本当に怖い、国民投票法の真実

国民投票法の危険性を強く訴えます。

?国民投票法とは、2007年に第一次安倍政権が、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた法律として成立させた。

?「国民の過半数」の賛成により憲法が変えられたり、「国民の過半数」の反対により改憲を阻止出来るわけではない。
「投票総数（賛成票と反対票を合計した数）」の内の賛成票が過半数を超えた場合に、国民の承認があったとする。

?しかし、国民投票法には有効最低投票率が規定されていない。どんなに投票率が低くても成立する。
有効投票数が「国民の過半数」どころか、有権者の１０数パーセント～５パーセント以下でも、賛成票が過半数を超えれば改憲が実行されてしまう。

?もう一つ、マスコミがこの真実を国民にキチンと伝えない、という大きな問題がある。
例えば、ある改憲派の大学学長が「国民投票というのは相当高いハードル。本当に国民投票で過半数とれるかどうか・・そういう大きなハードルなんです」と発言している。
しかし本音は全くの逆。
「国民投票のハードルが高くて改憲なんて無理だから無関心でいても安心」と国民に思わせるためにワザと、そう発言しているのである。

・ほんとうは怖～い「国民投票法」
http://www.magazine9.jp/iitaikoto/007.php

・総務省 国民投票法制度のポイント
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/syushi.html

改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」

改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」

2016.07.11.　安倍が膳場や池上にもらした改憲の本音 　リテラ

参議院選の結果、安倍政権は、改憲勢力での3分の2議席を確保した。昨日、安倍首相は各局の選挙特番に出演。憲法改正について、「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」という言葉を繰り返した。
　
それを受けて、マスコミは“一気呵成に改憲に進むことはない”という論調で報じているが、冗談じゃない。むしろ今回の“争点隠し”により衆参3分の2を確保したことで、安倍首相は自分の任期中に一気に憲法改正の発議にもっていくだろう。それは、各局インタビューでのやりとりからも明らかだ。
　
たとえばテレビ朝日『選挙ステーション』では、『報ステ』キャスターの富川悠太が「やっぱり街頭演説で（憲法改正をすると）言わないと民意を問うていることにならないんじゃないか。民意は反映されてないんじゃないか。それでも（発議を）やるんでしょうか？」という声が番組に届けられていると指摘。すると、安倍首相は小馬鹿にしたようにプッと吹き出して、ニヤニヤしながらこうのたまった。


「いま申し上げたんですが、自民党はそもそも憲法改正しようということをずっと言っている党でありますから、自民党はそういう人たちが集まっている党であります。ですから自民党で出ている以上、党の基本的な考え方、政権公約のなかにも入っていますから、当然、それを前提に票は入れていただいているんだと思います」
　
絶句するような詭弁だが、これ対して富川キャスターが「ということは民意を得られていると考えているのか」と食い下がると、「もう！議論が噛み合ない！」と安倍首相はイライラしながら「民意を得られるかどうかはですね、そこのところ多くの方が基本的にわかっておられないんだろうと思います」と愚弄。


さらに発議前に解散してしっかり信を問うという選択肢について聞かれると、キレ気味に「発議したあと国民投票するんですから、その議論はちょっとおかしいんじゃないですか？」と嘲笑した。そして「いまなんとなく、アナウンサーの方と議論が噛み合わないのは、法律と憲法をごっちゃにされているんですね」と、富川キャスターをあえて名前ではなく「アナウンサーの方」と呼んで、完全にバカにするありさまだった。
　
こうした安倍首相の国民をバカにした振る舞いは、TBSの選挙特番でも同様だった。膳場貴子キャスターからの「この選挙結果をもって憲法改正への民意は示されたとお考えですか？」との質問に対し、安倍首相はこうまくしたてた。


