「民進保守系 募る不満」というが、不満な「民進保守系」に私は不満だ。（日々雑感）

「民進保守系　募る不満」というが、不満な「民進保守系」に私は不満だ。
 
（日々雑感）2016/07/12
　
今朝の読売新聞4面に「民進保守系　募る不満」と大見出しを掲げた記事があった。共産と共闘しても改選議席割れしたのが不満だという。バカも休み休み言うものだ。
　
野党共闘が実現していなかったら、どれほどの惨状になっていたか、シュミレートしてみれば簡単に分かる話だ。そもそも民進党の前身の民主党は突如として改革政党から第二自民党に激変した。現在の民進党はかつて政権を獲得した当時の民主党とは似ても似つかないものになり果てている。
　
なぜ民主党は政権を失い、さらに民進党と名前を変えても勢力を削ぎ続けているのか。それは第二自民党なら自民党で十分だからだ。隷米政党は自民党とその腰巾着の公明党だけで十分だ。
　
そこに自民党の分身のような大阪維新だのこころの党だの「改革」といいつつ何も改革しないバカな政党までが自民党の補完政党だ。当初マスメディアが「第三極」だと持ち上げたものだから、何も分からない国民は喧嘩論法の橋下氏に大喝采を浴びせたが、彼の掲げる「大阪都構想」に中身が何もないと今もって分からないようだ。
　
民進党の保守系と称する連中は潔く党を出て自民党に入党伺いを立ててはどうだろう。その方が国民に分かり良いだけでなく、民進党の論理矛盾が解消するだろう。
　
そして小沢一郎氏とその仲間を迎え入れて、民進党は党改革をまず行うべきだ。消費増税などと口走ったバカな連中は民進党から出て行ってもらいたい。私たちが支持したのは「国民の生活が第一」の政治を行う民主党だった。「財務官僚の生活が第一」の政治を行う民進党保守系や、「米国の1%の生活が第一」の安倍自公政権なぞ決して支持しない。
　
対立軸がない、というのは当たり前だ。野党第一党が第二自民党議員に乗っ取られているから、民進党は「似非野党」の様相を呈している。そんな野党に存在意義があるだろうか。
　
かくして憲法を改正して安倍自公政権は世界のどこへでも自衛隊を派遣して米国の戦争に日本国民の命を捧げることになる。それでも国民の多くは安倍自公政権を支持するのだろうか。
 

選挙前・選挙後、おバカで思考停止の有権者をこれで騙しました（笑）（まるこ姫の独り言）

選挙前・選挙後、おバカで思考停止の有権者をこれで騙しました（笑）


（まるこ姫の独り言）2016-07-12

選挙前、この選挙では問いようがないとこんにゃく問答で改憲を隠す。


選挙後、憲法改正するとはず～と申し上げております。
前文からすべて変えたい。どれだけ豹変するんだ？




＞首相、12日に経済対策指示　新規国債の追加発行検討
　
　　　　　　　　　　　2016/7/11 日本経済新聞　電子版

＞安倍晋三首相（自民党総裁）は第24回参院選での与党勝利を受け、12日の閣僚懇談会で経済対策の策定指示を出す。融資などを含めた事業規模は10兆円超の大型とし、補正予算案の裏付けとなる財源には４年ぶりとなる新規国債の追加発行を検討する。

選挙前、消費税増税に反対した民進党は、財源として、当面赤字国債発行を提言したが、それに対して、安倍首相は国債に、頼る民進党の政策は無責任だと非難ごうごうだったはずだ。

ボロクソに言っていた。
ところが、参議院選を勝利したとたん、あの批判全開だった国債を発行を検討するという。
どれだけ、豹変するんだ？

他には厳しく、自分に甘くの典型例で、他党が何かすると、くそ
みそにこき下ろし、それをマスゴミも報道して批判全開だ。自分たち政権与党は、数の力があるから何をしても許されると思っているのか、すぐさま、マイルールを執行する。

これも、”新しい判断”か（笑）

今までの政権では、こんないい加減な事は見聞きしてこなかった、安倍政権のマイルールは酷すぎる。そして、それを当然のように見過ごすマスゴミはもっと醜く酷すぎる。

この補正予算も、自民党お得意の、人に使わず公共事業に使われるのがオチだ。人に投資するならまだ話も分かるが。。。。

そして１０兆円の大型補正予算とやらは、また借金として積み上がる。

民進党の連合におんぶにだっこ。これじゃ、連合にもの言えない、原発反対と言えない事情がここにある。民進党 労組依存の実態 比例トップは原子力ムラの議員

改憲勢力が、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を獲得した参院選。高笑いの自公に対し、野党第一党の民進党は改選議席を下回る32議席しか奪えず、事実上の負け戦となった。

自民一強を打破し、チェック機能が働く政治状況を取り戻すには健全野党の存在が必要。比例区は民進党に一票を投じようかと思い「選挙公報」で同党候補者の顔ぶれを見てみると、「労働組合」の代表がズラリ。正直、腰が引けた。
　民進党が地域に根付かず、風頼みの選挙ばかり繰り返してきたのは、労組依存の体質から脱しきれないためだ。参院選の結果から、改めて同党の現状を検証した。

