<茨城>村上・東海村長：「原発再稼働急いでる」 政府や電力業界批判 那珂で講演

 

 
 
 

東電は、フクイチの建屋を震災用に
補強すると言うよ、来年から←ぶっ倒れそうな神経だね。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819595E0E4E2E2888DE0E4E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
 
震災の前になぜ？　補強していなかった？
 
 
 

 

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120326ddlk08010071000c.html
↑より転記↓

村上・東海村長：「原発再稼働急いでる」　政府や電力業界批判　那珂で講演　／茨城

　東海村の村上達也村長が２５日、
那珂市福田の市中央公民館ホールで
「福島原発事故後の社会を考える」と題して講演した。
 
脱原発を目指す同市民でつくる「茨城の人と環境を考える会議」
（名越時照代表）が主催。
 
満席の約５００人が耳を傾けた。
 
 
村上村長は、
日本原子力発電（原電）幹部が
東海第２原子力発電所の地震津波対策を巡り、
電力料金の値上げに言及したエピソードを披露。
 
 
東京電力福島第１原発事故後も
「検証、反省もないまま、しゃにむに再稼働を急いでいる」
と政府、電力業界を批判した。
 
 
　村上村長によると、
原電幹部３人が今月１４日、
再稼働に向けた地震津波対策を含めた
設備投資計画の説明に村役場を訪問。
 
その際、村長が
東海第２原発が運転開始から３３年経過したことに触れ
「金をかけて対策を講ずるのはやめたらどうですか」
と水を向けたのに対し、
 
 
原電側は
「（キロワット時当たり）何十銭か値上げすれば
（投資分は）回収できる」
と応じたという。
 
 
　村上村長は
「設備投資は収益で償還していくが、
電力会社はそれが必要ない。何も変わっていない」と指摘。
 
 
電力事業に関わる全ての費用を総括原価とし、
一定の利益を上乗せして消費者が払う料金を決める
「総括原価方式」に疑問を呈した。
 
 
　質疑応答では、
福島県富岡町から水戸市内に避難している女性が
「何かあった時のために村民分の防護服とヨウ素剤を配布すべきではないか」と質問。
 
村上村長は
「（東日本大震災の時に）ヨウ素剤を配布できなかったという反省はある。
防護服に関しては、国に対して要求してみましょう」
と応えた。【杣谷健太】
 

ＰＰＳ（その２）---ＰＰＳへの妨害工作

「原発が稼働しなければ電力不足に陥る」
との言葉に代表される様に、電力会社にとって「打ち出の小槌」の原発を再稼働させ、まだまだ「恩恵を享受」したい原子力村の住民達はＰＰＳに対しても数々の妨害工作をしている。
 
１つ目の妨害は「託送料金」
 
ＰＰＳは、自社で電線路（送配電網）を持っていない。
電力会社が所有する電線路（送配電網）を利用する事になっている。
ＰＰＳが電線路（送配電網）の賃貸料として電力会社に支払う「託送料金」は、PPSが販売する電力料金の「２割」を占めている。
電力自由化の先行している欧米に比べると３倍以上も高い（アメリカの託送料金は、販売する電力料金の「１割未満」）。海外に比べて異常に割高。
「電力会社と同等の条件で電力を仕入れられれば、電気料金はもっと安くできる。それには送配電利用料が下がらないと」あるＰＰＳの言葉
 
－－－相手の弱みに付け込んだ「ぼったくり」商売を繰り広げる電力会社！！！
 
 
２つ目の妨害は「電線路（送配電網）独り占め」
 
参考記事を読んでみてください！
「みんな平等に電力を使えません」
 
昨年の３月の計画停電及び７月の節電時、ＰＰＳと大手企業の自家発電の発電能力を合わせ「6000万kW」の「電力（埋蔵電力）」が存在していた。
この「埋蔵電力」をＰＰＳと自家発電装置を持つ企業との相互間で「電力」の「売買」を行い「融通し合おう」としたが、東電が「送電網」を使わせなかった。
挙句の果てに、政府及び経産省は東電とグルになり「最大シェアの電力会社のユーザーが不便を被るのだから、みんな平等に不便を被りましょう」と言わんばかりに、電力不足の影響を受けないＰＰＳユーザーにまで「不便（節電）」を押し付けた。
原発停止による「電力不足」を騒ぎ立て、国民への不安を煽り「計画停電」と「節電」を見せしめの如くに強制した！
 
