ＴＰＰ：テレビ朝日「そもそも総研」での古賀 茂明氏との討論を終えて 孫崎 享
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/564.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 19 日 00:08:01: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura.us/peterimg/1018.gif
ＴＰＰ：テレビ朝日「そもそも総研」での古賀 茂明氏との討論を終えて
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63909911.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/18）★ ：本音言いまっせー！
そもそも総研 たまペディア 孫崎享vs古賀茂明 18 April 2013 モーニングバード... 投稿者 kiyo-forty-six
実は、今回、テレビ朝日「そもそも総研」でＴＰＰの討論を
行ったこと自体に意義がある。
経緯に次のものがある。
・３月１４日（木）のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演して
ＴＰＰに関して「日本が交渉参加しても先発９か国がすでに決めたことを
変更できない」ことと「ＩＳＤ条項によって米国大企業が日本の国内法や
規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を請求することができる」
の２点を指摘した。
・大西英雄自民党衆議院議員は３月２１日にＮＨＫ予算案を審議する
衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをＴＶでしゃべっている」
と批判 しＮＨＫ会長にＮＨＫに出演させるべきでないと述べた。
この動きは明らかに政府に不都合な発言をするものに対する言論封殺の
動きである。
ＮＨＫが大西議員の要求にどう対応しようとしているか不明である。
しかし、発端のテレビ朝日「そもそも総研」が再度、ＴＰＰのＩＳＤ条項を
取り上げた。少なくとも「国会での発言に容易に屈しない」ことを示した。
このこと自体大変に重要であると思う。
しかし、テレビ朝日「そもそも総研」は一つの安全装置を埋め込んだ。
私の論に対して、推進派の論客古賀茂明氏をもってきて、
論争をさせる形態をとった。
私の論は危ない。
少なくとも政府の人間はそう思っている。
「そもそも総研タマぺディア」がこの形をとったのは、
昨年の１２月３１日以来。この時は尖閣諸島問題で、ここでも私が出て、
相手が宮家氏であった。
私の論はＩＳＤ条項によって、
「企業の利益確保の理念が国家の法律の上に行く制度である、
したがって国家主権が侵される」というものである。さらに法律は、生命、
健康、環境、社会格差の是正など様々な要件で決定される。
経済の効率化だけで社会を律せればよいというものではない。
これに対する古賀氏の反論は
次のようなものであった。
① 投資保護協定は、投資条約などで
３０００以上の条約に盛り込まれている、
② 経済に関する限り、自分の経産省の
経験では米国の主張が無茶苦茶ということは
あまりまく、日本の反論の方がおかしい
という時がしばしばあった。
③ ＴＰＰにおいては農協、医師会など
既得権益を守りたい人が反対している、
④ ＩＳＤ条項の裁判を見ると、
かならずしも米国企業が一方的に勝っている
ものではない。
これに対して
私は次の反論を行った。
① 投資条約は多くの場合、法整備、裁判制度が
整っていない国に対してＩＳＤ条項が
適用されている。これはそれなりの意義がある。
しかし、日本など法律、裁判制度等
整っている国に対して適用することになると、
その意義はすっかり変わる、
② 私は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の
締結の頃、カナダにいた。
この時にはカナダでは自由貿易による利益のみ、
説かれており。
ＩＳＤ条項は全く論議されていなかった。
③ しかし今米国の製薬会社イーライリリー社が
カナダ政府を訴えている。
これは薬品の特許を付与するに際して、
裏付けのデータが不十分（２２の患者を対象に
１治験）であるとして、カナダ最高裁判所までいって
付与をしない決断がされたものである。
これに対してイーライリリー社はＩＳＤ条項を
用いて１億ドルの損害賠償をカナダに要求
している、
④ かつての通産省は米国の要求を丸呑みする
ことはせず、しっかり反論していた。
しかし、現在の安倍政権では全く違う。
米国との事前協議が示すように日本は自分の主張を
とおす能力がない
⑤ 米国の関税は２％程度でほとんど日本の輸出に
影響がない。
かつ日本の輸出でみると対米輸出は１５．５％程度、
他方東アジアは３８．５％程度。
日本にとっての重要度は東アジアになっている。
東アジア諸国はＴＰＰに参加しない。
これらの論点に対する古賀氏の明確な反論はなかった。
ＴＰＰ賛成論者は「米国に追随して悪くはなかった。
だから今後も大丈夫だ」の論の域を出ないようだ。
コメント
孫崎氏の主張が全面的に正しい。
