国会にも大ウソをつく経産省。東電の「電力足りない」がまたバレた。

本日の新聞各紙の違いが面白い。電力不足に対して各紙のスタンスが如実に現れている。

まず、産業界に基盤をよりどころとする日経新聞は「電力５社２兆円燃料増」と原発停止で電力会社は経営的に大変だと１面で騒いでいる。

同じく朝日新聞も原発が再稼働しなければ「電力不足　５年先も」と原発ないと電力足りないよキャンペーンのお先棒を担いでいる。さらに、電力各社の電力需要と供給力を今年、来年、３～５年先のケースを見ているのだが、これが、朝日新聞の独自試算と断っているがほぼ電力会社の発表数字をそのままのせているだけ。ただ、朝日の試算でも、まったく問題のない電力会社としてて中部電力、北海道電力、北陸電力を挙げている。　　　　　　　　　　　

毎日新聞はスタンスを違えている。 電力各社は揚水発電を２割も過少評価して見積もっている。東京電力は最も最初は揚水発電をまったく隠していた。だが、『週刊ポスト』のスクープなどで１０５０万ｋｗの揚水発電を経産省とグルになって隠していたことが発覚した。その後、６５０万ｋｗの揚水発電があることを明かしたが、まだ、残りを隠したまま。昨日の毎日の記事でも揚水発電の能力は１０５０万ｋｗ。しかし、供給量は７００万ｋｗとしたままだ。

この毎日新聞の記事は、社民党の福島みずほ党首が国会で質問、経産省がズルズルと公表をためらって、ようやく出してきたものを基本としているようだ。福島みずほさんのブログの各電力会社管内の需給見通し参照　経産省・各電力会社は公表を散々隠して、福島氏の追求にイヤイヤ出してきた数字だが、そこでも大きなウソをついているのだ。ましてや、各社の電力供給能力もすべてを出しているわけではない。各社が発表した今年の夏の供給力に合わせた辻褄合わせの数字を出してきただけのようだ。

原発の稼働をめぐっても菅首相と海江田経産相の対立があったが、電力需給情報開示でもその対立は深刻化していると本日の毎日新聞は報じている。首相が経産省に対して「埋蔵電力の数字を出せ」と指示したのに対して松永事務次官は１６０万ｋｗの自家発電の余剰しかないと報告。菅首相がさらに詳細なデータを求めたことが明らかにされているが、海江田経産大臣はあまりにも経産省官僚の言い分だけを聞いているようだ。経産省は電力会社とグルになって本当の数字を隠している。

そもそも、松永経産事務次官はこの時点でウソを言っている。要は、電力各社の供給力に、自家発電から購入する他社受電を含めているのかいないのか。これが、電力各社でバラバラ。自社発表で公表しているのは中国電力のみだ。さらに、揚力発電は東電が当初すべて隠していたように、含まれているのかどうか分からない。

毎日新聞の記事では自家発電は全国３２００万カ所で計約５４００万ｋｗあるが、既に売電や自家用に使っているので上積みが難しいというが、昨年の他社受電の実績の８月分を見ると(資源エネルギー庁統計表一覧の22年度の２－（３）最大３日平均電力の項目にあり）なんと、３０１６万ｋｗとなっているのだ。経産省はこの数字を丸々隠している。また、揚力発電も最初はゼロ提示。東電は６５０万ｋｗを出してきたが、それでもまだ２割を隠していたというわけだ。

経産省はこれらの電力量を知っている。だが、公表はしていなかった。電力会社も自家発電のみ供給力を発表して本当の供給能力は公表してなかった。だが、電力不足のウソがバレて、震災から時間がたつにつれ徐々に公表。この落差を菅首相は「埋蔵電力」として公表しろと言っているのに過ぎない。それを経産省は自分は知っているので、埋蔵電力とは認識していないので、表向きはないというしかないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経産省は原発維持の頭が最初にあるから「電力足らないキャンペーン」を推進。国民をミスリードするための情報隠しをしていた。揚力発電の出力をすべて隠していことは、資源エネルギー庁の担当者が週刊ポストの取材で明らかにしている。　　　　　 　　　　　　　　　　　　

そして他社受電の数字。これこそが、ゴマシカのマジックのような数字だ。要は、この場合電力会社は発送電一体ではなく、単に、送電線を貸す役割になってしまい、表沙汰にはしたくない部分のようだ。これは、『週刊朝日』の連載「原発破局を阻止せよ」で広瀬隆氏が明らかにしたことだが、この他社受電を、電力会社は安く買い、われわれ利用者に高く売っているのだ。これはこれで問題だが、電力会社はこの自分で発電していない部分の割合が高くなると、事実上、自分たちが発送電分離の方向へ動いていることになり、電力の独占供給の体制に穴が空くことを恐れ契約を減らしているのではないかと広瀬氏は看破している。（『週刊朝日』２０１１年の７月１日号）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、当ブログでも紹介したが、馬淵澄夫前首相補佐官がこう言っていることで明らかだ。「電力需給が本当に逼迫するかは、きちんと計算すべきだ。経済産業省の数字には供給電力に揚水発電が入っていない。自家発電、いわゆる埋蔵電力も計算外だ。それらを１０％使えば、需給はバランスさせられる。」　

