関西電力原発の再稼働は日本滅亡への第二章。

関西電力は原子力発電に頼る率が一番高いから原発がないと困ります、
などとバカげた関西電力の言い分を信じている人が未だ存在するというのだから困っていまう。

関西電力は原子力発電に頼る率は最も高い電力会社であるのは確かだが、関電の電力供給力の４８％を原子力がまかなっているという言い方は詭弁だ。いやまったくの大ウソだ。これはあくまで関西電力が、無理矢理、火力などを停止して、原子力の比率が高くなるように普段の運転をしていただけなのだ。

過去なんども見てきたように、関西電力の発電能力に対する原子力発電の比率はホントは２７％に過ぎないのである。

関西電力の発電能力は３４８７万ｋｗ(資源エネルギー庁統計表一覧の発電所認可出力表で分かる)。今月、関電の全ての原子力発電が停止した。その原子力発電は９７６Ｋｗ。これを差し引くと、関電の発電能力は２５１１万Ｋｗということになる。

だが、関西電力は他社受電という形で２０１１年９月(資源エネルギー庁統計表一覧の２３年度の２－（３）最大３日平均電力の項目にあり）には６２８万Ｋｗの実績があったのだ。この数字をプラスすると関電の発電供給は３１３９万ｋｗとなるのだ。

２０１０年夏の猛暑の年の最大電力は３１３８万ｋｗ。なんとピッタリと同じ数字となるのだ。余力がないと困るというのが電力会社の言い分だが、関電にはこのほかに揚水発電がある。

関電の揚水発電能力は、奥吉野発電所１２０万Kw、喜撰山発電所４６万Kw、大河内発電所１２８万Kw、奥多々良木発電所１９３万Kwの４発電所で４８７万Kwの能力があるのだ。設備容量的には５０６万万Kwとされている。

関電は、原発が動かないので揚水の能力がないと言い訳するが、夜間の余剰電力は他の発電で代替できるのでこれも詭弁に過ぎない。

この揚水発電を加えると、３１３９万ｋｗプラス５０６万ｋｗ＝３６４５万Ｋｗが関西電力の供給能力ということになる。なんと１６％ものも供給余力があるのだ。関電の言う電力不足には何もならないのだ。他社に融通電力さえできるのだ。まったく、貧乏話もいいかげんにしてほしいものだ。

今後、火力の燃料代が掛かるので、電力値上げしますなどとするのなら関電は「今後、原子力には頼りません」という「脱原発宣言」を発したことにもなる。

ともあれ、建設４０年ものボロ原発を再稼働させる必要は微塵ともないのだ。まったく関電にとっては原発はすべてなくなっても困らないどころか、大阪市の橋下市長じゃないが、再稼働しなければ事故の心配もなく、株価が上がることさえ期待されるのだ。東京電力の事故のおかげで低迷してい株価の先行きが明るくなるのだ。株主の信頼度はあがるのだ。株主だけでなく利用者、地域の人々の信頼も一段と増すのだ。

再稼働した場合、関電は自滅の道を進むことになる。関電だけでなく関西地域が北陸地域が、日本が滅亡へと突き進むのだ。

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「消費者を向いていない東京電力」と本質を突いた枝野経産相

３月６日の閣議後の記者会見で枝野幸男経産相が東京電力についてこう言ったという。

「霞が関や永田町への工作で自分たちの意志・意図を実現しようという姿勢をやめ、消費者や原発被害者のほうを向く体質になっていただかないといけない」　

東京電力という会社は、これまでもヌエのような会社だった。時には自分は民間企業であると主張し、時には公益事業の実践者だとして私企業であることを放棄し、公共の利益＝国家そのもののように動いてきた。そこには、枝野経産相が指摘したように、一般の消費者にはまったく目が向いていなかった。

「電気を供給してやる」との視線しかなく、一人ひとりの消費者にはまるで向き合っていなかった。そして、原発事故。自分が加害者であるのに、その視線もなく、原発被害者に対して真摯な賠償姿勢も持ち合わせていない。

一般消費者を忘れた企業としては、兵器などを作る軍需企業がある。

これは、一般消費者のことはまったく考える必要もない。完全に完成もしていない飛行機や戦車を国に納め、欠陥があれば修正していけばいいやとの考えにもとづいて物を作っている。金は国からふんだくればいいだけで、企業としては歪な精神を持っている。

東電もそうした軍需企業に似たところがあるようだ。一般消費者のことは考えず、天下国家的な視線でしか、企業経営を考えてこなかったのだろう。

枝野経産相と東電幹部・財務省の水面下でのバトルが伝えられるが、こんな経営姿勢が続くようでは、「死の町」が将来また、違う場所で出現してしまうのは間違いない。

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