－－－ＰＰＳへの「嫌がらせ」「妨害」としか思えない、電力会社の「卑怯」で「卑劣」な行為。独占企業のエゴ丸出しの電力会社！
 
－－－それにしても…
電気事業法第24条の３第５項（2003年改正）には「一般電気事業者が正当な理由なく託送供給を拒んだ時は、その一般電気事業者に対し、託送供給を行うべき事を命ずることが出来る」と定められているが…
法律を守る事よりも「利権」と「保身」の温床である「支持母体＝電力会社」を守る事の方が大切な政治家…ここでも政治家得意の「まやかし（誤魔化し）」か…ε-(u_u｡)ﾏｯﾀｸ
 
 
３つ目の妨害は「規制」
 
発電所建設には環境評価に３年半、許可が下りるまでに数年かかり、計画から稼働まで合計10年近くを要する。
 
－－－つまり「規制」で雁字搦めにして、ＰＰＳの発電所を（わざと？）簡単に作らせないようにしている！
 
原発事故以降、増え続ける需要に対応するため、ＰＰＳは自社発電所の保有や自家発電設備を持った事業者の余剰電力を探すなど、調達先の確保に日々取り組んでいるが、それでも仕入れが追いつかず、全てに対応しきれていないのが実情。
 
－－－この辺は、政治家と電力会社の癒着か？
政治家がＰＰＳの事を真剣に考えれば、制度なんていくらでも変えられる筈
税金泥棒の国会議員共が「ヤル気」になれば「規制緩和」なんて、いくらでも出来る筈なのに！！！
 
 
４つ目の妨害は「３％ルール」
 
電力会社のネットワークを利用するために、ＰＰＳは「需要電力」と「供給電力」を30分ごとに誤差３％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」
電力会社のエリアごとに、この「３％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には、ＰＰＳが電力会社から電気を買う事になる。
電力会社は、それをペナルティとし「高額のペナルティ料（一説によると通常の３倍の電気料金）」をＰＰＳに科す。
逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は「無料」で電力会社に取られてしまう。
 
－－－「悪徳商法」を展開する詐欺集団の電力会社！
－－－自然条件によって発電量が変動する「太陽光」や「風力」などを利用したＰＰＳには（わざと？）使いづらいシステムになっている！
 
 
５つ目の妨害「50kW以上の高圧（大口）需要家限定」
 
ＰＰＳと契約できるのは50kW以上の高圧（大口）需要家のみ
一般家庭の需要は、平均４kW程度なので契約できない。
経産省は「一般家庭でもＰＰＳと契約できるよう、自由化に向け検討中」とはしているが、「実施時期は未定」
挙句の果てに「ＰＰＳといえども、一般家庭にとっては大きな企業。家庭の主婦が交渉して契約するのは難しい……」と宣う始末
 
－－－主婦をバカにしてんのかぁ～！時代錯誤も甚だしい！！！
－－－高校生だってドコモやau、ソフトバンク等の「大きな企業」と携帯電話の契約をする時代。携帯電話も一般電話も「電話会社」を選べる時代。何故、「電力会社」は選べない？？？
 
 
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地域独占企業の電力会社
ＰＰＳが普及し「競争」になる事を快くは思っていない。
電力会社の利権者達は、ＰＰＳが増えると、電力市場が混乱し「安定した電力」を供給出来なくなり「大停電が起きる」と国民に不安を煽る。
日本は、電力会社が仕切る「大規模発電」が中心で「発電所」も隔地にある為に、発電で発生する熱の殆どは捨てられている。そのためエネルギー効率は40％程度
しかし、これをＰＰＳの「小規模発電」を成長させれば、発電熱を有効に活用することが可能となり、エネルギー効率は80％以上になるとのこと。
 
コストを度外視した「非効率の発電」を行い、掛ったコストは全て「原価」に転嫁。そしてその「原価」の一定比率を「利益」として上乗せし「電気料金」とする事が出来る電力会社。
つまり…
「コスト」が掛れば掛るほど「利益」が増加する仕組みになっている！
 
「コスト（風）が増えれば（吹けば）電力会社（桶屋）が儲かる」
 
その「利益」は「恩恵を享受」する者達に配当される…
政治家も官僚も学者もマスコミも…電力会社と「同じ穴の貉」
発送電分離等を含めた「電力改革」も、政治家を含め、無駄な税金泥棒の公務員を削減する為の「公務員改革」も…
何時になったら実現するのか？
 