極めて、単純な話だ。

そして、時間稼ぎをして、隠して隠して、ついに出してきた経産省の電力各社の数字はこの揚水発電と自家発電も出して来たのだが、全体像で数字の辻褄合わせの大ウソがある。

経産省が新たに出してきた「東京電力の電源設備」（平成２３年７月現在）を見てみよう。
原子力 ２４９万kw
火力 ３７２２万kw
水力 ３０８万kw
揚力 ７００
その他 ４９１

で、合計 ５４７０万ｋｗが今年８月の供給力であるとしている。
これは、７月１日東京電力が「今年夏の需給見通しと対策について」（第４報）と発表を重ねるごとに徐々に供給力を増やしてきて、この日５５４０万ｋｗの供給力を発表したがその数字に近いものだ。

だが、これでも揚水を３５０万ｋｗ隠しており、その他の他社受電などの部分を４９１万ｋｗとしているが、これは、昨年８月の他社受電の実績１０５３万ｋｗの半分以下だ。これを足し算すると６０６７万ｋｗとの供給力となるのだ。８月の電力ピーク５５００予測でも供給予備率は１０％を超えるのだ。電力使用制限令がいかにでたらめな「電力足りないキャンペーン」の一環として行われたのかを示す。計画停電と同じ、東電・経産省のコンビに騙されたのと同じだ。計画停電では信号がつかなくて死者が出たことを考えれば東電と経産省のウソの罪はあまりにも大きい。

東京電力のデータ隠しは子どもじみている。自社のホームページから過去の電力需給実績などのデータをすべて消去。電力が足りないキャンペーンを覆す数字を分からなくした。だが、株主向けIR情報までは消去できなくて、昨年のエネルギー別発電設備出力を見ることが出来る。東京電力のホームページからＩＲ資料室へ行く。その資料室の中の数表でみる東京電力の「電力供給設備」の２８頁の図表。

ここを見ると自社設備と他社受電の出力がよく分かる。２１年度を見れば東京電力の自社設備出力は６４４８万ｋｗだ。ちなみに、他社受電を含むとこれが７７６９万ｋｗに膨れ上がる。この図表では揚水発電は確かに他社受電を含むと１０５３万ｋｗある。他社受電を含むと水力１４６３万ｋｗ。火力４４８６万ｋｗ。と原子力が全滅しても５９４９万ｋｗの出力を持っていることになる。原発がなくても東電は供給予備力８％と十分な供給力を持つことになる。夏場のピークの２日ほどを念のため節電すればいいのだろう。

ともあれ、福島氏の質問で国会に出した経済産業省の各電力の数字は各社が今年の夏に向けて発表した「電力需給について」の数字に合わせた、揚水発電や、他社受電の数字を加えて、自社供給力を大幅に削った数字を出してきたようだ。福島氏も今回の数値はわざと低く設定していると見抜き、実際の数字を今後も追及していくとしている。

もっとも、福島氏の質問で経産省は各社の緊急時調整契約も出してきた。各社とも、いざの時はこの電力も期待できるようだ。こうした数字をこれまで隠して、経済産業省は海江田大臣を騙し、国民を騙し、国会を騙し、つまりは、ウソ発表に合わせただけの辻褄合わせの数字を出し続けている。

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ソーラーカーはうれしいね。　

電力の４８％を原発に頼るという関西電力のウソ。すべての原発が停止しても電力不足にならない。

電力会社は原発がすべて止まっても、電力供給に支障はない。中部電力は浜岡原発をすべて廃炉にしてもまったく問題なく、“脱原発”の第１号電力会社になれることが分かった。（７月２２日付けの当ブログ）

そのほか、中国電力、四国電力、九州電力 、北陸電力、東北電力、北海道電力も原発が１基も動かなくても電力供給に問題はない（６月から７月の当ブログで各社の本当の電力供給能力を点検してみた）。もちろん東京電力もだ。東電は、２００３年の夏に原発が１基も動かすことが出来なかったにも関わらず、乗り切った。もちろん、電力使用制限令などの緊急的な措置も発動もされていない。この夏、東電は節電のお願いのテレビコマーシャルを１日中流していた。アニメの少年が発電機を手動で回すCMで、朝方は余裕で回しているが、午後になると必死で発電機を回していて、かなり疲れて、グロッキーになる寸前とかのコマーシャルだった。省エネ機器も拡大しておらず、最大電力はその当時の方がピークの記録を残しているにもかかわらずだ。

問題は関西電力だけだ。 関西電力の電力供給量の４８％を原子力がまかなっている。というのが関電の売りだった。だが、これは、あくまで、関電がその数字で発電しているだけのことだ。火力などを停止して、原発の比率が高くなるように恣意的に運転しているだけだ。下記で検証するように発電能力的には関電の原子力の比率は単に27％にすぎない。それを無理矢理、48％にもなるとの運転操作をしているのだ。
　　　　　　
関西電力の発電能力は何度も見てきたように３４８７万ｋｗ(資源エネルギー庁統計表一覧の発電所認可出力表で分かる)。今月、調整運転という定期検査中の歪な稼働を続けていた大飯１号機が手動停止せざるを得なかったという重大事故を起こした。そして7月２１日には高浜原発４号機が定期検査で発電を止めた。翌日7月22日には大飯4号機が定期検査に入った。そして、関西電力の誇る3つの発電所の11基の原発で動いているのは4基のみとなってしまった。美浜2号機、大飯２号機、高浜2号機、高浜3号機の4基だけだ。

