原発に似た構造「日本の劣悪な水道環境を放置し水ビジネスを海外展開する経産省」

　経産省は原発や新幹線といったインフラ輸出を旗印に邁進してきた。福島第一事故で土地を負われて永久に戻ることはできない人々が多数出るというのに、経産省やメーカーは原発輸出を辞めようとはしない。経産省の幹部たちは狂っているとしか思われない。　　　　　　　　　
　
　経産省のインフラ輸出戦略の一環に「水ビジネス」がある。だが、この戦略にも似た構造が横たわっている。

　海水を真水に変えることのできる逆浸透膜などで世界シェアのほとんどを抑える日本メーカー。この技術力と日本の地方自治体が誇る水道技術を合体させ、海外で水道運営プロジェクトを推進しようとしている。世界の水ビジネスで儲けようというものだ。

　だが、この構造はお笑いだ。東レや日東電工、東洋紡、三菱レイヨン、旭化成など世界に誇る日本の膜技術。海水を水に変えるのはもちろん、菌やウィルスまでも浄化する能力がある。この膜を使って水資源が乏しいシンガポールでは下水道を浄化して、不純物ゼロの純水を作っている。

　ところが、日本の水道と言えば、膜を使って浄水しているのはわずか１％しかないのだ。東京都が誇る高度浄水システムのオゾン・活性炭方式では水道原水に混入してる有害物質は除去出来ていない現実を都民の多くは知らされていない。シンガポールの水道水が不純物ゼロに対して東京の水道水は不純物で溢れているのだ。 アメリカでは化学物質の排除を目指して２６３項目もの飲料水基準項目を設定しているのに、日本の水道水基準項目は終戦直後と変わらない５０の有害物質しか基準項目とされていないのだ。

　水を浄化する「膜」の技術は世界一。だが、日本の水道水の質は、それらの技術とは無縁のところにある。ほとんどの浄水施設は昔ながらの砂濾過方式のままなのだ。それさえも老朽化している。そんな劣悪な日本の水道をそのままに、金儲けでよその国にきれいな水道水を提供しようとしているのだ。自国のまともでないインフラを放置したままに、他国への出稼ぎを叱咤激励する経産省。狂った原発官僚と同じく、水ビジネスを推進する経産省役人もかなり歪なのだ。

　電力会社の操り人形と化していた経産省役人。水ビジネスにおいても変な構造が作られていないか注視する必要がありそうだ。

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日本の家庭では浄水器で自衛するしかない。