利権塗れの政策の「ツケ」を払わされるのは国民だ！
 
シリーズはまだ続く…？

消費税増税やってみろ どうなるこの国 救国か亡国か野田の政治：模型飛機さんからの転載記事です

消費税増税やってみろ どうなるこの国 救国か亡国か野田の政治
(日刊ゲンダイ2012/3/24)

財務省とつるんで､党内の慎重派を押しのけ､消費税引き上げに突っ走る野田首相｡ｴﾗｿｰに｢政治生命を懸けてやりぬく｣とﾎｻﾞいているが､やれるものなら､やってみろだ｡

大ﾏｽｺﾐは大増税後の日本の姿をｻｯﾊﾟﾘ伝えようとしないが､庶民の暮らしはどう悲惨になるのか｡

深刻なﾃﾞﾌﾚ不況下と震災後の人心がすさんだ中で､消費税が5%も上乗せされれば､生きているのがやっとの生活が待ち受けている｡日本経済と景気の急落悪化は､野田の政治生命どころか､その命で償おうとしても取り返しのつかない事態を迎えるのだ｡


2015年10月に消費税率が10%へ引き上げられれば､家計の余裕はほぼｾﾞﾛになる｡家族旅行はもちろん､毎月の貯金すら夢のまた夢だ｡
第一生命経済研究所の試算によれば､年収550万～600万円の世帯(夫と専業主婦､子供2人)で年間14万円､800万～900万円で20万円の負担増となる｡その上､厚生年金保険料の引き上げ､復興増税､子ども手当減額など消費税とは別の負担ものしかかってくるのだ｡

これらの負担増ﾒﾆｭｰに消費増税が加われば､別表の大和総研の試算の通り､年収500万円の家計の手取り給与は年間31万円も目減りする｡ほぼ1ｶ月分の給料が吹き飛ぶ計算である｡
ただでさえ､長引くﾃﾞﾌﾚ不況でｻﾗﾘｰﾏﾝの給料は減り続け､負担だけが増えている｡
500万円の年収といっても手取りは400万円を切ってしまう｡そこから年30万円もの減額となれば､家計は火の車だ｡

食費や子どもの教育費､賃貸住宅の家賃や住宅ﾛｰﾝの支払いなど固定費を捻出するのも､ひと苦労｡ｻﾗﾘｰﾏﾝは1日500円の昼食費をさらに削られ､月1､2回にとどめていた居酒屋にもめったに行けなくなってしまう｡家計の見直しをめぐる夫婦のいさかいも増えるばかりだ｡

◆到来する｢1億総生活苦｣

経済評論家の荻原博子氏はこう言う｡
｢逆進性の高い消費税は､低所得層ほど負担が重い｡だから欧州諸国では､食品など日用品への課税を軽くする『軽減税率』を導入していますが､政府は今回も見送る方針です｡理由は､役人が軽減商品の線引きを面倒くさがっているため｡代わりに低所得者への現金給付を検討していますが､正確に国民の所得を把握しきれていない現状では百ﾊﾟｰｾﾝﾄ無理です｡日本の相対的貧困率は16%と過去最悪の水準です｡国民の6人に1人が年収112万円未満という惨状なのです｡そんな中で消費税ｱｯﾌﾟを強行すれば､さらなる貧困層を生み出すことになるだけですよ｣
現在200万人を超えた生活保護受給者が300万人､500万人と増えていく｡消費税ｱｯﾌﾟは､国民をｶﾂｶﾂの生活に陥れる｢1億総生活苦｣の社会を招くだけなのだ｡

◆年収30万円減社会で大倒産･大失業時代に突入
大ﾏｽｺﾐは分かっていても､大増税のﾏｲﾅｽを報じないが､消費税10%は､日本の産業界にも壊滅的ﾀﾞﾒｰｼﾞを与える｡1997年に消費税率が3%から5%へと｢2%｣上がっただけで､現在までに国内消費(小売販売額の年間ﾍﾞｰｽ)は11兆円も縮小してしまった｡今回の｢年収30万円減社会｣の到来が､消費に与えるｲﾝﾊﾟｸﾄは97年の比ではない｡
とにかく､家計のｻｲﾌが空っぽになるのだ｡増税前に多少の駆け込み需要は期待できても､増税後はその反動による売り上げ激減が待っている｡そして国内消費は､氷河期並みに冷え込んでいくのである｡