これらの原発が定期検査に入ってすべての原発が止まればどうなるのか。

関電の原子力発電は９７６万ｋｗ。全ての原発が止まれば関電の発電能力は２５１１万ｋｗということになる。今年の最大電力を関電は昨年の猛暑並と同じ３１３８万ｋｗと必要以上に高く想定しており、これでは到底足りない話になる。

だが、他社受電量は昨年８月の実績で６２８万Ｋｗもあるのだ(資源エネルギー庁統計表一覧の22年度の２－（３）最大３日平均電力の項目にあり）。６２８万＋２５１１万ｋｗで３１３９万ｋｗを確保できるのだ。ギリギリだが、十分だ。関電がお好きな節電の設定を１５％にすれば、供給予備率は１５％となるではないか。そうか、原発がすべて止まった時を想定していたのか。ムムッ、関電はやるではないか。なんてことはしなくても、原発がすべて止まっても、中部電力や西日本の電力各社は融通の能力さえある。５社からそれぞれ５０万ｋｗも融通して貰えば、予備率は１０％を軽く確保できる。電力使用制限令下の東電さえ、副社長が関西電力に融通できると言い切っていたではないか。揚水発電も、原発がなくとも火力などである程度確保できるのではないか。

電力不足はまったくの経済産業省と電力会社が描いた大ウソだった。原発をすべて廃炉にしても、日本はまったく大丈夫だ。原発を即刻止めて、自然エネルギーに確保に全力を尽くす方が日本経済の活性化に寄与するのではないか。もはや、新たな原発を作ることは不可能だ。原発は、今、即、捨て去る方が日本の経済再構築のためにもいいようだ。

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波力発電も期待できる

東北電力の二重のウソつき構造を作った経産省の罪

電力不足の恐れがあるという西日本。経済産業省のまったくの欺瞞キャンペーン。埋蔵電力を隠す松永事務次官に代わって大臣官房付の古賀茂明氏を事務次官にすれば、少しは国民の事を考ええる省に変身するかもしれない。

電力があまっていることを見てきた当ブログ。次は、四国電力を見てみよう。

四国電力は特別に「今年の夏の電力需給について」というようなプレス発表はしていない。月々の「需給状況」を発表しているのみだ。２０１０年度末（３月２９日）に発表した今年度の供給計画を見ると、最大電力５５０万ｋｗ、供給力６４３万ｋｗとしている。供給予備率は１６・９％と余裕の供給計画だ。どこへも電力を配って歩ける。大丈夫。

ちなみに、本当の実力はもっと上だ。四国電力の供給能力は６９３万ｋｗ。現在止まっている原発は伊方３号機の８９万ｋｗのみ。この場合でも６０４万ｋｗの能力がある。仮に、原発がすべて停止したらどうだろう。伊方１号機、２号機は共に５６・６万ｋｗの出力。合わせて１１３万ｋｗ。四国電力の原発３基がすべて止まっても、供給能力は５８０万ｋｗある。この場合５％に下がるが、ここで埋蔵電力を見てみよう。

四国電力の場合、他社受電の数字は高くない。昨年８月の実績で６９万ｋｗだ。能力は６４９万ｋｗに上がる。この時予備力は、１８％とアップ。また、経済産業省がヒタ隠す揚水発電残る。四国電力も原発が止まっても、他社へ融通して回っても大丈夫なレベルだ。

さて、次に、北海道電力を見てみよう。

北海道電力も特に、この夏の電力需給について特別のプレスリリースは出していない。３月３０日に発表した２０１１年度の供給計画を見てみると、最大電力５４７万ｋｗとのみ発表している。同社の供給能力は７４２万ｋｗ。北海道電力の原発は現在、定期検査中は１号機の５７・９万ｋｗ。３号機は定期検査中の調整運転というふざけた名称で不明朗な稼働を行っている。１号機が止まっている現在の供給能力は、６８５万ｋｗ。昨年８月の他社受電実績をみると４７万ｋｗある。能力は７３２万ｋｗとアップする。この場合、供給予備率は33％のなる。（北海道電力の場合、需要のピークは冬、他社受電も冬の方が実績が高く冬場は８７万ｋｗの実績がある。最大電力も冬場を想定しているのだろう。この場合、供給能力は７７２万ｋｗに達する））

仮に、今後、泊２号機５７・９万ｋｗ、３号機９４・３万ｋｗが停止し、全ての原発が動かないとすると、供給能力は６１９万ｋｗになるが、この場合でも１２％の供給予備率となる。北海道電力も原発がすべて動かなくてもまったく大丈夫のようだ。調整運転なんて歪な稼働を続けなくもいいのだ。ゴマカシ稼働を続けて大飯１号機のように大事故を起こすことがないように祈るばかりだ。

