　今年９社０・４％電力不足
産経新聞　今年０・４％不足
東京新聞　「夏の電力不足」各社報告　「丼勘定」専門家が批判

東京新聞が一番まともだ。各社が「夏の電力不足」を報告したと客観的に報じている。

最悪なのは読売新聞と朝日新聞だ。関西電力が１６％も不足するとの印象を読者に植えつけようとしている見出しだ。ただ、朝日新聞は２面で「夏の電力不足本当か」という疑問を呈している補足記事を入れているので幾分ましだが、その補足記事も、取材不足で電力が足りていることに迫っていない。

ともあれ、原発に関しては、読売新聞だけを読んでいるととんでもない頭が出来上がることになるわけだ。

昨年の電力不足の数字も嘘であることが毎日新聞スクープで明らかになっているように、電力会社、経産省、資源エネルギー庁、政府（時の政権によって変わるが）の数字は常に欺瞞に満ちてきた。

ましてや、関西電力はその供給能力をまったく使い切っていない数字を出している。火力発電に関しては、動くものを動かしていない。宮津では地元が火力発電を再開を要請しているにかかわらず、動かしていない。

関西電力の供給能力は３４８９万ｋｗ。原子力は９７６万Ｋｗ。此れを差し引くと関電の供給能力は２５１３万Ｋ。それに加えて昨年９月実績で他社受電が６２８万Ｋｗ。揚水発電が５０６万Ｋｗあるのだ。

２５１３＋６２８＋５０６＝３６４７万Ｋｗ

の発電能力があるのだ。２０１０年並の猛暑がきた時の使用電力が３０３０万Ｋｗだから余裕は十分ある。お釣りがくる。２０％もの供給余力があるのだ。他社へ融通もできる能力があるのだ。それを１６％も不足すると大ウソ言っているのだ。いかに現在の経営陣の経営努力が足りないだけの話だ。

関電には「もう原子力発電は不要だ、今の経営陣は退陣してもらって、原発に頼らない電力供給を目指そう」という幹部たちの台頭を待ちたい。株主にも顧客にも応える経営者に交代していただきたいものだ。

ともあれ、野田内閣の政府の数字はまともでない。ウソの数字を各社から提出されてそれを指摘もできない政府。経産省・資源エネルギー庁にまともな人間はいないのか。あまりにも寂しい「政府」である。

大飯を再稼働させて、大阪・京都・滋賀を「死の町」にする危険性を１％も生じさせてはいけない。ましてや、京都御所を「死の御所」にする可能性を１厘でも生じさせてはいけない。

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福島原発事故民間事故調査委員会の「東電撤退」場面はスリリングだ。







　　　

原発再稼働でリスク高騰 大株主よ関西電力の株を売り払おう！

　本日の新聞各紙に、東京電力の筆頭株主に、東京都が躍り出た事を取り上げている。２０１２年３月末時点でのことだ。

これは、これまで、東京電力の筆頭株主だった第一生命と第２位の株主だった日本生命が東京電力の株式を売却したためだ。

原発事故で今後の先行きが分からない東京電力、株主としては当然の出来事なのだろう。ましてや、株価は原発前は２１００円だったのが、いまや２００円台。今後、原発事故の補償に幾らかかるかわからない現状では、株価が浮上することは到底考えられない。第一生命と日本生命がその持ち株をどの程度売ったかは分からないが、大きく損失を出しても、株券が紙屑になる恐れからは逃げ出すのは当然だ。

さて、大飯原発の再稼働に躍起になっている関西電力。「政治判断」を行うという野田首相以下の政府関係者は痴呆状態だが、それを後押ししているのは、いまや原子力村の村長代理の関電だ。関電の電力はどんなに計算しても足りている。それを足りない、足りないと言いまくるのはなぜか。資源エネルギー庁も「原発がうごかなければ１７％も足りない」などと煽り立てる。関電の電力は実は余っている。昨年も実証されたのにまだ、経産省はウソをいう。資源エネルギー庁のホームページがそれを実証しているのだ。なんどでも繰り返す。関電の電力は余っているのだ。

大阪市は関電の筆頭株主として「大飯原発の再稼働」異義を申し立てている。福島原発の事故を起こした「Ａ級戦犯」の保安院や安全委員会がそのままの形で再稼働を見逃がすことは到底できまい。福島に「死の町」を作ったシステムがそのまま大飯原発を再稼働させようとしているのだ。

さて、これ以上、損をしたくないと東京電力の持ち株を叩き売った生命会社。ならば、その経済原理からは、関西電力の大株主でいることのリスクは余りに大きすぎるのではいなか。

安全対策は何もできてない。これらかやりますとの工程表を提出するだけで、再稼働へとすすむ、関西電力。大株主としてはこんな危険極まりないリスクをとり続けることはできないはずだ。

福島原発の前、関西電力の株価は東電と同じ２１００円程度だった。それが、今、１３００円程度。事故を起こした東京電力より高いのは当然としても、大株主たちはなぜ関電の株を叩き売らないのか。

専門紙は関電の原発が再稼働したら、好感され株価は上がるとなどという。だが、こんな馬鹿げた見方はない。大飯が再稼働すれば、関西電力の株を持っていることほどリスクが高いことはないのだ。ましてや、事故をあれば、重要免震棟もない大飯原発ではだれが収束にあたるのだ。

日本に「死の町」はもう作ってはいけないのだ。
それには、安全性の確保とか世界一の安全な原発などという言葉はもう、存在してはいけないのだ。　

ともあれ、大飯原発が再稼働すれば関電の株式を持つ、大株主たちの保有リスクは間違いなく高まる。


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福島原発事故民間事故調査委員会の「東電撤退」場面はスリリングだ。

福島原発４号機「最悪シナリオ」は現在進行形

本日の毎日新聞が面白い。
政治コラム「風知草」だ。
書き手は編集委員の山田孝男氏。大震災以後、原発について語っている。

今日は福島原発４号機について。本日のコラムのタイトルは「宙に浮く燃料プール」。

４号機には屋内プールに合計１５３５本、４５０トンもの燃料棒がある。

４号機の建屋は７階建て。天井部分は吹っ飛び、プールは３・４階部分にかろうじて残っている。かねてから専門家がその恐ろしさを指摘しているところだ。

政府がまとめた「最悪シナリオ」でも４号機の崩壊を予測し、首都圏住民も避難を迫られる。

事故直後、原発事故担当の首相補佐官に起用された馬淵澄夫元国土交通相は４号機のプールの底までコンクリートで固めようとうしたが、東電は支柱の耐震補強工事にとどめてしまった。

４号機のプールには海水を注入しており、部材の腐食や劣化も進発される。そもそも耐震強度の計算にも疑問が残るともいう。３年かけて核燃料を抜くというが、それまでに崩壊はないのか。

以上がその趣旨。詳しくは直接、毎日新聞を見ていただきたいが、この状態をほって置いて、政府は「原発再稼働」などとは狂気の沙汰だろう。

このコラム、一人でも多くの人に目に触れて欲しい。

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福島原発事故民間事故調査委員会の「東電撤退とそれを阻止するために本店に乗り込む菅首相らの場面はスリリング」