しかも､企業が増税分を価格に上乗せしようにも､ﾃﾞﾌﾚ下での価格転嫁は至難のﾜｻﾞだ｡同業他社とｷﾞﾘｷﾞﾘの値下げ競争を繰り広げる中､値上げによって顧客を失えば元も子もない｡
｢悲惨なのは中小･零細企業です｡大手企業の下請けは立場的に増税分の価格転嫁は難しい｡『これまでの価格のままの製品を作って欲しい』というﾌﾟﾚｯｼｬｰに従わなければ､すぐに取引停止｡いっそうのｺｽﾄ削減を迫られるのです｡これ以上のｺｽﾄ削減に耐え切れず､存続を断念する企業が続出するのは間違いありません｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
年収減はまだﾏｼで､職場を失う人々が大量にあふれ返ってしまう｡消費税ｱｯﾌﾟは､この国に大量倒産､大量失業時代を招くのだ｡

◆誰ひとり｢勝ち組｣いなくなる
｢どの企業も生き残りをかけ､激減する市場のﾊﾟｲをめぐって激しい争奪戦を展開する｡日本全体が熾烈な生存競争にさらされるのです｡当然､ﾘｽﾄﾗも加速する｡流通業や製造業､建設業など内需依存度の高い企業ほど､存続をかけた業界大再編の波にのみ込まれ､淘汰されていく｡過酷な競争から脱落すれば､他社の軍門に下るか､倒産を選ぶしかない｡働く人々は常に失業を意識しながら､生活設計を考えなくてはいけません｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･松崎隆司氏)
神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)は､｢今回の消費増税は日本の産業空洞化の決定打になる｣とこう言った｡
｢税金は上がり､内需はしぼみ､加えて東電の電気料金17%値上げで､ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄは跳ね上がる｡何とか国内生産を維持してきたﾒｰｶｰにとって､もはや日本に生産拠点を構えるﾒﾘｯﾄはありません｡続々と海外移転ﾗｯｼｭを加速させるでしょう｡不安定な派遣雇用で製造現場を支えてきた若者から職を奪う結果となり､ますます将来に希望が持てない社会になる｡結婚もできず､少子高齢化に拍車をかける｡国全体が沈滞ﾑｰﾄﾞに包まれるのです｣
それでなくても､厳しい国民の暮らしも､落日の憂き目の日本企業も､消費税10%で破壊的なﾀﾞﾒｰｼﾞを受ける｡世の中に勝ち組が存在しなくなる｡国破れて｢増税｣あり｡それが大増税の真相なのである｡

◆この国を破滅に導く亡国首相

これだけﾋﾄﾞｲ世の中になれば､野田が思い描くような｢12･5兆円の税収ｱｯﾌﾟ｣など到底不可能だ｡
97年に消費税率を引き上げて以降､この国全体の税収は11･6兆円も減ってしまった｡今回も財政再建どころか､大幅な悪化を招くのは確実だ｡それでも財政規律に毒された財務官僚たちは､この先も｢消費税を15%､20%にせよ｣と騒ぎ立てるだろう｡今からその姿が目に浮かぶようだ｡前出の小林弥六氏は､こう言う｡
｢結局､世界の歴史上､増税で景気が回復した国は存在しないのです｡増税で財政が安定し､将来の社会保障の財源も確保されれば､国民の将来不安が払拭され､消費は上向き､景気は回復する……｡こんなﾚﾄﾘｯｸで､財務省と野田首相は増税を国民に押し付けようとしていますが､詭(き)弁(べん)にすぎません｡消費増税は消費減退､さらなるﾃﾞﾌﾚの深刻化､本格的な不景気を招きます｡国民は働けど働けど､消費税で稼ぎを奪われる｡人心はすさみ､絶えず人々がいがみ合い､犯罪多発社会が到来するのです｡消費増税の強行で､この国を破滅の方向に導く野田首相は､亡国の徒としか言いようがありません｣

それでも国民は黙って増税に従い､半殺しにされたいのか｡
　　　　　　　　　　（mokeihikiさんからの許可を得て転載しました。）

裁かれるのは日本の民主主義 田中良紹：模型飛機さんからの転載記事です

裁かれるのは日本の民主主義 田中良紹
(THE JOURNAL 2012年3月20日)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/03/post_294.html