さて、最後に、東北電力を見てみよう。電力が足りないとうのは経産省・エネルギー庁、のペテン演出だが、本当に足りない電力会社が存在するなら東北ではともいわれてきた。どのレベルなのか。　　　　　　　　　


７月1日、東京電力、東北電力管内の大規模工場など大口電力需要家に対し、昨年比15%の節電を義務付ける電力使用制限令を発動された。本当は電力不足ではないのに、無理矢理、電力足りないキャンペーンの一環として経済産業省が、停電を起こさないためとの名目で始めたものだ。だが、不可解なのは、東北電力は毎月「来月の計画停電の予定」などとプレス発表していることだ。中身は、「おかげで来月も計画停電を実施しなければならない事態ではない」との趣旨だが、これはペテンもペテンだ。

電力が足りないことはないけど、東電は、計画停電とかバカな電力足りないキャンペーンに走りすぎて、電力が足りていることがバレたのだ。しかし、足りないキャンペーンの続きとして「電力使用制限令」を発動する必要がないのに経産省は強制したのだ。この措置によって、原発動かなくて電力足りないけれども、計画停電は避けられますよとの意味も込められている。だが、この後に及んで東北電力は計画停電というバカな手法を持ち出しているのだ。東北電力は輪をかけて「電力足りないキャンペーン」を広報して、とどのつまりは、どちらもウソだと明かしているのだ。矛盾も矛盾。電力足りないキャンペーンのウソを二重に暴露しているようなものだ。　　

東北電力は５月１３日に「この夏の当社供給力の見通しについて」を発表している。
８月の供給力は１２３０万ｋｗ。そして、東京電力より、最大１４０万ｋｗの融通が受けられる見通しを発表している。この場合、１３７０万ｋｗの供給力となる。

対して、この夏の電力需要の想定は１３８０万kwとしている。 この場合、供給予備力はマイナスになってしまう。なにをのんびりしているのだろか。電力使用制限令の効果に期待しているだけなのか。

火力発電所なども被災しているだろうだけに、東北電力の供給能力はどこまで回復しているのか不明だ。 丹念にホームページをみたが、どこの発電所が停止しているとかの情報は見つけられなかった。発表がないということは停止している火力発電所はないのかもしれいない。

東北電力の供給能力は1720万kw。このうち女川原発1～3号機、合計217万kwと東通原発329万kwが止まっている。 1174万kwと東北電力の発表より低くなってしまう。 だが、東北電力もこの見通しで、新日鉄釜石や三菱製紙八戸工場などの他社受電のめどがついたと供給力に含めている。また新たに移動用ガスタービンなどの運転開始なども加えているのだ。

つまりは、他社受電も昨年並とはいかなくてもある程度期待できているのだ。昨年8月には324万kwの他社受電実績がある。だが東北電力もすでに他社受電を供給力に加えている。 震災後の今年の５月の他社受電は２８９万ｋｗの実績があるのだ。純粋な東北電力の供給能力にこの２８９万ｋｗを加えると、１４６３万kwの供給能力はありそうだ。これだけで、予備供給力は6％となる。そこへ東電からの140万kwの融通。予備力は１６％と十分すぎる。。東北電力の場合も原子力発電所がすべて止まっても余裕で大丈夫のようだ。

9電力の今年の夏の供給能力を見てきたが、すべての電力会社が電力は足りている。電力使用制限令も節電要請もすべては欺瞞のキャンペーンだ。電気代にこだわらなければ、やはり今年の夏はガンガンとクーラーを使って行きたい。

でも、東電の電気代って高いから、少しは我慢するか。あくまで電気代を節約のためだ。節電目的ではありません。

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涼しいね。

「脱原発」第1号になれ！ 余裕の電力供給能力誇る中部電力よ

「西日本への政府の節電要請」。こんなふざけたことがあるのか。ほんとに電力不足の恐れがあるのなら電気事業報２７条に基づいて経産相が「電力使用制限令」を発令すればいいだけだ。この発動をしない理由に「時間がない」と経産省は言うが、馬鹿も休み休みだ。停電しないように緊急措置で発動するのが「電力使用制限令」のはずだ。

法の精神をねじ曲げてまで、「電力たらないキャンペーン」を次々と打ち出す経産省。この省は一般消費者のことをまったく考えたことがない省だろう。企業、経済界のことがまず頭脳の中心にあるのか。一体誰のために存在する省庁なのか。即刻、解体するがいい。

電力不足のウソを、このブログで調べてきたがまだ、残っている電力会社があった。
各社の事情をかいま見る。これまで見てきたのは、東電、関電、九電、北陸電力、中国電力。

浜岡原発が停止した中部電力はどうなのか。

6月２８日発表の中部電力の今年の夏の需給計画では、8月の供給力２７９７万ＫＷとし、電力需要予測を２６２２万KWとしている。供給予備率は6・7％としている。まっ、原発がなくても中部電力はまったく大丈夫なのようだ。