「何をもって改憲勢力と言うのかはわかりませんが、民進党のなかにも憲法改正をする必要性を感じている方もおそらくいらっしゃるんだろうと思います。それは今後、憲法審査会のなかで色んな議論が出てくる。お互いが議論を深めていくなかで、どの条文をどういうふうに変えるかが大切なんであって、憲法改正に対してイエスかノーかというのはもういまの段階ではもうあまり意味がないのかなと思っています」
　
つまり“改憲はもう決まっていること”“最後は国民投票するんだからつべこべ言うなよ”ということらしい。しかし、何度でも繰り返すが、安倍首相は改憲について街頭演説で一言も触れず、自民党の選挙公約にもいちばん最後にほんの数行しか書いていない。にもかかわらず選挙が終わったとたんに“改憲前提”を主張するのは、完全に詐欺的行為だろう。安倍首相は「イエスかノーか」という段階を、参院選の“争点隠し”で意図的にすっ飛ばしたのである。言うまでもなく、国民のなかには現行憲法のままで十分であって発議自体が必要ないと考えている人は多数いる。安倍首相は、そうした“国民の発言権”を根こそぎ奪いとったのだ。
　
事実、朝日新聞による今月の世論調査では、〈安倍首相は憲法改正について、「参議院選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」と話しています。こうした安倍首相の姿勢について、妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか〉という問いに対し、〈妥当だ〉がわずか28パーセント、〈妥当ではない〉が52パーセントと、半数以上の国民がこの“改憲争点隠し”を疑問視していた。他の最新世論調査でも、憲法を改正するべきでないという答えが改正すべきを上回っているものがほとんどだ。それを安倍首相は「国民投票があるのだから選挙で信を得る必要はない」などと強弁するのだから、開いた口がふさがらない。
　
そんな安倍首相がもっとも回答に窮したのは、やはり池上彰がキャスターを務めたテレビ東京の選挙特番だった。池上が、安倍首相が街頭演説で一言も改憲について触れなかったことに対し、「今年の年頭の記者会見では参議院選挙で憲法改正を国民に問うとおっしゃっていましたね」と切り込むと、安倍首相はしどろもどろになって、こんな本音をポロリとこぼしたのだ。


「あのー、いわば、それはですね、憲法改正する、あるいは、憲法改正について指一本触れないという主張との違いということについてですね、この3分の2以上の方々が憲法を改正するという考え方が調整をしておかないと、そもそも議論が進んでいかないわけであります」
　
日本語になっていない“アベ語”の典型のような受け答えだが、しかし、安倍首相は少なくとも国民に知らせないまま、とにかく憲法を改正してもいいという「3分の2以上の方々」をつくるべく「調整」していたことを明かしたのだ。
　
実際、その動きは着々と進んでいた。たとえば、連立与党を組む公明党はこれまでは平和主義と9条の堅持を主張していたが、今回の選挙公約では憲法に関する記述の一切を削除していた。これは明らかに憲法改正に向けて行動を共にすることを自民党との間で合意したと考えていいだろう。
　
おおさか維新の会については、本サイトでも何度も指摘しているように、とっくに密約ができている。
　
そしてこれから、その黒い手は民進党内に伸びていくだろう。先にも触れたとおり、安倍首相はテレ朝やTBS、フジテレビなどのインタビューでも“民進党のなかにも改憲すべきだという人がいる”と強調していた。これは、改憲をアジェンダにして民進党党内に楔を打ち、内部分裂させることを宣言したものだ。
　
今回の参院選で安倍政権がもっとも警戒したのは、もちろん野党共闘だった。昨年の安保国会からの流れで“反改憲”の風が吹けば、自民党にとって大打撃は必至。それで選挙戦では改憲に触れず、民進、共産攻撃を執拗に繰り返したわけだが、いよいよ議席を確保したいま、今度は「与野党合意」という大義名分を得るために本格的に民進党内の改憲派を切り崩しにかかろうとするはずだ。
　
ようするに、安倍首相は“憲法審査会で議論する”などと言っているが、その本質は「議論」などという上等なものではなく、さまざまな謀略を張りめぐらした“反・安倍改憲”の民意が盛り上がる芽を徹底して潰し、おそらく一気に「緊急事態条項」の新設に踏み切ろうとするはずだ。マスコミが報じている“安倍政権は慎重に改憲議論を重ねる”というのは、まったくの見立て違いなのである。
　
さらに言えば、マスコミは安倍首相がいきなり9条改正を発議にかけることはないと予想しているが、それも今後の情勢次第ではどうなるかわからない。切り崩しが奏功して、もし民進党が党を割るようなことがあったら、前言を撤回して「選挙で信を問う」などと解散総選挙を行い、野党共闘を完全に崩壊させようとする可能性は決して低くはない。加えて、アメリカの大統領選も関係してくる。仮にトランプが大統領になって日米同盟見直しの機運が高まれば、一気に「9条2項改正」に打って出ることも考えられる。
　
いずれにせよ、今回衆参3分の2を確保して主導権を得たことで、安倍政権が切ることのできるカードは倍増した。このままの情勢では憲法改悪は避けられない。そして、圧力に萎縮し政権を忖度してばかりのマスメディアが盛んに改憲の話題を扱うのも、せいぜい今週までだ。そのあとは、またぞろだんまりを決め込むだろう。
　
しかし、失望する必要はない。たしかに、今回の参院選で与野党の議席は過半数を大きく超え、おおさか維新や日本のこころ、無所属も含めた改憲勢力は3分の2を超えた。
　
だが、一方で、野党共闘は御用マスコミの言うように「不発に終わった」わけではない。2013年の参院選では31の一人区で非自民が獲得したのはわずか2議席だったが、今回は32の一人区のうち11の選挙区で議席を確保し、当初、確実視された自民党の単独過半数をぎりぎりのところで阻止した。そして、福島、沖縄という日本のなかでいちばん犠牲になっている2つの選挙区では、安倍内閣の現職閣僚が揃って落選した。これは旧民主党がぼろ負けした2012年の衆院選で閣僚8人が落選して以来の事態だ。
　
マスコミ、とくにテレビが安倍政権の宣伝装置と化し、一切の批判を封印しているなかで、この結果は大きな前進といえるだろう。
　
そういう意味で言うと、わたしたちがいま、もっとも気をつけなければいけないことは、御用マスコミによる「野党共闘は失敗だった」という扇動に乗らないことだ。むしろ、安倍政権と民進党内にある保守派の動きを細かく注視し、野党が切り崩しに屈さないよう、声を大にして発破をかけることだ。そして確実に言えるのは、なんとなく改憲をよしとする空気感をつくり出そうとしている安倍政権のやり方に決して乗らない、ということだ。
　
法を護ろうと考える過半数以上の国民にとって、本当の戦いは今日から始まっている。

