中国電力が大丈夫だと宣言しているのに、西日本節電要請を演じた経産省のペテン

昨日のブログで馬淵澄夫前首相補佐官が経産省が発表する電力供給の数字に騙されるなと発言したことを紹介したが、一体なんなのだ、この「政府が西日本にも節電要請」とは。しかも、この決定を行ったのが首相を除く全閣僚で構成する「電力需要に関する検討会合」で決められたという。

脱原発を走りたい菅直人首相外しの一環とも読み取れる動きだ。 馬淵前補佐官は言い切っている。経済産業省は揚水発電と他社受電の数字を隠蔽していると。 この西日本への節電の騒ぎの元は、単に、中国電力の火力発電所が停止したことと、調整運転という姑息な手段で運転していた関西電力の大飯１号機が手動停止という異常な事故が重なったにすぎない。

もともと、関西電力は電気事業連合会会長企業として東京電力に替わって、反原発の動きを牽制する役目を負わされた。これが、ために、する必要のない節電を要請して、橋下大阪府知事にも「霊感商法」と揶揄されたばかりだ。大飯１号機が止まっても、そして、７月２１日、７月２２日と新たに原発が定期検査に入ろうとも、関西電力の電力供給力はまったく余裕がある。関西電力大飯１号機の事故でも、関電は電力不足にならない

こうした状態に、７月１８日に中国電力の三隅発電所（火力・１００万Ｋｗ）が故障した。ただ、これに対して、中国電力は「今回の発電停止による電力需給への影響については、一時的に供給力は減少するものの、予備力は確保できており、現時点では、安定供給に支障はないと考えています」と、何ら電力不足にはならないと冷静に発表している。中国電力の発表

この三隅発電所の事故を受けて急に、経済産業省の担当レベルが騒ぎ始めたわけだ。そして、「中国電力の火力発電所が止まり、関電も原発が止まる。西日本は大変だ」と。関電は原発が７基止まっても、電力不足にならないことは最初からわかっている。関電も経産省も。それは、エネルギー庁の資料を見ても歴然だし、橋下大阪府知事も「騙されるな」と警鐘を鳴らすところ。

中国電力は三隅発電所１００ｋｗが止まっても「安定供給に支障はない」と宣言しているのに、なぜ、経産省が騒ぐかは歴然としている。単に「電力が足りなくなる」キャンペーンの新たなキッカケに過ぎない。　

大丈夫だと中国電力がいう電力供給能力を確かめておこう。

中国電力の発表資料によると三隅の停止で、最大電力１１６５の見通しに対して１２１７万kwk の供給力となっている。供給予備率4・5％。予備率は8％は欲しいと電力関係者はいうが中国電力は厳しいとしながらも安定供給は支障はないと考えているわけだ。

なにか、隠し電力があるのだろうか。中国電力の発電供給能力は1198万kw。これに、三隅100kw、原発1基46万kwの停止を加えると1052kwとなってしまう。だが、中国電力は他の電力会社が隠している他社受電の数字を参考資料にのせているのだ。この数字327万kwを加えると1379万KWという数字になってしまう。 予備率は18％となる。 これでは中国電力はあわてる必要はないわけだ。　ちなみに、昨年8月の他社受電実績は341万kwの実績があり、もう少し他社受電の数字を確保する自信があるのかもしれない。 また、揚力発電の数字も当然隠れているのだろう。ともあれ、予備率18％では関西電力への融通も可能な数字だ。

中国電力が大丈夫だと宣言しているのに、なぜ、経産省が「節電」と声だかに叫ぶのか。馬鹿らしい「電力足りないキャンペーン」だ。菅内閣もどうかしている。官僚に騙され、節電要請とは情けない。もっとも、菅内閣は、東電に騙されて、「計画停電」を承認した過去がある。あの時も本当に電力が足らなかったのなら、経済産業省が「電力使用制限令」を発動すればよかっただけだ。
電力足りないキャンペーンに負けて「計画停電」を許した政府。浜岡原発を止めたことは絶賛される菅直人首相だが、浜岡原発停止以降、菅パッシングは激しさを増した。 今回の中国電力三隅発電所の事故を好機として、「電力足りないキャンペーン」がしつこく繰り返されたわけだ。 菅内閣には馬淵前補佐官のように、数字をつかんだ上で冷静な判断できる閣僚はいないのか。 菅首相自身にも経済産業省のウソキャンペーンを阻止するだけの情報が届いていないようだ。埋蔵電力などないとウソをつく松永事務次官に丸め込まれるとは残念な限り。

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出雲大社のお膝元だけに「中国電力」は情報隠しをしないのだろうか。