福島原発事故１カ月後に「原発の新増設に交付金割り増し」を決定

時の首相を引き落とすために、自民党の元首相を使って「海水注入中断」というデマ情報を流した松永事務次官。

なんと退任後にまたまた、とんでもない事実が明らかになった。退職金割り増しの話ではない。同じ割り増しだが、原発の交付金を割り増ししていたのだ。しかも、その時期はフクシマダイイチ事故の１カ月後。

この際、経産省は海江田を始め、原発部門の人事はもう一度更迭する必要があるのではないか。

スクープしたのは本日の『東京新聞』だ。
『交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」』と題する記事だ。
原子力関係予算を握る経産省と文部科学省が福島第一原発事故の１カ月後の３月１２日に、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付金額を増やす一方、既設の原発においても発電実績に応じて交付金を決める方式に変更していたという。事故収束に向けた見通しも立たない時、原因究明も出来ていない（今も出来ていないが）時に新増設や原発稼働の後押しをする改正を密かに行っていたのだ。
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表もせず、官報に公示しただけだったという。しかも、どこをどう改正したのか分からないようにした公示の仕方だったのだ。確信犯だ。

虚構の核燃料サイクル政策を盲進させ、原発の危険性を放置して、福島第一事故を引き起し、わが国を存亡の危機に陥れた東京電力、経産省、経団連の罪は日本が今後、歴史的に絶対に忘れてはないらないはずだ。

その経産省がまたまた、原子力ムラの論理だけで国民を欺いていた。だが、事故１カ月でこんなことをしていたとは信じられない。この際、経産省は本当に解体だ。

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