電力各社の大ウソ

『週刊朝日』は原発事故以降、広瀬隆氏の「原発破局を阻止せよ」との連載を行っている。この連載のなかでは、各電力会社の電力供給能力から、原発がなくても各社の電力は足りているとの検証もおこなっている。

２０１１年の７月１日号ではさらに、電力会社の情報隠蔽の構造を指摘しつつ、メーカーなどの自家発電会社から買っている電力「他社受電」の秘密を浮き彫りにしている。（ちなみに、他社受電は電力各社が融通しあう融通電力とは異なる）

もちろん、一つは広瀬氏がかねてから主張している他社受電があれば、電力各社の供給能力は、原発なんぞ不要のレベルに達する。

さらに、恐ろしいことに他社受電の秘密を指摘している。それは、電力会社は「安い電気を民間企業から買い取って、高い電気料金でわれわれに売って利益を上げている暴利の構造」を隠蔽しているのだ。

もはや、ペテン師だ。危険な原発を推進し、その蔭で他社受電でも儲けている。この構造を隠して、「節電の協力」をおこなう事は、犯罪だ。かつ、売上を自ら低く誘導しているのだから、株主への完全なる背任行為でもある。

さぁ、やっぱり、株主代表訴訟だ。国内だけでなく、外国人株主にも呼びかけを開始する。

さらに、広瀬氏はこう書く。電力各社にとって福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、独占企業としての存在を保証するもっと重大な生命線であると看破する。

ちなみに、「他社受電」は昨年の実績では下記のようにある。
資源エネルギー庁統計表一覧の平成２２年度の2-(3)最大3日平均電力(一般電気事業者)をクリックすると昨年度の各電力会社の他社受電量が分かる。

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