「労組と進む。」民進党
　下は、参院選で配布された選挙公報。民進党比例区候補22名のうち、12名が労組の組織内候補だった。比例の得票は11,750,965票。686万人が加盟するという「連合」の票が、同党を支えているのは事実だ。

　比例候補者の経歴を見てみよう。出身労組が明記されていない候補者もいるが、多くは「○○労連」「○○総連」「○○労組」。これでは、「国民と進む。」ではなく「労組と進む。」だ。労組加入の経験がない人にとっては、異質な集団に見えてしまうのではないだろうか。同じような感想を持った有権者は少なくなかったらしく、次のようなメールを送ってきた読者もいた。

――私は労組に入っていないため、民進党の比例区候補の顔ぶれを見て一票を投じるべきかどうか迷いました。身近に感じなかったと言うべきでしょうか。私が住む小学校区には自民党議員の後援会組織がありますが、民主党時代を含めて、民進党議員の地域後援会など聞いたこともありません。民進党は、地域社会に根を張った政党ではなく、職域政党なんですね。この体質を変えない限り、自民党を凌駕する勢力にはなり得ないと思います。改憲には反対なので民進に入れましたが、スッキリしません。（30代サラリーマン男性）

　民進党内で労組が力を持つ状況は、選挙結果を見ても明らかだ。今回の参院選で当選した比例区候補の最終順位を、下の表にまとめてみた。左から候補者名、個人の得票、所属労組又は元職の順だ。
　当選者11名のうち、いずれかの労組の組織内候補が８名。落選組の上位４人も労組の組織内候補だった。労組支配の実態が、露骨に出た結果。やはり「労組と進む。」が民進党の現実だ。

比例トップは原子力ムラの議員
　選挙結果からは、同党が国民の支持を回復できない原因も見えてくる。比例区トップは小林正夫氏。今回で３度目の当選となった彼を、知っている有権者はそれほど多くはあるまい。小林氏は元東京電力労働組合副執行委員長。電力総連副会長から参議院議員に転身した人物だ。つまり、原子力ムラの一員で、選挙は電力総連が丸抱えしていることが明らかになっている。

　小林氏の前回の選挙は平成22年。電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は、前年の21年に政治団体「小林正夫と民主党を支援する会」(現在は「小林正夫を支援する会」に名称変更）に3,000万円、22年に同団体と小林議員本人にそれぞれ2,000万円、650万円を寄附していたことが分かっている。支援する会の代表者は、電力総連政治活動委員会の代表者と同一。主たる事務所も電力総連のビルの中だ。小林議員が総務省に届け出た正式な"国会議員関連政治団体"は「民主党参議院比例区第39支部」と「小林正夫後援会」だが、こちらには電力総連からの寄附はゼロ。小林氏の選挙は、すべて電力総連が仕切っており、まさに“丸抱え”となっていた。

　電力総連の丸抱え議員は、もう一人いる。関電労組出身で電力総連の会長代理を務めていた浜野喜史参院議員だ。同氏の初当選は平成25年。電力総連は24年に、都内港区三田の電力総連が入るビル内に浜野氏支援のための政治団体「浜野よしふみを支援する会」を立ち上げ、同年に電力総連政治活動委員会が5,000万円、25年に3,000万円を寄附していた。参院選があった25年は、浜野氏本に500万円の寄附も行っている。また、浜尾氏の出身母体である関電労組は24年、大阪府内に「浜野よしふみを支援する会（喜政会）」を設立。関電労組の政治団体が喜政会に対し、1,000万円の寄附を行っていたことが分かっている。

　3.11後、電力総連の組織内候補がやることは一つ。原発の擁護、推進だ。小林氏は、民主党政権時代から国会で原発擁護の発言を連発。平成22年３月23日の参院予算委員会の質疑では、次のような発言を行っていた。

　私は原子力発電は不可欠なもの、これからもきちんと推進をしていかなきゃいけないものだと思います。あわせて、ウランの再利用など考えると、プルサーマル発電をしっかり進めていく、それと核燃料サイクルの構築を行う。最終的には高速増殖炉、これの原子力発電、このことを行って、やはり資源が少ない国である我が国にとって、ウランを再利用していくという、こういうことが私は必要だと思います。

求められる「労組依存」からの脱却
　旧民主党が有権者から見放されたのは、すべてに曖昧な同党の姿勢が原因だ。憲法改正に関してもそうだが、原発を巡る議論でも反対と推進が分かれたまま。重要な政治課題について、党内のコンセンサスが得られないまま選挙に臨み、党勢回復が遅れる事態となっていた。民進党になった現在も実情は同じ。同党の議員は、連合の主力労組である電力総連の力を恐れ、原発についての発言を控える傾向が強い。有権者の声より労組の意向――「労組と進む。」民進党が、幅広い支持を得られるわけがない。

　自民党の支持組織は、医師会、郵便局長会、商工会、農協など有権者の暮らしと密接な関係を持つ団体ばかり。地域の後援会組織も強固だ。民進党が政権を狙える位置にまで党勢を拡大しようとするなら、労組依存を脱し、有権者と向き合う活動を始めるしかない。