もう想定外は、言えない筈ですよね。

頑なに脱原発を、訴え続けます。

国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚

日刊ゲンダイより
【ＴＰＰ参加悲観論】
国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚
 
最初から米国の言いなりだった

大新聞・ＴＶは今頃になって、ＴＰＰの問題点を取り上げているが、ふざけた話だ。
問題点はとっくに分かっていたのに、官僚の情報操作に乗っかり、見て見ぬふりを決め込んできたのである。

　東大大学院の鈴木宣弘教授（農学国際専攻）も「この間、ＴＶ局のスタッフがＴＰＰのメリット、デメリットを並べようとしたら、メリットが見当たらなかったとか言うのです。
 
もっと早く気づいて報道してほしかった」と呆れていたが、本当だ。
 
ＴＰＰの真相はなぜ、覆い隠され、国民に伝わらなかったのか。

ＴＰＰ交渉は２０１１年１１月、野田首相（当時）がハワイで、「参加に向けて関係国と協議する」と表明したことが事実上のスタートだ。

　これは、実を言うと、大震災の直後から練られていたシナリオだ。
内閣官房は大震災を“チャンス”と捉え、抜き打ち参加表明をもくろんだフシがあるのだ。

「世間が大震災一色になれば、ＴＰＰに関する情報を出さずに済む。
 
国民的議論をさせないで、１１月に滑り込み参加表明すればいい。
参加の話は直前の１０月ごろに急浮上させて強行突破すればいい」と、こんなプランを口にする官僚が実際、いたのだ。

　大マスコミの報道を見ていると、安倍首相が初めて参加表明に踏み込んだように見えるが、真相はまったく違う。

「野田首相のハワイでの表明のあと一部の官僚が秘密交渉を始めたのです。
というより、この間の交渉は米国に参加を承認してもらうための事前交渉でした。
 
何でもいいから参加したい日本に対して、米国は『それならまず、入場料を払え』と言ってきた。
 
米国がこれまで規制緩和を求めてきた自動車やＢＳＥ、郵政の問題をまず解決せよ、ということです。
この中には『米国車の最低輸入義務台数を設定せよ』というような理不尽な要求も含まれていた。
しかし、それを国民に知らせたら、ＴＰＰ反対論が湧き起こる。
だから、内緒で交渉を重ねてきたのです」（鈴木宣弘氏）

＜「国民を騒がせないことが仕事」＞

　交渉参加の入り口から、無理難題を吹っかけられ、それでもポチのごとく、シッポを振ってきたのが日本の一部の官僚なのである。
 
ＴＰＰにメリットがないのは当たり前。
最初から米国企業のための、米国企業による協定なのだ。
この間、カヤの外に置かれていたのは国民だけではない。
民主党の国会議員が交渉内容の開示を求めても、官僚は「情報収集とアイデアの交換をしているだけ」とスットボケてきた。

「この２年間、彼らはウソをつき続けてきたのです。
 
国民や国会に何も説明しないまま、国を売るような協定のお膳立てを着々と進めてきたのです。
 
民主党政権がなかなか正式参加表明ができなかったのは、国民の懸念が大きかったからではありません。
 
米国が入り口で妥協しなかったからです」（鈴木宣弘氏）

そのたびに頭を下げて、妥協する秘密交渉が何度も繰り返されてきたわけだ。

良識ある官僚は、そこまでして参加で突き進む官僚に「そんなことを国民に隠して、あとで日本がたいへんなことになったら、どう責任を取るのか」と迫ったこともあったという。
 
しかし、はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と切り返された。

自分を何様だと思っているのか、亡国官僚の卑劣な手法は許し難い。
 
 
 
 

東電変わらぬ体質：社内で発電/送電/小売りの3部門に

社内カンパニー制とは：社内を事業部単位に分割する仕組み
時事通信　2013年4/1より引用
東京電力の広瀬直己社長は4/1，2013年度の経営計画を発表．
4/1付で「社内カンパニー制」に切り替えた．
東電社内を発電・送配電・小売りの3部門に分けて運営開始．
----引用終わり----

政府(経産省)が数年後先に考えているのは，法的分離による「発送電分離」．
注意：経産省が考える「法的分離」も何も変わりません．
電力会社から送電業を切り離して電力会社の子会社に，
送電業を移す「法的分離」です
送電業と発電業を完全別会社に分離する「所有権分離」にしないと
変わりません．
 
過去記事
経産省と新聞の「発送電分離」はイカサマ：真実の発送電の分離は？
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/31321609.html

ゾンビ総理の暴走が止まりませんね。

TPPでハーブ茶は飲めなくなる

TPPの目的は、単に米国による日本の富の強奪だけではない。
目的は、国際金融資本による世界の制覇・統一であり、同時に世界人口の９割削減にある。


この世界人口９割削減の為には、人間が生存するための『食』と、人間を病から守る『薬』を抑えることであり、それが出来た暁には、簡単に世界の９割の人間を飢餓と病でこの世から抹殺出来るのである。


この前提で物事を観ると、TPPや金融、国際情勢が分かるであろう。
尚、米国は国として既に破綻しているという前提も付加して。


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そのプロセスとして米国には2010年末に成立した『食品安全近代化法』がある。


（記事抜粋先）『TPPと食品近代化法』
http://amanakuni.net/GraphicData/165iwase.pdf






この中で『食品の安全に関する外国政府の能力の構築』と題されFDA(米政府食品医薬品局)に外国政府の食品安全計画を指揮する権限を与えている。
つまり、米国政府は貿易相手国全てに米国の基準を強制する。（中略）
 

