東京電力と経産省の「原発維持への二人三脚」

　7月１日から東北電力と東京電力管内で電力使用制限令が発動された。管内の大口利用者に15％の節電を求めるが、果たして、こんなものが必要なのか。もともと、25％の制限が検討されていたが、電力不足のウソキャンペーンが露呈して、政府内では、強制的節電は必要ないとの認識もあった。それを経済産業省が無理やり制限令を発動したものだ。そのため、節電の目標も昨年の猛暑の数字に対して１５％削減の達成を求めるもので、その中身はごく自然に達成できる数字だ。
　
　要は、民間企業や家庭が「電力不足は大変だ」との意識を植えつけるためだけのものだ。脱原発に世論が走らないための経済産業省の苦肉の策だ。

　そもそも、東京電力の「でんき予報」が眉唾ものだ。本日の「ピーク時供給力」と「予想最大電力」。「ピーク時供給力」は東京電力が決めた供給力であり、「供給能力」とは別のものだ。本当の供給能力がいくらかを情報開示しないで、いかにも、今日は電力に余裕がしありませんよ言うのは、橋下大阪府知事じゃないけど、「霊感商法」だろう。

　7月１日に東電が発表した「この夏の需給見通し」では、供給力を５６８０万㌗と増やしてきている。需要予測が５５００万Kwで予備力は少ない。だが、供給力の内訳が、火力、原子力、水力がいくらであるのかは開示されていない。

しかし、資源エネルギー庁の発電所認可出力表を見れば、水力は898万kw、火力3870万kwある。 原子力は柏崎刈羽原子力発電所の4基しか動いておらず、３９０万ｋｗ。この合計で５１５８万ｋｗとなる。東電は１日の発表では供給力の内訳は明らかにしていないものの、揚力発電を６５０万Kwを織り込んでいると別途注意書きしている。 だが、揚力発電は１０００万ｋｗの能力があることが、これまでの記者会見などで東電は認めている。

　さらに、東電は「他社受電」がいくらあるのかを発表していない。先程の資源エネルギー庁の資料では今年の４月の他社受電は５７７万Kwと表記している。この数字が反映されているかどうか。ちなみに、昨年の４月は７１１万ｋｗｋの実績があり、今年は他社受電をひかえている節もある。昨年７月の他社受電実績は１０８１万kwもあり、この昨年並の他社受電の数字を加えると、今年の東電の供給能力は６２３９万ｋｗは確保できる計算になる。さらなる揚力発電が加わるとすれば６５００万ｋｗの供給能力となる。経済産業省の電力使用制限令はまったくの「原発推進」キャンペーンの一環でしかない。
　　
　ましてや、思い出して欲しい２００３年の夏は東京電力の原発はすべて動かずとも、乗り切った。当時は、今よりも需要は大きかった。それでも乗り切れたことを忘れてはなるまい。

　ともあれ、東京電力、経済産業省、経団連などの「原子力ムラ」の論理には細心の警戒心を払う必要があろう。

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東京電力とその家来「経済産業省」の構図がこの本ではクッキリと浮かび上がる。