関西電力「１５％節電」のデッチ上げ

　関西電力が６月10日「１５％の節電」要請を出したことに対して、橋下大阪府知事が、節電要請に協力できないと表明。また、節電目標の１５％に関しても「根拠がまったく分からない。原発が必要という議論の土俵に載せようという意図を感じる」と批判したが、関電の１５％節電の中身はそうしたデッチ上げの数字の上で操作されているようだ。
　関西電力の１０日の発表の添付資料では、この夏の需給見通しについてなぜか、最大電力を、昨年の猛暑並の数字３１３８万kwとしているのだ。当初の予想は２９５６万kwなっているのだ。なんと、最大電力で既に２００万kwが嵩上げされている。足らないぞ、足らないぞと最初から数字が操作されているのだ。
　さらに、供給力は当初３３３１万kw（資源エネルギー庁電力会社別需給バランス）と予定されていたのにこれも、節電要請時には３０２１万kwと低い方向へシフトしている。もっとも、これは、脱原発の世論の中で、定期点検の原発が再稼働しないことを含めると当然ではあるのだが。
　当初予定では美浜１号機、高浜１号機、大飯１号機の合計２３４・１万kwがこの夏、運転を再開していたことを見込んでいたはずだ。それに加えて、美浜３号機、大飯３号機の合わせて２００kwがこの夏に向けて定期検査に入る。つまり、４３４万kwが当初予定より供給力が減るわけだ。その意味では、関電の供給力は（３３３１万kw－４３４万kw＝）２８９７万kwと関電の数字よりも低くなる。あれっ！
　だが、関電の隠し玉がここには含まれていない。メーカーなどの他社受電契約だ。資源エネルギー庁の資料によれば(統計表一覧の頁の平成22年の部分の2-(3)最大3日平均電力(一般電気事業者)、６２８万kwか購入可能となっている。これを当てはめると２８９７万kw＋６２８万kw＝３５２５万kw。で、なんと昨年並の猛暑がきても供給予備率は１２％となってしまう。
　ともあれ、原発率が日本の電力会社の中で一番高い関西電力。今年の夏は全くの余裕で乗り切れるはずなのだ。
　橋下知事が見抜いたように、原発維持、推進の土俵にのせるためのヤラセ節電のようだ。東京電力が計画停電で、「原発がなければ生活できませんよ」と原発維持をアピールしたのと同じ発想なのだ。
　こうした勢力が、脱原発勢力に強圧的に立ちはだかり始めたのだ。それは電力会社だけでなく、原発推進・核燃料サイクルの中枢である経団連の政治的動きが如実に物語っている。

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