よし、今回こそ選挙で投票しよう。主権在民の行使をしよう。

　様々な閉塞感を感じて、何をどうしていいかわからない状況にある。そんなときに政治が悪いと感じるなら、今がチャンス。我らが行使できる国民最大の権力。選挙による投票をすることです。
　どこに投票しても同じという方がおられますが、同じではありません。変えたいと思う気持ちがあれば投票によって変えることができるのです。
　どこにも投票せずにいるという事は、自らの権利を放棄することであり、自分で自分の首を絞めるのと同じことではないかと思います。
　参議院選ではありますが、選挙を棄権することなく、意思を持って投票を行うことが、これからの日本を作るうえで重要なことです。
　あきらめることなく、自ら変えようという意思を持ち続けることが大事なことであると思います。
　期日前投票もありますが、来る７月１０日までには投票という意思表示をきちんとしましょう。そしてそれが国民が政治に責任を持つことになるのです。そしてだめなものにはきっちり物申す国民にならなければならないと思います。主権は国民にあるのです。国会議員にあるのではありません。

勝手に忖度して物事を伝えるたのか東電は。Yahooニュースより

炉心溶融「隠ぺい」内情語る

2016年7月2日(土) 12時30分掲載
http://lpt.c.yimg.jp/im_siggHgRKlMJXwEmP7PR5FSn4mA---x200-y113-q90/amd/20160702-00059525-roupeiro-000-view.png原発事故当時の内閣審議官で元TBS報道キャスターの下村健一氏、独占取材に応じた(堀潤)

総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか？　元内閣審議官が明かす舞台裏と真相

「炉心溶融」の公表がなぜ事故から２ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 (堀潤)
[記事全文]

集英社のファッション誌「LEE」の2016年7月号に、7月10日投票の参議院選に向けた特集が11ページにも渡り組まれているとして、ネットで議論になっている。

ファッション誌「LEE」が参院選特集　安倍政権批判で11ページ

2016/6/28 18:34　J-CASTニュース

集英社のファッション誌「LEE」の2016年7月号に、7月10日投票の参議院選に向けた特集が11ページにも渡り組まれているとして、ネットで議論になっている。
　
「LEE」の2016年7月号の特集「もしあなたが投票に行かなかったら……再び」のページ




そもそもファッション誌での「政治」特集が珍しいうえに、内容が安倍政権や安保法制を批判するものになっているためだ。

■「安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」

「LEE」最新号の緊急特集のタイトルは「もしあなたが投票に行かなかったら......再び」というもの。実は、16年2月号に続く参議院選特集の第二弾だ。

「LEE」のターゲットは20代後半から40代前半の家庭を持つ女性で、ファッション、インテリア、料理、お出かけスポットなど幅広い生活情報を掲載している。そのため、今回の特集も保育や待機児童問題を中心にページを割いているが、中身はというとかなり政治に突っ込んだ内容となっている。

冒頭から、自分らしく、無理をせず、政治と関わる方法を探ってほしい。参院選で自分の意思を示すところから始めませんか、という専門家の呼びかけから始まり、

「10％くらいの票が動けば、与党が変わることも。私たちの一票は軽くないのです」と宣言。そして、ベストな候補者なんてなかなか見つからないから、支持したい政党の候補者が「人としてはどうも」といった場合は「鼻をつまんで入れるしかない」、などといった提案が続く。

その後、安保法制（自衛隊法76条)の話に移り、制定は違憲ではないのか？と呼び掛け、「しかし、安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」と主張。さらに、大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を取り上げ、自民党草案のこの条項は、三権分立を停止する「内閣独裁条項」ではないのかと疑問を呈し、「日本を守るのは今の9条のもとでも問題ない」と、安倍政権に反対する姿勢を鮮明にしている。

自民党と民進党の政策を比較するインタビューもあるが、全体として、特集の内容を前提にして参議院選挙に行こう、という雑誌側の提案とも読める。

■「ファッション感覚で左翼的言説を唱え、デモに参加する人も多い」

欧米の新聞では国政選挙で特定の候補者や政党を支持する論説を張ることは珍しくないが、日本ではほとんどない。ましてや、ファッション雑誌では異例ともいえる。

そのため、「LEE」の特集には、ネット上で様々な声が上がっている。

賛成派は、「ファッション誌も選挙モードです。歴史的な選挙にするかしないかは私たちにかかってます」「ファッション感覚で左翼的言説を唱えたり、デモ参加してる奴も多いしな。脱原発、戦争反対って言ってるワタシっておしゃれ、みたいな女いっぱいるよ」などと歓迎しているのだが、
「ファッション雑誌に政治的思想をいれて欲しくないですね」

「そんな記事読まずにページめくるでしょ」「雑誌が売れなくなるわけだわ」などといった否定派の意見も多い。

J-CASTニュースは6月28日、集英社の広報部にファッション誌で選挙や政治を取り上げる狙いは何なのか、安倍政権を批判する突っ込んだ内容が盛り込まれているのはなぜなのかを問い合わせたが、同日の午後6時まで回答は来ていない。
 

テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から

テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！しかも国民の血税「政党交付金」から

2016.07.01.　田崎史郎に自民党が政党交付金から金　　リテラ

自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。

田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。

テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。

2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。

たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。

ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。

こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。

これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉
〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉（日本新聞協会ホームページより）

田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、6月25日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。

1．支出は「遊説及旅費交通費」という名目だが、田崎史郎氏は具体的に自由民主党のどんな遊説や講演会などに参加して、どんな活動を行ったのか。具体的に教えていただきたい。

2．平成25年（2013年）当時、田崎史郎氏は「時事通信解説委員」という肩書きにあった。時事通信社は、自社の解説委員たる田崎史郎氏が自由民主党の遊説や講演会に参加し、報酬を受け取っていることを事前、もしくは事後に認識していたか。

3．通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党から「遊説及旅費交通費」との名目で金銭を授受することを、貴社は会社として認めているのか。

4．政党交付金はいうまでもなく、国民の血税である。自社の記者がその政党交付金から支出を受けているということについてどう考えるか。

5．金銭の授受以前に、通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党の政治活動に協力することを貴社は認めているのか。

6． 通信社の解説委員が、政権を担当する政党の政治活動に協力することは「権力からの独立」の原則に反していると考えないか。

7．前述の「遊説及旅費交通費」4件は、自由民主党の政党交付金から支出を受けた田崎氏の報酬だが、これ以外に、田崎氏は自由民主党及び同党の議員の政治資金などから支出を受けた事実はあるか。その有無と、支出を受けた場合はその詳細を教えていただきたい。

ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。

〈貴編集部からの平成28年6月25日付の質問状を拝見いたしました。
　田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉

時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。

しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。

何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」＝社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。

それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。

だが、時事通信社がここまで“安倍政権の御用解説委員”・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年5月7日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。

ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。

まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この“金銭授受問題”は田崎氏や時事通信だけの話ではない。

本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。

また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。

こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらって“スポークスマン”となっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な“世論誘導”に、決して騙されてはいけない。