親の不在や虐待などから家庭で暮らせない子どもを育てる養育里親に、大阪市が30代と40代の男性カップルを認定したことが5日、市などへの取材で分かりました。2人は2月から、市側に委託された10代の男の子を預かっています。
菅義偉官房長官は５日午前８時過ぎ、緊急の記者会見を開き、北朝鮮が同国東岸から午前６時４２分ごろに弾道ミサイル１発を発射したと発表した。数十キロ飛び、日本海に落下したが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外だったと推定されるとした。今のところ、付近を航行中の船舶や航空機への被害の報告はないという。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、６回目の核実験の準備を進めている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者５０万人・負傷者５００万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は６、７日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。
「（正恩氏は）歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から（弾道ミサイルが）飛んでくる。２発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」
自民党の小野寺五典元防衛相は２日、フジテレビ系「新報道２００１」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃（反撃）能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。
民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。
蓮舫代表は３月３０日の記者会見で、「（敵基地攻撃能力の保有を検討することを）懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。
北朝鮮による「今そこにある危機」を目の前にしながら、いまだに「憲法９条が日本を守っている」「平和国家＝反軍事」という“教義”を信じ込んでいる政党があるとすれば、政権運営の資格があるのか疑わしい。一部野党には、国民と国家を守る意志と覚悟はないのか。
現に、憲法９条はあるが、北朝鮮に拉致被害者は数十年も奪われたままで、島根県・竹島は韓国に強奪され、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には連日のように中国公船が侵入している。
北朝鮮の核ミサイルが日本に飛来した場合の惨劇は尋常ではない。
札幌医科大学の高田純教授（放射線防護学）のシミュレーションでは、東京の上空６００メートルで長崎型と同じ２０キロトンの核兵器が爆発すれば、《死者５０万人／負傷者３００～５００万人を数える》という。
核ミサイルだけではない。北朝鮮は正男氏暗殺にも使用した猛毒の神経剤ＶＸのほか、サリン、炭疽（たんそ）菌といった生物化学兵器を少なくとも５０００トン保有しているというデータもある。
ジャーナリストの山口敬之氏は夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」（３月１４日発行）で、現在、日本政府が極秘裏に行っているシミュレーションについて、以下のように報告している。
《東京や大阪などの人口密集地にＶＸミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》
北朝鮮は現時点で、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を２００から３００基配備しているとされる。
学校法人「森友学園」（大阪市）の問題も大切だが、国会は国民の生命と財産に直結する危機についても、急いで議論すべきだ。
トランプ氏は６、７日、フロリダ州パームビーチで、習氏と米中首脳会談を行う。トランプ氏は北朝鮮の金正恩体制について「地球規模の脅威」との立場から、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化を要請する考えだ。
トランプ氏は２日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆した。
「（正恩氏は）歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から（弾道ミサイルが）飛んでくる。２発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」
自民党の小野寺五典元防衛相は２日、フジテレビ系「新報道２００１」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃（反撃）能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。
民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。
蓮舫代表は３月３０日の記者会見で、「（敵基地攻撃能力の保有を検討することを）懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。
北朝鮮による「今そこにある危機」を目の前にしながら、いまだに「憲法９条が日本を守っている」「平和国家＝反軍事」という“教義”を信じ込んでいる政党があるとすれば、政権運営の資格があるのか疑わしい。一部野党には、国民と国家を守る意志と覚悟はないのか。
現に、憲法９条はあるが、北朝鮮に拉致被害者は数十年も奪われたままで、島根県・竹島は韓国に強奪され、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には連日のように中国公船が侵入している。
北朝鮮の核ミサイルが日本に飛来した場合の惨劇は尋常ではない。
札幌医科大学の高田純教授（放射線防護学）のシミュレーションでは、東京の上空６００メートルで長崎型と同じ２０キロトンの核兵器が爆発すれば、《死者５０万人／負傷者３００～５００万人を数える》という。
核ミサイルだけではない。北朝鮮は正男氏暗殺にも使用した猛毒の神経剤ＶＸのほか、サリン、炭疽（たんそ）菌といった生物化学兵器を少なくとも５０００トン保有しているというデータもある。
ジャーナリストの山口敬之氏は夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」（３月１４日発行）で、現在、日本政府が極秘裏に行っているシミュレーションについて、以下のように報告している。
《東京や大阪などの人口密集地にＶＸミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》
北朝鮮は現時点で、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を２００から３００基配備しているとされる。
学校法人「森友学園」（大阪市）の問題も大切だが、国会は国民の生命と財産に直結する危機についても、急いで議論すべきだ。
トランプ氏は６、７日、フロリダ州パームビーチで、習氏と米中首脳会談を行う。トランプ氏は北朝鮮の金正恩体制について「地球規模の脅威」との立場から、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化を要請する考えだ。
トランプ氏は２日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆した。
【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約の第１回交渉会議が３月３１日、５日間の日程を終え閉幕した。ホワイト議長（コスタリカ）は各国の意見を取りまとめ、５月後半にも条約の草案を提示する意向を示した。草案を基に６月１５日～７月７日に開催される第２回交渉で条約文書の採択を目指す。
議長によれば１１５カ国が参加したが、米英仏露中などの核保有国や、米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など計約４０カ国は禁止条約に反対し、参加を見送った。日本も３月２７日、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して進めるべきだとして不参加を表明した。
議長によれば１１５カ国が参加したが、米英仏露中などの核保有国や、米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など計約４０カ国は禁止条約に反対し、参加を見送った。日本も３月２７日、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して進めるべきだとして不参加を表明した。
米財務省は３月３１日、北朝鮮に違法送金などをしていたとして、中国やロシアなどで金融取引に携わる北朝鮮籍の１１人を制裁対象にしたことを発表した。核・ミサイル開発や金正恩（キムジョンウン）政権を支える活動の資金源を断つことを狙う。
米財務省当局者によると、北朝鮮の核・ミサイルをめぐり、トランプ政権が新たな制裁を科すのは初めて。政権が進めている北朝鮮政策の見直しの一環だという。６日からの米中首脳会談では、北朝鮮問題が主な議題になる。会談を前に北朝鮮に対する強硬姿勢を示す狙いもありそうだ。
これまで米国の独自制裁は主に、核・ミサイル開発に転用されかねない物質やぜいたく品の取引に関わった企業や個人に科してきた。
米財務省当局者によると、北朝鮮の核・ミサイルをめぐり、トランプ政権が新たな制裁を科すのは初めて。政権が進めている北朝鮮政策の見直しの一環だという。６日からの米中首脳会談では、北朝鮮問題が主な議題になる。会談を前に北朝鮮に対する強硬姿勢を示す狙いもありそうだ。
これまで米国の独自制裁は主に、核・ミサイル開発に転用されかねない物質やぜいたく品の取引に関わった企業や個人に科してきた。