北陸電力が7月29日に検査中の志賀原発2号機の点検作業が終わり、原子炉再稼働が出来る状態になったと発表した。
北陸電力と言えば、6月15日の「今年の電力需給の見通し」 を発表し、原発2基が止まるので非常に厳しいとして、顧客に節電を呼びかけたものだ。だが、北陸電力の本当の予備率は28%もあることは当ブログでも数字を追った。
加えて、7月2日には経産省が定期検査で原発が再稼働しない場合、東北電力、北陸電力、四国電力、九州電力が、冬場も電力不足になるとの試算を発表したものだ。だが、経産省の発表は常に原発推進が第一にある。原発なければ電力足りないよキャンペーンだったことは、その後の週刊誌の報道で浮き彫りとなった。
原発が止まっても電力不足となる電力会社は1社もない。原発発電比率が48%という関西電力さえ、電力不足には陥らない。
電力不足にならないのに顧客に節電要請をした北陸電力。原発再稼働が出来る状態担ったといっても「ストレステストの準備中で、いつ再稼働できるかは話す段階にない」とコメントしている。だが、原発がなくても困らない電力会社の特色を生かす時ではないか。中部電力も原発がなくてもまったく困らない電力会社だった。浜岡原発の停止と同時に脱原発電力会社第一号になれると提案したが、北陸電力の原発がない状態での電力供給予備率は中部電力のそれを上回る。この際、キッカリと脱原発を掲げることも考えてはどうか。
過去、一体の活断層の存在を隠してきた北陸電力だが、この際、能登半島を福島第一の危険性を完全除去するために再稼働しない決断をしてはいかが。
永原 功会長、久和 進社長、節電要請などの欺瞞キャンペーンを即刻引っ込めて、原発廃止の経営方針に転換されてはいかがでしょうか。
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