ちなみに、中部電力の本当の供給能力は(資源エネルギー庁統計表一覧の発電所認可出力表で分かる)。これでは3282万KWある。浜岡原発が全滅だから原発分361万KWを引くと2921万KWの供給能力となる。 中部電力は8月の供給力を2797万KWとしているが、本気をだせば2921万KWもあるのだ。また、中部電力が隠している数字がまだ、ある。埋蔵電力はドンドン控えているのだ。

昨年8月には電力会社同士の融通以外の、自家発電などを契約した「他社受電」が328万KWという実績を残しているのだ。加えて、経産省・エネルギー庁がヒタ隠す揚力発電もある。東京電力の場合、1000万kwの揚水発電を隠していた。(途中バレたので約600kwだけ情報開示)中部電力の場合、山間部が多いのでかなり期待できるのではないか。ともあれ、他社受電を加えただけでも、3249万KWの供給力があるわけだ。この場合、供給予備率24％ということになる。関西電力にも、東京電力にも配って歩くほどの融通が可能な数字だ。

中部電力が菅首相の要請を受けて、浜岡原発をすぐさま停止したのも納得だ。既に浜岡1号、2号機を廃炉にしていたが、浜岡の危険性を知っているからこそ、既に廃炉に踏み切っていたわけだ。菅首相の要請は渡りに舟だったようだ。政府の援助を引き出しつつ、危ない浜岡を停止できて、経営陣は実はホッとしているとの情報も伝わる。中部電力の場合、本音かもしれない。実は、再稼働にはこだわっていない節もある。

脱原子力を一番早く達成できるのが中部電力だ。 経済合理性に優れた名古屋人だけに、原発推進にこだわる理由はなにもない。すでに〝脱原発〟電力会社と言える。

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名古屋人は脱原発第一号を達成か！

中国電力が大丈夫だと宣言しているのに、西日本節電要請を演じた経産省のペテン

昨日のブログで馬淵澄夫前首相補佐官が経産省が発表する電力供給の数字に騙されるなと発言したことを紹介したが、一体なんなのだ、この「政府が西日本にも節電要請」とは。しかも、この決定を行ったのが首相を除く全閣僚で構成する「電力需要に関する検討会合」で決められたという。

脱原発を走りたい菅直人首相外しの一環とも読み取れる動きだ。 馬淵前補佐官は言い切っている。経済産業省は揚水発電と他社受電の数字を隠蔽していると。 この西日本への節電の騒ぎの元は、単に、中国電力の火力発電所が停止したことと、調整運転という姑息な手段で運転していた関西電力の大飯１号機が手動停止という異常な事故が重なったにすぎない。

もともと、関西電力は電気事業連合会会長企業として東京電力に替わって、反原発の動きを牽制する役目を負わされた。これが、ために、する必要のない節電を要請して、橋下大阪府知事にも「霊感商法」と揶揄されたばかりだ。大飯１号機が止まっても、そして、７月２１日、７月２２日と新たに原発が定期検査に入ろうとも、関西電力の電力供給力はまったく余裕がある。関西電力大飯１号機の事故でも、関電は電力不足にならない

こうした状態に、７月１８日に中国電力の三隅発電所（火力・１００万Ｋｗ）が故障した。ただ、これに対して、中国電力は「今回の発電停止による電力需給への影響については、一時的に供給力は減少するものの、予備力は確保できており、現時点では、安定供給に支障はないと考えています」と、何ら電力不足にはならないと冷静に発表している。中国電力の発表

この三隅発電所の事故を受けて急に、経済産業省の担当レベルが騒ぎ始めたわけだ。そして、「中国電力の火力発電所が止まり、関電も原発が止まる。西日本は大変だ」と。関電は原発が７基止まっても、電力不足にならないことは最初からわかっている。関電も経産省も。それは、エネルギー庁の資料を見ても歴然だし、橋下大阪府知事も「騙されるな」と警鐘を鳴らすところ。

中国電力は三隅発電所１００ｋｗが止まっても「安定供給に支障はない」と宣言しているのに、なぜ、経産省が騒ぐかは歴然としている。単に「電力が足りなくなる」キャンペーンの新たなキッカケに過ぎない。　

大丈夫だと中国電力がいう電力供給能力を確かめておこう。

中国電力の発表資料によると三隅の停止で、最大電力１１６５の見通しに対して１２１７万kwk の供給力となっている。供給予備率4・5％。予備率は8％は欲しいと電力関係者はいうが中国電力は厳しいとしながらも安定供給は支障はないと考えているわけだ。

なにか、隠し電力があるのだろうか。中国電力の発電供給能力は1198万kw。これに、三隅100kw、原発1基46万kwの停止を加えると1052kwとなってしまう。だが、中国電力は他の電力会社が隠している他社受電の数字を参考資料にのせているのだ。この数字327万kwを加えると1379万KWという数字になってしまう。 予備率は18％となる。 これでは中国電力はあわてる必要はないわけだ。　ちなみに、昨年8月の他社受電実績は341万kwの実績があり、もう少し他社受電の数字を確保する自信があるのかもしれない。 また、揚力発電の数字も当然隠れているのだろう。ともあれ、予備率18％では関西電力への融通も可能な数字だ。

