「節電」の叩き売りを始めた関西電力八木社長

６月21日、関西電力の八木社長が橋下大阪府知事を訪ね、「節電のお願い」をした。その議事録を大阪府が発表した。そのボリュームはＡ４用紙で１５枚と大作だが、中身はお粗末。

橋下知事と八木社長の会談概要

とにかく、原発４基がこの夏動かないので大変だ。節電をお願いします。と八木社長は頭を下げるばかり。だが、そこへ至る情報は全くのブラックボックスなのだ。上記リンクの大阪府のホームページには関西電力の提供資料も提示されているので参照されたいが、その資料が噴飯もの。これで、よく橋下知事は納得したものかとビックリさせられた。

まず、関西電力の供給能力がいくら、いくらあるが、原発が動かないので、ここまでダウンするとかの数字の提示かあってしかるべきだろう。だが、供給能力の内訳は何もなく、８月の供給能力は２９３８万㌗だとの数字を見せるのみ。あわせて、八木社長は「この夏、原発４基が動かないので大変だ。それは３００万㌗という大きな量でカバーするのは並大抵ではない」と言うのみ。

このブログでは、６月１５日に「関電の１５％節電のペテン」と題して、その中身のインチキを指摘したが、なんとその時、こっちも大きな間違いをしていた。５基が動かないと計算したのだが、実は１基は定期検査中にもかかわらず、調整運転と称して動いているようなのだ。つまりは、前回に計算した関電の供給能力は１１８万㌗も余裕が出ることになる。

ともあれ、関電の供給能力は３４８７万㌗ある。動かないのが、八木社長の言うところの３００万㌗とすると３１８７万㌗は供給能力があるわけだ。そして、需要が昨年並と大幅修正したものが３１３８万㌗。ギリギリ大丈夫だが、このままでは予備が少なすぎるのは確か。

だが、自家発電などの他社受電（電力会社同士の融通とは違う）が昨年の最大実績では６２８万㌗もあるのだ。さらに、東電が揚水発電を隠していたように、関電も揚水発電量を開示していない。

３１８７万㌗＋６２８万㌗＝３８１５万㌗もの供給能力がある。こうした頑張りをすべて隠して供給力は２９３８㌗しかないと言うのみなのだ。ともあれ、予備率は２０％を超える。こんな能力がありながら、節電をお願いし、企業の生産をダウンさせようとまでする関西電力の狙いがなになのか。

この他社受電が拡大すれば、発送電一体の電力会社の独占に穴があく。『週刊朝日』で広瀬隆氏が指摘した、このことが、東電に代わって電気事業連合会の会長企業となった関西電力の必死に守らなければならない生命線なのだろう。

昨日は、奈良県知事と会談して１０％の節電に合意したという。最初の１５％は一体なんなのか。閉店前のスーパーの割引じゃあるまいし、京都府とは５％とか、兵庫とは０％なんてこともあるのかしら。いずれにしても、売り上げを低く誘導する関電。株主にたいする背任は重大だ。

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電力各社の大ウソ

『週刊朝日』は原発事故以降、広瀬隆氏の「原発破局を阻止せよ」との連載を行っている。この連載のなかでは、各電力会社の電力供給能力から、原発がなくても各社の電力は足りているとの検証もおこなっている。

２０１１年の７月１日号ではさらに、電力会社の情報隠蔽の構造を指摘しつつ、メーカーなどの自家発電会社から買っている電力「他社受電」の秘密を浮き彫りにしている。（ちなみに、他社受電は電力各社が融通しあう融通電力とは異なる）

もちろん、一つは広瀬氏がかねてから主張している他社受電があれば、電力各社の供給能力は、原発なんぞ不要のレベルに達する。

さらに、恐ろしいことに他社受電の秘密を指摘している。それは、電力会社は「安い電気を民間企業から買い取って、高い電気料金でわれわれに売って利益を上げている暴利の構造」を隠蔽しているのだ。

もはや、ペテン師だ。危険な原発を推進し、その蔭で他社受電でも儲けている。この構造を隠して、「節電の協力」をおこなう事は、犯罪だ。かつ、売上を自ら低く誘導しているのだから、株主への完全なる背任行為でもある。

さぁ、やっぱり、株主代表訴訟だ。国内だけでなく、外国人株主にも呼びかけを開始する。

さらに、広瀬氏はこう書く。電力各社にとって福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、独占企業としての存在を保証するもっと重大な生命線であると看破する。

ちなみに、「他社受電」は昨年の実績では下記のようにある。
資源エネルギー庁統計表一覧の平成２２年度の2-(3)最大3日平均電力(一般電気事業者)をクリックすると昨年度の各電力会社の他社受電量が分かる。

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北陸電力も「節電」の大ペテン

北陸電力が今年の夏の電力需要見通しを発表。今年の夏の電力需給は大変厳しい状況だとし、節電への協力をお願いしたいと発表した。

いったい、北陸電力は何が言いたいのか。

北陸電力の添付資料によれば、①今年の供給力は供給計画によると656万㌗で、最大電力予想は526万㌗、供給予備力は130万㌗で供給予備率は24・7％あるとしていた。
それが、②志賀原発の1号機、2号機と日本源電敦賀2号機の停止で供給力が497万㌗へ落ちて、供給予備力がマイナス9万㌗になるとしている。
だが、③火力・水力の補修で40万㌗が確保できて8月は供給予備力が11万㌗にはなるが予備率は2・2％しかなく、節電の協力をお願いしたいとしている。

