「消費者を向いていない東京電力」と本質を突いた枝野経産相

３月６日の閣議後の記者会見で枝野幸男経産相が東京電力についてこう言ったという。

「霞が関や永田町への工作で自分たちの意志・意図を実現しようという姿勢をやめ、消費者や原発被害者のほうを向く体質になっていただかないといけない」　

東京電力という会社は、これまでもヌエのような会社だった。時には自分は民間企業であると主張し、時には公益事業の実践者だとして私企業であることを放棄し、公共の利益＝国家そのもののように動いてきた。そこには、枝野経産相が指摘したように、一般の消費者にはまったく目が向いていなかった。

「電気を供給してやる」との視線しかなく、一人ひとりの消費者にはまるで向き合っていなかった。そして、原発事故。自分が加害者であるのに、その視線もなく、原発被害者に対して真摯な賠償姿勢も持ち合わせていない。

一般消費者を忘れた企業としては、兵器などを作る軍需企業がある。

これは、一般消費者のことはまったく考える必要もない。完全に完成もしていない飛行機や戦車を国に納め、欠陥があれば修正していけばいいやとの考えにもとづいて物を作っている。金は国からふんだくればいいだけで、企業としては歪な精神を持っている。

東電もそうした軍需企業に似たところがあるようだ。一般消費者のことは考えず、天下国家的な視線でしか、企業経営を考えてこなかったのだろう。

枝野経産相と東電幹部・財務省の水面下でのバトルが伝えられるが、こんな経営姿勢が続くようでは、「死の町」が将来また、違う場所で出現してしまうのは間違いない。

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