中国電力が大丈夫だと宣言しているのに、なぜ、経産省が「節電」と声だかに叫ぶのか。馬鹿らしい「電力足りないキャンペーン」だ。菅内閣もどうかしている。官僚に騙され、節電要請とは情けない。もっとも、菅内閣は、東電に騙されて、「計画停電」を承認した過去がある。あの時も本当に電力が足らなかったのなら、経済産業省が「電力使用制限令」を発動すればよかっただけだ。
電力足りないキャンペーンに負けて「計画停電」を許した政府。浜岡原発を止めたことは絶賛される菅直人首相だが、浜岡原発停止以降、菅パッシングは激しさを増した。 今回の中国電力三隅発電所の事故を好機として、「電力足りないキャンペーン」がしつこく繰り返されたわけだ。 菅内閣には馬淵前補佐官のように、数字をつかんだ上で冷静な判断できる閣僚はいないのか。 菅首相自身にも経済産業省のウソキャンペーンを阻止するだけの情報が届いていないようだ。埋蔵電力などないとウソをつく松永事務次官に丸め込まれるとは残念な限り。

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出雲大社のお膝元だけに「中国電力」は情報隠しをしないのだろうか。

馬淵澄夫前首相補佐官も明かす経産省の「電力供給能力」隠蔽

本日の『毎日新聞』。「識者に聞く『どうするエネルギー』」で元国土交通省相で前首相補佐官の馬淵澄男氏にインタビューしている。

馬淵氏が問題にしているのは、電力会社が供給力を情報開示していないことだ。 当ブログでもそのことを散々言ってきたが、政府の中枢にいた人物さえも指摘しなければならないとは情けない事態このうえない。

馬淵氏はこう語っている。
「電力需給が本当に逼迫するかは、きちんと計算すべきだ。経済産業省の数字には供給電力に揚水発電が入っていない。自家発電、いわゆる埋蔵電力も計算外だ。それらを１０％使えば、需給はバランスさせられる。」　

他社受電も揚水発電も情報公開せずに、東電に至っては過去の発電実績をホームページからデータを消し去るという情報隠しさえ行っている。

正確で科学的な情報を元にしないで、「本日の電力供給力に対して需要はいくらで、○×％です」などと、消費者をバカにするのもいいかげんにしてもらいたいものだ。

関西電力はまったく電力は足りている。ほんとに足りないなら経済産業省は「電力使用制限令」を発動すればいいだけだ。いいかげん国民を愚弄姿勢は許せない。

馬淵氏も声を大にさらに国民によびかけていただきたい。


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馬淵さんではありません。単なる馬のラバーマスクです。

関西電力大飯１号機の事故でも、関電は電力不足にならない

関西電力の大飯1号機がトラブルで止まった。手動停止したというのだからとんでもない事故に見舞われたようだ。大飯1号機は定期検査後の調整運転というわけのわからない状態で、定期検査の手続きを先のばししていた原子炉。地震もなし、津波もなしで手動停止しなければならなかったのはもはや大飯1号機はボロボロの原子炉のようだ。

このブログでは関西電力の供給能力は本当はどれだけあるのかを以前、計算したが、その時、この大飯1号機は定期検査で止まっているものと勘違いしてしまった。裏技の「調整運転」を国民を騙しながらは運転していたことが、反対に最大限の裏目を招いた関西電力のいい加減さを最も象徴するものではないか。

7月21日と22日には高浜4号機と大飯4号機が定期検査に入る。この時に関西電力の本当の供給能力はいくらになるのだろうか。

高浜4号機の出力は87万kw、大飯4号機は118万kw。合わせて205万が供給できなくなる。これを関西電力が６月１０日に発表した８月の供給力２９３８万ｋｗには、この定期検査に入る２つの原発の供給不可は当然計算に入っていなければならない。事故を起こした大飯１号機は関西電力の発表した供給力には含まれているのかいないのか。情報開示がほしいところだが、ともあれ、関西電力の供給能力は３４８７万kwある(資源エネルギー庁統計表一覧の発電所認可出力表で分かる)。これに、事故を起こした大飯1号機118万kwと来週定期検査に入る2基205万kwの合計323万kwが供給できないとなると、関電の供給能力は3164万ｋｗとなる。

関電は昨年並の猛暑と想定したときに、最大需要は３１３８万kwと予測している。この場合はギリギリとなってしまう。バカなマスコミはこれで余裕かなくなると騒ぎ立てるが、これは全くのヤラセ情報。上記の資源エネルギー庁の一覧で平成２２年度の2-(3)最大3日平均電力(一般電気事業者)をクリックすると昨年度の各電力会社の他社受電量が分かる。自家発電などの他社受電（電力会社同士の融通とは違う）が昨年の最大実績では６２８万㌗もあるのだ。供給能力は3164＋528＝3692万ｋｗもあるのだ。さらに、東電が揚水発電を隠していたように、関電も揚水発電量を開示していない。何度もくりかえすが全くこの情報を隠している関西電力。