今後、アメリカをはじめとした西欧連合は日本を食い物にしていくはず。戦後日本を優遇してきたのは日本を工業化して原発を造らせ、原発事故で日本へ世界の高レベル核廃棄物を処分できるようにするため。ところが日本は福島と言う東の端で事故が起こってしまい、あまり国土が汚染されなかった。このままでは世界の核廃棄物処分場になりそうにないから、なるように経済を誘導するはず。既に原発が危ないということはかなりの人が分かっているわけで、単に普通の経済だったら原発再稼働には行かないので、苛烈な搾取が始まるはず。
なお、アメリカが現在やっているのは世界中の国々をインターネットをはじめとした情報収集網で奴隷化すること。このためには教育の陳腐化が必要で、当然のことながら、アメリカ国内の教育も陳腐化させなければならない。こうやって世界中の教育が陳腐化し、滅亡への道をたどることになる。
http://www.asyura.us/img/comdel.gif
かならず動画をあわせてみよう。
http://www.dailymotion.com/video/xz3qv9_yyyyyy-yyyyyy-yyyvsyyyy-18-april-2013-yyyyyyyy-yyyyy_news
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投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 19 日 00:08:01: igsppGRN/E9PQ
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ＴＰＰ：テレビ朝日「そもそも総研」での古賀 茂明氏との討論を終えて
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63909911.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/18）★ ：本音言いまっせー！
そもそも総研 たまペディア 孫崎享vs古賀茂明 18 April 2013 モーニングバード... 投稿者 kiyo-forty-six
実は、今回、テレビ朝日「そもそも総研」でＴＰＰの討論を
行ったこと自体に意義がある。
経緯に次のものがある。
・３月１４日（木）のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演して
ＴＰＰに関して「日本が交渉参加しても先発９か国がすでに決めたことを
変更できない」ことと「ＩＳＤ条項によって米国大企業が日本の国内法や
規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を請求することができる」
の２点を指摘した。
・大西英雄自民党衆議院議員は３月２１日にＮＨＫ予算案を審議する
衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをＴＶでしゃべっている」
と批判 しＮＨＫ会長にＮＨＫに出演させるべきでないと述べた。
この動きは明らかに政府に不都合な発言をするものに対する言論封殺の
動きである。
ＮＨＫが大西議員の要求にどう対応しようとしているか不明である。
しかし、発端のテレビ朝日「そもそも総研」が再度、ＴＰＰのＩＳＤ条項を
取り上げた。少なくとも「国会での発言に容易に屈しない」ことを示した。
このこと自体大変に重要であると思う。
しかし、テレビ朝日「そもそも総研」は一つの安全装置を埋め込んだ。
私の論に対して、推進派の論客古賀茂明氏をもってきて、
論争をさせる形態をとった。
私の論は危ない。
少なくとも政府の人間はそう思っている。
「そもそも総研タマぺディア」がこの形をとったのは、
昨年の１２月３１日以来。この時は尖閣諸島問題で、ここでも私が出て、
相手が宮家氏であった。
私の論はＩＳＤ条項によって、
「企業の利益確保の理念が国家の法律の上に行く制度である、
したがって国家主権が侵される」というものである。さらに法律は、生命、
健康、環境、社会格差の是正など様々な要件で決定される。
経済の効率化だけで社会を律せればよいというものではない。
これに対する古賀氏の反論は
次のようなものであった。
① 投資保護協定は、投資条約などで
３０００以上の条約に盛り込まれている、
② 経済に関する限り、自分の経産省の
経験では米国の主張が無茶苦茶ということは
あまりまく、日本の反論の方がおかしい
という時がしばしばあった。
③ ＴＰＰにおいては農協、医師会など
既得権益を守りたい人が反対している、
④ ＩＳＤ条項の裁判を見ると、
かならずしも米国企業が一方的に勝っている
ものではない。
これに対して
私は次の反論を行った。
① 投資条約は多くの場合、法整備、裁判制度が
整っていない国に対してＩＳＤ条項が
適用されている。これはそれなりの意義がある。
しかし、日本など法律、裁判制度等
整っている国に対して適用することになると、
その意義はすっかり変わる、
② 私は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の
締結の頃、カナダにいた。
この時にはカナダでは自由貿易による利益のみ、
説かれており。
ＩＳＤ条項は全く論議されていなかった。
③ しかし今米国の製薬会社イーライリリー社が
カナダ政府を訴えている。
これは薬品の特許を付与するに際して、
裏付けのデータが不十分（２２の患者を対象に
１治験）であるとして、カナダ最高裁判所までいって
付与をしない決断がされたものである。
これに対してイーライリリー社はＩＳＤ条項を
用いて１億ドルの損害賠償をカナダに要求
している、
④ かつての通産省は米国の要求を丸呑みする