参院選の総括 有権者は改憲勢力を意識したのか

参院選の総括　有権者は改憲勢力を意識したのか

　参院選では野党共闘は一定の成果を上げましたが、自民・公明・おおさか維新の3党に3分の2を超える議席を与えてしまったので、衆参両院で改憲を発議することが可能になりました。

　しかし別項の記事にあるように、自民・公明・おおさか維新など改憲4党の考え方はそれぞれ異なっているので、簡単に改憲が発議されることはなさそうです。ただ安倍首相は任期中の改憲に執念を持っているので、この先どんな展開になっていくのかは予断を許しません。
　いずれにしてもこれからは改憲の発議を許さない闘いが重要になります。
 

　参院選の結果について総括した３つのブログを紹介します。
　東京新聞の記事：「有権者、改憲は票に結び付かず・・・」も末尾に添付します。

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改憲勢力が３分の２を上回った参院選の結果をどう見るか

五十嵐仁の転成仁語　2016年7月11日

　歴史の曲がり角として注目されていた参院選の投・開票が終了し、結果が出ました。今回の参院選での各党の議席は、以下の通りです。

 

自民56、 民進32、 公明14、 共産６、 維新７、 社民１、 生活１、 無所属４

 

　自民党は単独過半数となる57議席に１議席足りない56議席を獲得しました。公明党は14議席を得て、安倍首相が勝敗ラインに設定した与党の改選過半数である61議席を上回り、70議席になりました。

　自民・公明・おおさか維新の３党など改憲勢力の非改選議席は88議席で、参院で憲法改正の発議ができる３分の２（162議席）までには74議席が必要でした。今回の選挙で３党の議席はこれを上回る77議席に達したため、衆参両院で改憲発議が可能になっています。

　参院で27年ぶりに単独過半数を回復することはできませんでしたが、それ以外の目標を安倍首相は達成したことになります。私が注目していた「９年目のジンクス」は不発に終わり、自民党の大敗も首相の辞任も幻にすぎなくなりました。

 

　このような結果になった理由の一つは、「選挙隠し選挙」とも言うべき自民党の戦術が功を奏したことです。今回の参院選では、選挙についての報道が極めて少なく、選挙が行われていたこと自体、どれだけの国民に知られていたのか疑問に思われるほどです。

 

　特に、テレビ番組での取り上げ方はひどいものでした。安倍首相が断ったために選挙が公示されてからの党首討論はＴＢＳでの一回しかなく、政策論争は言いっぱなしで深まることはありませんでした。

　選挙への関心も高まらず、2013年参院選から2.09ポイント回復したものの、最終的には54.70％で過去４番目の低さでした。このような投票率の低さは、参院選についてのテレビでの報道などの低調さを反映していると言えるでしょう。

 

　第２に、「争点隠し選挙」も与党の勝利に貢献しました。安倍首相は選挙前に必ず引き上げると約束していた前言を翻し、「新しい判断」だとして消費増税の先送りを表明しました。

　本来であれば最大の争点になっていたはずの消費再増税の是非という問題を消滅させてしまったわけです。また、改憲についても街頭演説では口を閉ざして争点化を避け、「改憲隠し選挙」を徹底しました。

