カレイドスコープ
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国民と議員たちに嘘をつき続けてきたTPP官僚の犯罪
安倍晋三は4月5日、TPP交渉参加を加速させるため内閣官房に「TPP政府対策本部」を設置することを決定し、閣議決定されました。
以下、首相官邸からの発表です。
ＴＰＰ政府対策本部の設置について
(首相官邸 平成25年4月5日（金）午前)
「政府一体となって交渉に臨む強い体制を作る」との安倍総理の御指示を踏まえ、本日、閣議決定によって、ＴＰＰに臨む新体制として、「ＴＰＰに関する主要閣僚会議」の下に甘利大臣を本部長とする「ＴＰＰ政府対策本部」を設置しました。
甘利本部長の下で国内総合調整を担当する「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補、交渉を担当する「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充て、縦割りを徹底して排除し、全員が国益に向かって国内総合調整、交渉、情報提供一元化に対応できるような６５名からなる強い体制を作りました。
今後、更に体制を強化をし、最終的には１００名程度の体制にすることと考えて おります。
実務は、佐々木豊成国内調整総括官と鶴岡公二首席交渉官を中心に進めさせますけれども、政治的判断を要する場合には、私（官房長官）と本部長である甘利大臣が連携してしっかりと判断をしていきたいと思います。
■内閣官房/経済連携・TPP関係情報
佐々木豊成、鶴岡公二。
この二人の官僚がTPP交渉に当たるのであって、甘利明大臣、安倍晋三は交渉に臨むことはないのです。
安倍晋三は、「しっかり交渉に臨んで国益を勝ち取る」と国民に約束しましたが、結局、野田内閣当時から、国民に隠しながら、密かにアメリカ側と交渉を進めてきた国賊官僚に丸投げです。
ＴＰＰ政府対策本部、本格的にスタート (クリック)
TPP政府対策本部付きを任命された65人の前で訓示をたれる甘利明。
甘利明は、第一次安倍内閣のときの経済産業大臣でした。
彼は、国会で吉井英勝元衆議院議員に、「福島第一原発が津波で冷温停止する危険性が高いので津波対策を行うべきだ」と再三にわたって警告されていたのには、完全に無視して、今回の過酷事故を引き起こした張本人です。
それを指摘したテレビ東京の記者に向かって、「日本なんてどうなったっていいんだ！」と怒鳴り散らした挙句、そのことを報道されたことを根に持って、テレビ東京を名誉毀損で訴えたような品性下劣な人間です。
このとき、安倍晋三は「対策は特に施していないが原発は壊れない」と言ったのです。
日本なんて、どうなったって知ったこっちゃない、という男二人が、中身も分らないのにTPPに猛進している恐怖。
この人間としての知力が決定的に欠如している極悪政治家二人が、1億2700万人の国民に放射能プルームを浴びせかけただけでは気が済まないらしく、今度は奴隷化協定、TPPの大津波まで被いかぶせようとしているのです。
この先日の4月4日、BSフジのプライムニュースに出演した甘利明は、こんな風な言っていました。
男性司会者:反町氏
「TPP事前協議について米国からの要求は比較的、理に適ったものが、なるほどと納得するものが多いのでしょうか？」。
甘利明:
「TPPの中身の詳細は、交渉に当たる者が詰めているから、我々は詳細な中身は承知していないが、基本的なことの報告は受けている。その範囲内で今、米国と一生懸命交渉している」。
(二度目に観たら、この部分は編集カットされた模様)
甘利茂－－「TPPの中身は承知していない。しかし、直接交渉に臨む官僚から報告を受けて、その範囲内で…」。
要するに、この甘利明という男は、何も知らないし、最初から国益をかけて真剣に交渉などやる気もないのです。
なぜなら、何度理解しようとしてもTPPが分らないからです。
結局、安倍晋三が国民に言ってきたことも全部嘘だったし、この見るからに気の弱い、逃げ足だけは速そうな経産大臣も、官僚の手の上で転がされているだけなのです。
この二人の犯罪政治家は多くの国民を死なせるでしょう。
佐々木豊成、鶴岡公二が日本の国益を代表して、TPP交渉に臨むんですと。
彼らは、100％、日本の国益になどまったく関心のないグローバリストです。
TPP政府対策本部の65人の中には、あのTPP売国官僚、宗像直子も入っています。
彼らは今まで、政権にある国会議員にまで情報を隠し、国民にはマスメディアに嘘の情報を流すことによって本当のことを何一つ知らせてこなかったのです。
この国を支配したつもりなのでしょう。完全な精神異常者たちです。
4月4日の日刊ゲンダイに、このあたりについて、驚愕の事実が書かれています。