例えば、農産物はバクテリア汚染の可能性があるから必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒させる、生野菜、生乳販売は禁止、必ず高温殺菌に。
 
旧来種苗は原則禁止、FDAが認可した農法、農産物だけを承認し、旧来種苗の所有、栽培、販売を禁止するだけでなく、犯罪と位置づけ取り締まる。
 
またビタミン剤・サプリ・漢方薬など健康補助食品類も原則禁止、認可医薬品だけに限定するという信じがたい内容になっている。

この結果、人々はFDAが「安全」と認可したモンサント社のパテントによる農薬漬け、遺伝子改変の奇怪な農産物だけを食べさせられ、旧来農法は種苗の所持すら犯罪とされ取締対象になるのである。
 
この結果、何が起きるのか? 
確実視されているのが、地方に根付いた有機農法が禁止され、旧来種苗所持が犯罪化されることで、アメリカと取引先のTPP加盟国では、FDA認可企業であるモンサント・デュポン社やカーギルなどの独壇場になることが約束されている。（中略）
 
言い換えれば、小規模農家はもはや完全破壊されて経営が成り立たず、すべての農地農産を化学農法巨大企業が支配する結果を招くのである。
 
すなわち、地球上で独立した自給自足体制が成立しているうちは、戦争・疫病・饑餓などが起きても簡単に死滅しないが、自給体制を崩壊させ世界的分業体制に移行させれば人々を簡単に淘汰することが可能である。
 
ある日食料の供給が止まっても、農産自給が破壊されていれば一斉に餓死する道しか残されていないからだ。

http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=43621




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薬に関しては、漢方薬は無論のこと、ハーブも禁止となる。
 
英国では既に禁止された。


TPPに参加したら何れ今日本で販売されている色々なお茶類も禁止される。


（記事抜粋先）
http://quasimoto.exblog.jp/13953414/


ＴＨＥ BIRTH OF BIG PHARMA（巨大製薬会社の誕生）


｢いい案がある。人口の半分を麻薬漬けにしようじゃないか｣
｢もっといい案がある。ひとり残らずそれに金を支払わせるというのはどうだ｣
｢最高にいい案がある。それを医薬品と呼ぶんだよ｣


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国際食品規格委員会（コーデックス委員会）は、現在、ビタミン、サプリメント、食糧の支配力を、大幅な量的削減とともに、イルミナティの事業団に与え、自営業者をビジネスからのけ者にする、という長年の目的を達成する寸前にいる。

彼らは、ロックフェラー家がアメリカ合衆国と、その後、世界の「保健医療」を乗っ取ったやり方、すなわち許認可制度でこれを行っている。

そのペテンは単純である。あなたが何かの免許制を導入すると、その「何か」をしたい誰もがあなたの「指導基準」（限度と規制）の範囲内でそれをしなければならない。さもなければ、その人々は免許を取得できないし、実行することもできない。

そして、もしもあなたが、その「何か」を特定の人々がするのをやめさせたいとする。その場合、免許を取得する必要条件を非常に複雑で高価なものにすれば、あなたは実質的にその人々が実行ないし生産する権限を拒否していることになる。

彼らは社会全体に及んで許認可の手法を使って支配を強要しているが、「医療」以上にそれがまかり通っていることはない。

医師は営業するのに免許を必要とする。そして、もしもその医師が効果はあるものの、許認可の最高権威（結局はビッグファーマ）に認められない治療方法を使うなら、その医師は免許を失い、「除名」される。

許認可の締め縄は、代替医療や無料の薬にも、絶えず広く行使されている。

それは自薦の当局、ならびに、業界を牛耳るために長年、薬局チェーンを買い占めてきた大企業による中央集権的支配と独裁制を樹立するためである。･･･

･･･今週、英インディペンデント（そう、正確だ）紙は、「ハーブ薬品数百種が、来年、英国で販売を禁止される。

反対派はその欧州の法律が『差別的で不相応』と主張している」と報じた。
彼らはそれをどうするつもりなのか？　許認可である。
 
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（参考）
ハーブは製薬会社にとって、更には人口削減にとって目の上のたんこぶ。
ハーブはいかに薬効があるかは以下のウイキペディアの記事でも分かる。


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ヨーロッパ中世を襲ったペスト（黒死病）の蔓延を救ったのも、ハーブの知識とされ、例えば、セージやマジョラム、ローズマリーなどを酢に漬けておいたものを飲んだり、身体につけるとペストの感染を防ぐとされた。現在になってからの研究によるとこれらのハーブは抗酸化性が強く、免疫力を高めることが分かっている。（中略）
 
ハーブの知識は、ローマから距離的に離れなおかつローマ協会（カトリック）の影響の少ないイギリスに残った。現在もイギリスではハーブガーデンを始めとしたハーブの知識が多く、1980年以降は代替医療として国家政策としても積極的に使用が推進されている。（中略）


イギリスから現在のヨーロッパやアメリカにもハーブの知識が伝わった。また、ヨーロッパのハーブの知識は、移民との接触によって北米先住民にも伝わり、北米先住民の使うハーブに、ヨーロッパを原産とするセージが含まれていることもある。
 
カール大帝はハーブの知識が豊富であり、ハーブを「医学の友にして料理人の称賛の的」と喩えたという。







http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%96


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着々と世界人口９割削減へのプロセスは進行している。