本当に足らないのなら、海江田経済産業相は「電力使用制限令」を直ちに発令するはずだ。それで、事足りるはずだ。

大飯1号機があってはならない事故を起こし、2基が定期検査に入る関西電力。それでも、十分な予備率を確保しているのだ。１７％の予備率でなにを電力足りないというのか。電力会社は予備率は８～１０％欲しいと言っているわけだが、それを軽く超える。何度もいうが、揚力発電がこれに加わるのだ。ましてや、「電力足りない嘘つき元祖」東京電力が融通してやると思わず本音を出している。関電が電力不足になることはない。

経済産業省、経団連、新聞、テレビの電力不足情報は信じてはいけない。その根拠を示さない情報は眉唾にすぎない。

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ロックンロール発電所

海江田大臣はなぜIAEA勧告のストレステストを無視したのか

　海江田万里経産相の辞任示唆。九州電力玄海原発の再稼働の混乱で一連の対応を終えた後で辞任する考えを示したという。菅内閣の混乱の象徴としてマスコミは報じているが、海江田経産相も菅首相ももう一度はっきりと話し合って、原発の安全に対して今後の筋道をつければいいだけのことだろう。

　そもそも、６月１８日に海江田万里経産相が「安全宣言」したことがおかしいだろう。経産省の大臣ということで、役人に急かされてやったことだろうが、原発の責任大臣としては福島第一事故への検証も終わってないのに、踏み切るのは早急すぎた。

　安全宣言のもとになった行動もあまりにお粗末だ。６月７日に保安院は原子炉の冷却ができなくなるような過酷事故に備えた５項目の対策を電力会社などに求めた。そして１４日に報告を受け、１５日、１６日に原発の立入り検査を行いった。この報告をだけをもとに「ＯＫ」をだし、海江田経産相に「安全宣言」を出させたわけだ。初めに再稼働がありきの形だけのものだ。

　福島原発の事故の検証も終わってない。福島第一の１号機は津波に襲われる前に、地震で壊れていたと見られているだけに、保安院が「津波と電源喪失への対処」だけで再稼働を急ぐのがおかしいと感じるのが担当大臣の役割だろう。

　そもそも、菅首相もこの時点で「私も同じ理解だ」などと言うことも原発の安全性への思いが中途半端だったことを物語るだろう。

　ともあれ、海江田万里経産相は「安全宣言」を出したあと、６月２０日はウィーンへ飛びＩＡＥＡ閣僚級会談で演説もしている。ＩＡＥＡは２４日には議長総括を発表して「全ての加盟国が国際的に調和のとれた方法でストレステストを実施するよう勧告した」のである。

　すでに、この時点で、海江田万里経産相は、最初に出した国内的な「安全宣言」を撤回、あるいは別にストレステストを行うことを表明するのが筋であったろう。福島第一事故を受けて行われたＩＡＥＡの議長総括も経産省幹部は無視したわけだ。原因国だけに無視すること自体が許されざることではないのか。

　菅首相もこの時点で素早く対応しておけばよかっただけだ。再稼働へとドンドン進行させる経済産業省のシナリオのの中で、菅首相が巻き返して「ストレステスト」への流れとなるが、首相と経産相がしっかりとコミュニケーションしておれば、こんな馬鹿な事態にはならなかっただろう。

　ともあれ、大事なのは、閣内がいかに混乱しようと、原発を無理やり動かすことではない。しつこいまでの安全性の確保だろう。辞めようが辞めまいが、その１点の思いで動くことが現内閣の役割だろう。そこには、ポスト菅への思惑や妥協はあってはいけない。

　経産省・電力会社・経団連・マスコミなどの「原子力ムラ」の仕掛けを、国民は目を凝らしてチェックする必要がありそうだ。

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必殺仕分け人蓮舫


　　　　　　　　

玄海再稼働でボケツを掘った九州電力

　運転再開に安全性評価（ストレステスト）が行われることになった日本の原子力発電。当然と言えば、当然だろ。ましてや、福島第一が津波でやられる前に地震で壊れたと見られているのに、その検証も出ないうちに、原子力安全・保安院の判断だけで動かそうとしたこと自体が間違いだろう。
　
　そしてなんと、原発賛成メールを下請け会社社員に送くるよう指示していた九州電力。安全を無視しても動かすとの目的だけが九電経営陣や幹部の頭に詰まっているのだ。そこには福島第一事故に対する恐れもなにもない。

　九州電力も電力が足りないと喧伝するが、その中身はどんなものになっているのか。

　６月２８日に九州電力は「今夏の需要状況について」を発表している。それによると、玄海原子力２・３号機、川内原子力１号機の運転が再開できない場合、夏期ピーク時に供給予備率は３・５％まで低下するとしている。その時の供給力は１７２８万ｋｗ、最大需要を１６６９万ｋｗと想定している数字だ。最大需要は去年並の高気温のときは１６９８万ｋｗになるとも並記している（この時は供給予備率は１・８まで下がると見通す）。