検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の裁判が結審した。来月２６日に判決が言い渡される。裁判の過程で浮き彫りになったのは検察の犯罪的な捜査手法である。検察は思い込みから小沢氏の裏金捜査を始めたが、不都合な証拠は隠し、都合の良い証拠だけをメディアに流して国民に「小沢クロ」の心証を与え、それでも起訴が出来ないと検察審査会に嘘の証拠を示して起訴に導いた。

　証拠を改竄する権力がこの国に存在する事が裁判で明らかにされた。普通の国なら民主主義に対する冒涜だと国民やメディアが騒ぐところである。強制力を持つ捜査機関が暴走する事を民主主義社会は許さない。国民はそのために代表を選んで立法府に送り込み、行政権力や司法権力を監視させるのである。ところがこの国はまるで違う。
　国民から選ばれた政治家を「巨悪」（ということは国民は巨悪なのだ）、それを摘発する検察を「正義」と考えるマインドコントロールに冒され、国民は民主主義とは真逆の論理を信じ込んでいる。だからこれほどの問題が分かってもメディアは不感症でいられる。証拠改竄をした検察を「民主主義の敵」と言わずに不心得者がいるという程度に非難する。

　そのくせ小沢氏には「庶民感覚から外れた金銭感覚」とか「道義的責任」とか的外れな批判を欠かさない。そもそも今回の事件で問われている罪は普通の民主主義国なら問題にされない微々たるものである。政治資金収支報告書に間違いがあったとすれば、会計責任者が訂正を求められるだけで、犯罪になどならない。

　ところが検察は小沢氏がゼネコンから裏金を受け取っていると思い込み、叩けば必ずほこりが出ると信じて捜査を始めた。そして政治資金収支報告書の「期ズレ」が見つかり、それが裏金疑惑につながると思い込んだ。ところが捜査をしても裏金の証拠が出てこない。この2年間、常に追い詰められていたのは検察である。

　裁判に持ち込めば大恥をかくだけで不起訴にするしかないのだが、「馬鹿メディア」を煽って国民に「小沢＝巨悪」を信じ込ませたから、振り上げた拳を下ろせない。そこで素人集団の検察審査会に嘘の証拠を出して起訴させる事にした。無罪になったとしても自分たちの失点にならない方法はそれしかない。ところがその裁判で特捜部の犯罪性が露見したのだからお粗末である。

　東京地検特捜部が生まれて初めて政界汚職に切り込んだのは１９５４年の造船疑獄事件である。日本の造船・海運業界が自由党幹事長佐藤栄作氏に贈賄していた事が分かり、特捜部は佐藤氏を逮捕しようとした。ところが犬養法務大臣の指揮権発動に阻まれて涙を飲んだ。それがこれまで語られてきた定説である。

　ところが真相はまるで逆であった。検察幹部が政治家に頼んで「指揮権発動」をしてもらったのである。最近では複数の検察関係者がその事を認めている。しかし当時の何も知らない国民は「政治が悪」で「検察は被害者」と信じ込んだ。そこから「政治家＝巨悪」、「検察＝正義」のイメージ作りとマインドコントロールが始まる。

　真相はこうである。犬養法務大臣は指揮権発動に反対で辞表を出して抵抗した。それを慰留して指揮権発動させたのは緒方竹虎副総理である。緒方氏は国民から「クリーンな政治家」と見られていたが、検察の捜査が拡大すれば自身に及ぶ恐れがあった。またアメリカのＣＩＡが吉田総理に見切りをつけ、緒方氏を後継総理にしようとしていた。そのため緒方氏は法務大臣に指揮権発動をさせて事件の拡大を防ぎ、また国民世論を反発させて吉田政権に打撃を与える必要があった。

　緒方氏に指揮権発動の知恵をつけたのは検察自身である。検察は疑獄捜査に着手して盛り上がる国民世論に実は困っていた。裁判を維持できる証拠がないため裁判に持ち込めない。そこで事件を担当していた検察幹部が緒方副総理に耳打ちをした。政治の圧力で事件が潰れれば検察は大恥をかかなくて済むどころか国民から同情され、捜査の内実を隠せば政治の世界からも喜ばれる。一石二鳥であった。