　これだけ、見せられたらなるほど、それは大変だ、節電せねばという話になる。
だが、この数字にはとんでもない大きなウソが入っている。

そもそも、北陸電力の発電能力は資源エネルギー庁の資料によれば(統計表一覧の頁の平成22年の部分の発電所認可出力表)、北陸電力の供給能力は805万㌗もあるのだ。もちろん、ここには、日本原電からの供給電力は入っていない。志賀原発1,2号機の合計の出力は174万㌗。原発2基が動かなくても631万㌗の供給能力があるのだ。しかも、水力、火力の補修で40万㌗が今年加わったというのだから頼もしきかぎりである。能力は671万㌗まで増えたわけだ。

つまり、原発が動かなくても、北陸電力はこの夏151万㌗の供給予備力があるのだ。予備率でいえばなんと28％に跳ね上がるのだ。余裕で他社に回すことも可能だ。

それなのに、久和進社長を本部長として「電力需給対策本部」を立ち上げて節電を協力するという。しかも、節電目標の数値は掲げずに、ひたすら節電の協力を呼びかけるだけなのだ。この狙いは一体なになのか。地元経済を萎縮させてまでも不要な節電を求める。狙いは一つ「原発がなければ大変ですよ」の気分作りだけだろう。

そもそも、北陸電力は原発を本当は頼りにしていなようなのだ。

ちなみに、今年の供給計画は2011年の3月30日に出されたもの。この時点で北陸電力の志賀原発は2基とも止まっている。1号機は2月28日に事故で部品取り替えによる停止、2号機は奇しくもあの東日本大震災3月11日に定期検査に入っていたのだ。普通定期検査は3カ月程度だから夏には動くと想定していたのだろう。だが、1号機は部品取り替えに至った事故で止まっていたのだ。いつ動くか知れたものではなかった話でもある。こんな頼りない原発に頼らなくても北陸電力は十二分に大丈夫なように、火力、水力の能力を持っているのだ。ちなみに、北陸電力の原発無しの供給余力は9電力で最高の数値。一番、節電せずともいい電力会社が「節電」を呼びかけるのはもはや「犯罪」でもある。

どなたか、株主代表訴訟でもどうですか。

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関西電力「１５％節電」のデッチ上げ

　関西電力が６月10日「１５％の節電」要請を出したことに対して、橋下大阪府知事が、節電要請に協力できないと表明。また、節電目標の１５％に関しても「根拠がまったく分からない。原発が必要という議論の土俵に載せようという意図を感じる」と批判したが、関電の１５％節電の中身はそうしたデッチ上げの数字の上で操作されているようだ。
　関西電力の１０日の発表の添付資料では、この夏の需給見通しについてなぜか、最大電力を、昨年の猛暑並の数字３１３８万kwとしているのだ。当初の予想は２９５６万kwなっているのだ。なんと、最大電力で既に２００万kwが嵩上げされている。足らないぞ、足らないぞと最初から数字が操作されているのだ。
　さらに、供給力は当初３３３１万kw（資源エネルギー庁電力会社別需給バランス）と予定されていたのにこれも、節電要請時には３０２１万kwと低い方向へシフトしている。もっとも、これは、脱原発の世論の中で、定期点検の原発が再稼働しないことを含めると当然ではあるのだが。
　当初予定では美浜１号機、高浜１号機、大飯１号機の合計２３４・１万kwがこの夏、運転を再開していたことを見込んでいたはずだ。それに加えて、美浜３号機、大飯３号機の合わせて２００kwがこの夏に向けて定期検査に入る。つまり、４３４万kwが当初予定より供給力が減るわけだ。その意味では、関電の供給力は（３３３１万kw－４３４万kw＝）２８９７万kwと関電の数字よりも低くなる。あれっ！
　だが、関電の隠し玉がここには含まれていない。メーカーなどの他社受電契約だ。資源エネルギー庁の資料によれば(統計表一覧の頁の平成22年の部分の2-(3)最大3日平均電力(一般電気事業者)、６２８万kwか購入可能となっている。これを当てはめると２８９７万kw＋６２８万kw＝３５２５万kw。で、なんと昨年並の猛暑がきても供給予備率は１２％となってしまう。
　ともあれ、原発率が日本の電力会社の中で一番高い関西電力。今年の夏は全くの余裕で乗り切れるはずなのだ。
　橋下知事が見抜いたように、原発維持、推進の土俵にのせるためのヤラセ節電のようだ。東京電力が計画停電で、「原発がなければ生活できませんよ」と原発維持をアピールしたのと同じ発想なのだ。
　こうした勢力が、脱原発勢力に強圧的に立ちはだかり始めたのだ。それは電力会社だけでなく、原発推進・核燃料サイクルの中枢である経団連の政治的動きが如実に物語っている。

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