　アベノミクスを煙幕に使って、国民に評判の悪い争点を「隠す、歪める、嘘をつく」という選挙戦術を駆使したわけですが、しかし、それでも隠し切れなかったところでは自民党が苦杯をなめています。ＴＰＰが問われた東北各県の１人区で、秋田を除いて野党共闘が勝利し、原発や震災復興が問われた福島県では現職の岩城光英法務大臣が落選、米軍基地のあり方や新基地建設が問われた沖縄でも現職の島尻安伊子内閣府特命担当相が落選しました。

 

　第３に、選挙直前の客観的な情勢も与党に有利に働いたように見えます。熊本地震の発生、イギリスのＥＵ離脱をめぐる世界経済の不透明化、バングラデシュでの邦人テロ被害、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍事活動など不穏な周辺情勢の推移などは、国民の不安を強めるものでした。

　国際情勢の不安定化の責任は、本来、戦争法の制定によって日米同盟の絆を強めてきた安倍首相自身が負うべきものであったにもかかわらず、ここでも「隠す、歪める、嘘をつく」という選挙戦術が駆使されました。そのために不安感を高めた有権者は事態の背景を理解できず、安心・安全を求めて政権党に対する依存心を強めたのではないでしょうか。

　安定を求めて変化を嫌った結果が、現状の維持を選択することになったと言うわけです。アベノミクスについても、不安定な経済情勢の下で有権者はもう少し様子を見ようという気になったのかもしれません。

 

　これに対して、野党は32ある１人区で共闘を実現し、改憲勢力の３分の２突破を阻止しようとしました。その結果は、11勝21敗というものです。

　この野党共闘は大きな成果を上げたと評価して良いでしょう。このような共闘がなければ選挙区での接戦は生じず、11の１人区で野党候補が当選することは難しかったでしょうから。

 

　参院選と同時に実施された鹿児島県知事選で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓候補が現職の伊藤祐一郎候補を破って初当選しましたが、これは参院選での野党統一候補として県連合事務局長が立候補する代わりに県労連事務局長が県知事選統一候補となった後、川内原発の一時稼働停止などの政策協定を三反園さんと結んで辞退した結果でした。このような形で事実上の野党統一候補となったために三反園さんは当選できたわけで、これからの都知事選や将来の衆院選でも生かされるべき重要な教訓です。

 

　この選挙の結果、安倍首相は改憲に向けての攻勢を開始するにちがいありません。すでに、憲法審査会での協議を始める意向を明らかにしています。

　いよいよ、憲法をめぐる本格的な対決が始まろうとしています。改憲に反対する野党４党の存在は重要であり、今回の選挙で改選議席を倍増させた共産党の役割はますます大きなものとなるにちがいありません。

 

 

与党圧勝、改憲派が３分の２以上の議席になるも、展望開いた野党共闘。

1人区は２勝２９敗から１１勝２１敗へ。

Everyone says I love you !　2016年07月11日

 2016年7月10日の参院選では、全国で32ある改選数1の「1人区」のうち、自民が21選挙区を制して大きく勝ち越し、全体でも自民、公明、おおさか維新、こころの改憲４党と無所属議員のうち改憲派の議員を合わせると３分の２の議席を確保しました。

　ただ、3年前の前回参院選では自民が29勝2敗と圧勝したのに対し、今回は野党側も1人区の全32選挙区で候補を一人に絞り、その結果11選挙区で議席を確保しましたので、野党共闘が一定の成果を上げたと言えそうです。

 

　もし、野党共闘にしなかったらどんな惨状だったかということを考えると、市民が橋渡し役になって野党が共闘した野党共闘には確実に効果があったと言えます。

　とくに凄かったのは、全部1人区になった東北6選挙区。

　福島、宮城で改選数が2から1に減る中、自民党は1議席を獲得。統一候補を擁立した民進、共産、社民、生活の野党4党は5議席を得て、野党共闘対与党は5対1と野党の圧勝でした。

　また、野党側は、今回から改選数が2から1に削減された宮城、新潟、長野の全てで自民に競り勝ちました。

　そして、福島、沖縄では、自民の現職閣僚を破っています。

 

　今回は、1人区しか野党共闘ができませんでしたが、1人区の野党共闘を深めていくだけでなく、次回の参院選では複数が当選する選挙区でも野党共闘をできるだけ進めるべきでしょう。