　狙い通りに国民世論は指揮権発動に反発し、犬養法務大臣は辞任、吉田内閣もその年のうちに総辞職した。こうして検察は「巨悪に切り込む正義の味方」を演ずるようになるが、実態はこれも全く違う。緒方副総理に指揮権発動の知恵をつけた検察幹部は検察トップに上り詰め、造船疑獄で被疑者であった佐藤栄作氏と密接な関係を築く。それ以来、特捜部は次々に政界捜査に乗り出すのだが、摘発されるのは佐藤栄作氏のライバルの池田勇人氏や河野一郎氏の派閥の議員ばかりである。つまり佐藤長期政権が可能になったのは、佐藤氏に対する自民党内の脅威を検察が力で取り除いてくれたからであった。

　特捜捜査の原点はここにある。誕生以来、常に一方の政治勢力と手を組んで自らの地位を守り、政治と裏取引をしながら、国民には「巨悪に挑戦する正義」として振る舞ってきた。それを終始支えてきたのが民主主義の原理を理解する能力のないメディアである。わずかな情報のエサに釣られて簡単に権力の走狗となってきた。そして情けないのは政治家も検察権力に迎合する事が自らを守る第一と考え、数々のでっち上げ捜査に口をつぐんできた。

　今回の裁判で裁かれるのはそうした日本の体制である。小沢一郎氏が有罪になろうが無罪になろうが問題は終らない。有罪になれば民主主義に対する冒涜を許す日本の司法を徹底的に追及していけば良い。無罪になれば、これまたこれまでの日本の体制を徹底解剖して問題点を除去していかなければならない。来月末に予定される判決は結論ではなく出発点なのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました。）

NHK平均報酬は1780万円：模型飛機さんからの転載記事です

NHK平均報酬は1780万円
(日刊ゲンダイ2012/3/24)

一般給与の4倍

NHK職員の報酬が､一般ｻﾗﾘｰﾏﾝの4倍になっていることが分かった｡｢みんなの党｣の柿沢未途衆院議員が､22日の衆院総務委員会で詳細な数字を明らかにした｡

NHK職員の平均給与は､なんと1185万円｡退職手当などを含めると報酬は1780万円に達するという｡ｻﾗﾘｰﾏﾝの平均報酬は440万円だから､ざっと4倍だ｡柿沢議員によると､過去30年間､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給与は横ばいだが､NHKの給与だけは右肩上がりで増えつづけた結果､格差が4倍に広がったという｡


ﾌｻﾞｹているのは､NHKの松本正之会長の答弁だ｡柿沢議員から追及されても顔色ひとつ変えず､｢(一般ｻﾗﾘｰﾏﾝとの)比較についてはｺﾒﾝﾄを差し控える｣｢社会一般の水準を熟慮して決めたものだ｣と答えた｡さらに｢有為の人材を確保するためだ｣｢職員のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝのためだ｣｢大卒の割合が8割だ｣と開き直った｡
もともとNHK職員の給与は､国民から強制的に徴収した受信料だ｡30年間､給与が上がっていない国民が､なぜ右肩上がりのNHK職員の高給を負担しなければならないのか｡
しかも､NHKは数字のﾄﾘｯｸを使って国民を騙(だま)していた｡

ﾎﾞﾛ儲けしているNHKは､受信料を10%値下げすると約束し､2012年度の事業計画によると､約束の10%には届かなかったが､8･9%の値下げを実現したという｡
ところが8･9%の値下げは､｢地上契約｣で､なおかつ｢口座ｸﾚｼﾞｯﾄ｣の契約者に限られ､｢衛星契約｣や｢振り込み｣の契約者には適用されていないという｡なのに､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄには堂々と8･9%値下げと表示しているのだから､国民をﾊﾞｶにしている｡
ｽｷｬﾝﾀﾞﾙが次々に発覚し､国民の批判が強かった頃は､低姿勢だったが､元の木阿弥､完全にやりたい放題に戻っている｡柿沢議員がこう言う｡
｢やはり役所と同じで潰れない会社だから､ｺｽﾄ意識も薄く､簡単に人件費を上げてしまうのでしょう｡一番の問題は､政治家がまったく関心を示さないことです｡川端総務大臣にNHK職員の高給について質問しても､『労使が決めることだ』という答えです｣
つくづく高い受信料を払うのがﾊﾞｶﾊﾞｶしくなってくる｡
　　　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました。）