　本当の供給能力はいくらあるのか。発電所許認可出力表によれば、水力３２７万ｋｗ、火力１１５７万ｋｗ、原子力は上記３基が止まっており動いているのは、玄海１号機５７・７万ｋｗ、４号機１１８・９万ｋｗと川内２号機の９２・２万ｋｗで合計で２６８・８万ｋｗとなる。合計で１７５２万ｋｗと九州電力の発表値とそう変わらない。

　だが、他社受電を見れば今年の４月でも２３３万ｋｗの実績がある。昨年の実績を見れば、この他社受電は夏場になれば、東電などでは倍以上の実績があるのだが、九州電力ではあまり増えず２５５万ｋｗ。ともあれ、この他社受電を加えると九州電力の供給能力は１７５２万ｋｗ＋２５５万ｋｗ＝２００７万ｋｗとなる。最大需要がこの夏、昨年並の猛暑になっても、供給予備率は２１％となる。加えて、全ての電力会社が隠している揚水発電の埋蔵電力も控えている。九州電力のこの夏の需要供給もつくられた数字でしかない。原発が動かなくても他社へ融通する能力さえあるのだ。

　なぜに、電力会社はこんなにもウソの情報を提供するのか。かつ、新聞もテレビも電力会社の発表をそのまま記事にしている。
「全国の原発の稼働が遅れれば、夏の供給力は厳しさを増す。九州電力は火力発電の稼働率を上げる一方、顧客への節電要請を迫られる見通し。玄海原発が再稼働しない場合ピーク需要に対する供給余力は１・６％と安定供給の目安とされる８％を大きく下回る」
　これは、今日の日本経済新聞の１面の記事だ。何ら検証することなく、九州電力の発表を垂れ流している。　

　関西電力にいたっては経済産業省も「電力使用制限令」にはあたらないと適用を見送っているのに、１５％の節電の管内で呼びかけている。全くの使用者をバカにした情報操作だ。このままでは、この夏、日本のどこかで突然の停電が起きることを覚悟したほうがいいかもしれない。もちろん、電力会社、経産省の「陰謀」の下にです。

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玄海原発は大丈夫か?~玄海原発から半径80km圏内に故郷を持つあなたへ~

東京電力と経産省の「原発維持への二人三脚」

　7月１日から東北電力と東京電力管内で電力使用制限令が発動された。管内の大口利用者に15％の節電を求めるが、果たして、こんなものが必要なのか。もともと、25％の制限が検討されていたが、電力不足のウソキャンペーンが露呈して、政府内では、強制的節電は必要ないとの認識もあった。それを経済産業省が無理やり制限令を発動したものだ。そのため、節電の目標も昨年の猛暑の数字に対して１５％削減の達成を求めるもので、その中身はごく自然に達成できる数字だ。
　
　要は、民間企業や家庭が「電力不足は大変だ」との意識を植えつけるためだけのものだ。脱原発に世論が走らないための経済産業省の苦肉の策だ。

　そもそも、東京電力の「でんき予報」が眉唾ものだ。本日の「ピーク時供給力」と「予想最大電力」。「ピーク時供給力」は東京電力が決めた供給力であり、「供給能力」とは別のものだ。本当の供給能力がいくらかを情報開示しないで、いかにも、今日は電力に余裕がしありませんよ言うのは、橋下大阪府知事じゃないけど、「霊感商法」だろう。

　7月１日に東電が発表した「この夏の需給見通し」では、供給力を５６８０万㌗と増やしてきている。需要予測が５５００万Kwで予備力は少ない。だが、供給力の内訳が、火力、原子力、水力がいくらであるのかは開示されていない。

しかし、資源エネルギー庁の発電所認可出力表を見れば、水力は898万kw、火力3870万kwある。 原子力は柏崎刈羽原子力発電所の4基しか動いておらず、３９０万ｋｗ。この合計で５１５８万ｋｗとなる。東電は１日の発表では供給力の内訳は明らかにしていないものの、揚力発電を６５０万Kwを織り込んでいると別途注意書きしている。 だが、揚力発電は１０００万ｋｗの能力があることが、これまでの記者会見などで東電は認めている。

　さらに、東電は「他社受電」がいくらあるのかを発表していない。先程の資源エネルギー庁の資料では今年の４月の他社受電は５７７万Kwと表記している。この数字が反映されているかどうか。ちなみに、昨年の４月は７１１万ｋｗｋの実績があり、今年は他社受電をひかえている節もある。昨年７月の他社受電実績は１０８１万kwもあり、この昨年並の他社受電の数字を加えると、今年の東電の供給能力は６２３９万ｋｗは確保できる計算になる。さらなる揚力発電が加わるとすれば６５００万ｋｗの供給能力となる。経済産業省の電力使用制限令はまったくの「原発推進」キャンペーンの一環でしかない。
　　
　ましてや、思い出して欲しい２００３年の夏は東京電力の原発はすべて動かずとも、乗り切った。当時は、今よりも需要は大きかった。それでも乗り切れたことを忘れてはなるまい。

　ともあれ、東京電力、経済産業省、経団連などの「原子力ムラ」の論理には細心の警戒心を払う必要があろう。

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東京電力とその家来「経済産業省」の構図がこの本ではクッキリと浮かび上がる。