【ＴＰＰ参加悲観論】国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚
※写真はTPPの欺瞞性を警告し続けている鈴木宣弘教授で、悪徳官僚ではありません。
大新聞・ＴＶは今頃になって、ＴＰＰの問題点を取り上げているが、ふざけた話だ。問題点はとっくに分かっていたのに、官僚の情報操作に乗っかり、見て見ぬふりを決め込んできたのである。
東大大学院の鈴木宣弘教授（農学国際専攻）も「この間、ＴＶ局のスタッフがＴＰＰのメリット、デメリットを並べようとしたら、メリットが見当たらなかったとか言うのです。もっと早く気づいて報道してほしかった」と呆れていたが、本当だ。
ＴＰＰの真相はなぜ、覆い隠され、国民に伝わらなかったのか。
ＴＰＰ交渉は２０１１年１１月、野田首相（当時）がハワイで、「参加に向けて関係国と協議する」と表明したことが事実上のスタートだ。
これは、実を言うと、大震災の直後から練られていたシナリオだ。
内閣官房は大震災を“チャンス”と捉え、抜き打ち参加表明をもくろんだフシがあるのだ。
「世間が大震災一色になれば、ＴＰＰに関する情報を出さずに済む。国民的議論をさせないで、１１月に滑り込み参加表明すればいい。
参加の話は直前の１０月ごろに急浮上させて強行突破すればいい」
と、こんなプランを口にする官僚が実際、いたのだ。
大マスコミの報道を見ていると、安倍首相が初めて参加表明に踏み込んだように見えるが、真相はまったく違う。
「野田首相のハワイでの表明のあと一部の官僚が秘密交渉を始めたのです。
というより、この間の交渉は米国に参加を承認してもらうための事前交渉でした。
何でもいいから参加したい日本に対して、米国は『それならまず、入場料を払え』と言ってきた。
米国がこれまで規制緩和を求めてきた自動車やＢＳＥ、郵政の問 題をまず解決せよ、ということです。
この中には『米国車の最低輸入義務台数を設定せよ』というような理不尽な要求も含まれていた。
しかし、それを国民に知 らせたら、ＴＰＰ反対論が湧き起こる。
だから、内緒で交渉を重ねてきたのです」（鈴木宣弘氏）
「国民を騒がせないことが仕事」
交渉参加の入り口から、無理難題を吹っかけられ、それでもポチのごとく、シッポを振ってきたのが日本の一部の官僚なのである。
ＴＰＰにメリットがないのは当たり前。
最初から米国企業のための、米国企業による協定なのだ。
この間、カヤの外に置かれていたのは国民だけではない。
民主党の国会議員が交渉内容の開示を求めても、官僚は「情報収集とアイデアの交換をしているだけ」とスットボケてきた。
「この２年間、彼らはウソをつき続けてきたのです。
国民や国会に何も説明しないまま、国を売るような協定のお膳立てを着々と進めてきたのです。民主党政権 がなかなか正式参加表明ができなかったのは、国民の懸念が大きかったからではありません。米国が入り口で妥協しなかったからです」（鈴木宣弘氏）
そのたびに頭を下げて、妥協する秘密交渉が何度も繰り返されてきたわけだ。
良識ある官僚は、そこまでして参加で突き進む官僚に「そんなことを国民に隠して、あとで日本がたいへんなことになったら、どう責任を取るのか」と迫ったこともあったという。
しかし、「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と切り返された。
自分を何様だと思っているのか、亡国官僚の卑劣な手法は許し難い。
3.11を境に、「この国で大変なことが起きている」ことに気づいた国民と一部のメディアが、政府から出てくる情報を精査することによって分かったこと。
それは、自民党という政党が官僚に昔からコントロールされている、ということです。
国民は気づきました。
しかし、肝心の自民党の政治家たちは、まだ気がつかないのです。
官僚が、政権政党の政治家たちにさえ、自分たちが極秘に進めていることを知らせないのは、ノーテンキで愚鈍な政治家たちを骨抜きにして、完全な官僚政治を確立しようとしていることに。
みんなの党の渡辺喜美が、自民党にいたときに不退転の決意で進めていた公務員制度改革を潰したのは、なんと自民党でした。
その後、渡辺喜美は、自民党という政党がほとほと信じられなくなって離党しました。
あれから、自民党の政治家は、ますます官僚に頭が上がらないようになってしまったようです。官僚の犯罪的な売国行為さえ、咎める気配さえないのですから。
戦後、売国政策を徹底して行うことによって政権を維持してきた自民党の議員たち。
今後こそ、TPPで分裂・雲散霧消でしょう。
ご愁傷様。
内閣人事（５日）内閣審議官兼ＴＰＰ政府対策本部
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