　また、今年末から来年にかけて解散総選挙が予想される衆院は選挙区がすべて小選挙区ですから、全選挙区での野党共闘をこれから進めてほしいものです。

　自民党が勝ったという以上に、民進党が負けたという選挙。民進党はもう４回連続で負けていますから、ちゃんと考えないとだめですね。

各党の議席は世論調査の通りで、ほぼほぼ予想の範囲内、むしろ自民党の議席はもう少し多いかと思っていたくらいでした。

　リベラル派の方々も無所属を含めて、改憲派で３分の２以上になることは覚悟されていたのではないでしょうか。

　一回の選挙で一喜一憂して絶望したりするべきではありません。

　常に闘いは今ここからです。

　まず、改憲発議をストップすること。

 

 

北海道・奥羽越列藩同盟が参院選で大勝利

植草一秀の「知られざる真実」　2016年7月11日

第２４回参議院議員通常選挙が実施され開票結果が明らかになった。

改選定数１２１議席のうち

改憲勢力は

自民　　　　５６

公明　　　　１４

おおさか　　　　７

こころ　　　　　０

反改憲勢力は

民進　　　　３２

共産　　　　　６

社民　　　　　１

生活　　　　　１

無所属　　　　４

の各議席を獲得した。

改憲勢力が７７議席を獲得し、非改選８４を合わせて１６１議席を占有する。

ただし、非改選議席の４議員が改憲賛成を示しており、改憲勢力が１６５となって、参院議席総数の３分の２を超える。

安倍政権が憲法改定に駒を進める可能性が高い。

 

焦点の１人区における自公対野党４党の戦いは２１対１１になった。

前回参院選では１人区において自公勢力が２９対２で圧勝したから、著しい変化が生じた。

とりわけ秋田を除く東北・北海道の全道県で反自公勢力が自公勢力に勝利した。

反自公勢力が勝利を収めた地域は地続きの新潟、長野、山梨まで続いている。

北海道、秋田を除く東北、長野、新潟、山梨の面積は日本全体の４４．８％を占めており、

東日本で　反自公勢力が優勢　西日本で　自公勢力が優勢　となった。

明治維新の際の戊辰戦争では奥羽越列藩同盟が形成されたが、東日本が反安倍自公政権、西日本が親安倍自公政権という図式が形成されたとも言える。

北海道では民進党が２議席を確保、青森、岩手、福島、宮城、新潟、山梨で反自公勢力が厳しい戦いを制した。野党共闘は大きな成果を発揮したと言える。

 

しかし、投票率は５４．７０％。

前回選挙よりも２．０９％上昇したが、それでも主権者の半分近くが選挙に行かなかった。

比例代表選挙における各政党の得票率は以下のとおり(推計)

　　　　　　得票率　　　　　　　　絶対得票率

自民　　　　３５．９１　　　　１９．６３

公明　　　　１３．５２　　　　　７．３９

おおさか　　　　９．２０　　　　　５．０３

こころ　　　　　１．３１　　　　　　０．７２

民進　　　　２０．９８　　　　１１．４７

共産　　　　１０．７４　　　　　　５．８７

社民　　　　　２．７４　　　　　　１．５０

生活　　　　　１．９１　　　　　　１．０４
 

全有権者のうち、自公に投票した人は　　　２７．０２％、改憲４党に投票した人は　３２．７７％　だった。

他方、反自公４党に投票した人は１９．８８％だった。

３３対２０で改憲勢力に投票した者が多い。ここから三つの事項を引き出せる。

１．東日本全体で反安倍政治の気運が極めて高まっていること。

２．野党共闘によって安倍自公勢力に打ち克つことは十分にできることが証明されたこと。

３．投票率を引き上げて、「安倍政治を許さない！」主権者の投票を促すことが極めて大事なこと。

「安倍政治を許さない！」側の「声掛け作戦」＝「Ｆ（フレンド）作戦」が足りなかった。

次の衆院総選挙に向けて、「安倍政治を許さない！Ｆ作戦」を全開にすることが日本政治を救う切り札になる。

（以下は有料ブログのため非公開）

 

 

有権者、改憲は票に結び付かず　経済を重視、共同通信世論調査

東京新聞　2016年7月11日

　共同通信社は、参院選での有権者動向を探るため、計３回にわたり全国電話世論調査を実施した。憲法改正については反対派が多かったものの、投票する際の判断基準とする人は少なかった。野党は争点化を狙ったが、投票行動にはあまりつながらなかったことがうかがえる。安倍晋三首相が主要テーマにした経済政策への関心は一貫して高かった。

 

　調査は６月初旬、中旬、７月上旬にそれぞれ実施。安倍首相の下での改憲について聞くと「反対」との意見は、第１回と投開票直前の３回目ではいずれも５０％を上回り、２回目も４８・２％だった。「賛成」はいずれの回も３０％台にとどまった。（共同）





投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:21