経営努力しない関西電力と政府・経産省「電力不足煽り」の大ウソ

今日の新聞各紙に今年の夏の電力が不足するとの記事が乗っている。

またして、大ウソの数字がまかり通っている。

さらには、各紙の見出しでそのスタンスが分かる。

読売新聞　電力３社供給不足　今年、関電は１６％
日経新聞　電力不足　西日本で３・６％
朝日新聞　関電「最大１６％不足」
毎日新聞　今年９社０・４％電力不足
産経新聞　今年０・４％不足
東京新聞　「夏の電力不足」各社報告　「丼勘定」専門家が批判

東京新聞が一番まともだ。各社が「夏の電力不足」を報告したと客観的に報じている。

最悪なのは読売新聞と朝日新聞だ。関西電力が１６％も不足するとの印象を読者に植えつけようとしている見出しだ。ただ、朝日新聞は２面で「夏の電力不足本当か」という疑問を呈している補足記事を入れているので幾分ましだが、その補足記事も、取材不足で電力が足りていることに迫っていない。

ともあれ、原発に関しては、読売新聞だけを読んでいるととんでもない頭が出来上がることになるわけだ。

昨年の電力不足の数字も嘘であることが毎日新聞スクープで明らかになっているように、電力会社、経産省、資源エネルギー庁、政府（時の政権によって変わるが）の数字は常に欺瞞に満ちてきた。

ましてや、関西電力はその供給能力をまったく使い切っていない数字を出している。火力発電に関しては、動くものを動かしていない。宮津では地元が火力発電を再開を要請しているにかかわらず、動かしていない。

関西電力の供給能力は３４８９万ｋｗ。原子力は９７６万Ｋｗ。此れを差し引くと関電の供給能力は２５１３万Ｋ。それに加えて昨年９月実績で他社受電が６２８万Ｋｗ。揚水発電が５０６万Ｋｗあるのだ。

２５１３＋６２８＋５０６＝３６４７万Ｋｗ

の発電能力があるのだ。２０１０年並の猛暑がきた時の使用電力が３０３０万Ｋｗだから余裕は十分ある。お釣りがくる。２０％もの供給余力があるのだ。他社へ融通もできる能力があるのだ。それを１６％も不足すると大ウソ言っているのだ。いかに現在の経営陣の経営努力が足りないだけの話だ。

関電には「もう原子力発電は不要だ、今の経営陣は退陣してもらって、原発に頼らない電力供給を目指そう」という幹部たちの台頭を待ちたい。株主にも顧客にも応える経営者に交代していただきたいものだ。

ともあれ、野田内閣の政府の数字はまともでない。ウソの数字を各社から提出されてそれを指摘もできない政府。経産省・資源エネルギー庁にまともな人間はいないのか。あまりにも寂しい「政府」である。

大飯を再稼働させて、大阪・京都・滋賀を「死の町」にする危険性を１％も生じさせてはいけない。ましてや、京都御所を「死の御所」にする可能性を１厘でも生じさせてはいけない。

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