ことはせず、しっかり反論していた。
しかし、現在の安倍政権では全く違う。
米国との事前協議が示すように日本は自分の主張を
とおす能力がない
⑤ 米国の関税は２％程度でほとんど日本の輸出に
影響がない。
かつ日本の輸出でみると対米輸出は１５．５％程度、
他方東アジアは３８．５％程度。
日本にとっての重要度は東アジアになっている。
東アジア諸国はＴＰＰに参加しない。
これらの論点に対する古賀氏の明確な反論はなかった。
ＴＰＰ賛成論者は「米国に追随して悪くはなかった。
だから今後も大丈夫だ」の論の域を出ないようだ。
コメント
孫崎氏の主張が全面的に正しい。
今後、アメリカをはじめとした西欧連合は日本を食い物にしていくはず。戦後日本を優遇してきたのは日本を工業化して原発を造らせ、原発事故で日本へ世界の高レベル核廃棄物を処分できるようにするため。ところが日本は福島と言う東の端で事故が起こってしまい、あまり国土が汚染されなかった。このままでは世界の核廃棄物処分場になりそうにないから、なるように経済を誘導するはず。既に原発が危ないということはかなりの人が分かっているわけで、単に普通の経済だったら原発再稼働には行かないので、苛烈な搾取が始まるはず。
なお、アメリカが現在やっているのは世界中の国々をインターネットをはじめとした情報収集網で奴隷化すること。このためには教育の陳腐化が必要で、当然のことながら、アメリカ国内の教育も陳腐化させなければならない。こうやって世界中の教育が陳腐化し、滅亡への道をたどることになる。
http://www.asyura.us/img/comdel.gif
かならず動画をあわせてみよう。
http://www.dailymotion.com/video/xz3qv9_yyyyyy-yyyyyy-yyyvsyyyy-18-april-2013-yyyyyyyy-yyyyy_news
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10897877.html の続き
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8545.html
↑より転記 画像拝借 文字編集・管理人
10. 食品の安全基準は各国が決められる?
BSE(狂牛病)
－国民の命守る基準を「露払い」で差し出す愚行
食品の安全性に関して、
まず言われているのはBSE(狂牛病)の問題ですね。
日本では20ヶ月以下の若い牛しか輸入していませんが当然ですね。
米国ではBSEの検査はきちんと行われていないのです。
だから、最近カリフォルニアでBSE感染牛が見つかったのは、たまたまで、氷山の一角です。
24ヶ月齢くらいの牛から米国でBSEが出ています。
それから、『フード・インク』という映画は日本でもけっこう有名になりましたが、これを見ても明らかに狂牛病の疑いがあるような牛が肉にされているような様子も描かれています。
不安ですから、どうしても国民の命を守るためには、
基準を緩めることはできないというのが普通です。
韓国も同じようことを実施していたわけですが、
韓国は韓米FTAに入る前提条件として
米国から緩めるよう言われてやらざるを得なくなりました。
何と日本はどうですか。
この間11月にハワイに行くその前に
10月頃に新聞報道でびっくりしましたね。
日本はもうやめますと言っちゃった。
国民の命を守るための安全基準を
、米国にハワイで土下座して何でもやりますと
言うための露払いとして、もうこれもやめますと言っちゃった。
人々の命を守る安全基準を米国に忠誠を誓う証に、
これもやりますからよろしくと出してしまう、
そんな国がありますか。
なのに、米国に対して交渉して例外を作るから任せてくれと、
任せられるわけがないじゃないですか。
伝子組換え遺食品が世界を覆う
それからよく議論になる遺伝子組換え食品の表示の問題もそうですね。
大丈夫みたいに言いますけれども大丈夫じゃありませんね。
すでにオーストラリア・ニュージーランドもTPPの交渉の中で、
米国にこれをやめなさいと言われています。
米国は「予防原則」を認めないと言っています。
米国が科学的に安全と認めたものは安全なんだから、
他の国が心配だからといって規制したり、
表示したりすることさえ許さないと。
安全だと認めたものに表示することは
消費者をだますことだからやめなさいというわけです。
遺伝子組換え体(GMO)の種子販売がM社などに独占され、
特許がとられており、
TPPで世界中の種がGMOになっていくと、世界の食料・農村はM社によってコントロールされていきます。
GMOの種がこぼれて在来種が「汚染」されていく事態も広がっています。
農家はそれまで自家採取してきた種を、
毎年高い値段で買い続けなければならなくなります。
そのための借金などが
途上国の農村経済に暗い影を落としていることが、
インドの農村の自殺率の上昇の例で指摘されています。
いまも危険なポストハーベスト農薬もさらに緩和
それからポストハーベスト農薬についても、
米国から運んでくる時に腐らないようにたくさんふりかけている、
いまでも相当に危ないんじゃないか、みな食べていますが。
だけど米国はまだふりかけ足りないと言うわけですよ。
日本の基準が厳しすぎるからもっと緩めてもっとふりかけさせてくれと。
食品添加物については、日本では800種類くらいしか認めていませんが、米国は3000種類認めています(小倉、2011)し、
農薬の残留基準についても、ものによっては米国では
日本の60～80倍も緩い基準が採用されています。
こうして日本の多くの安全基準が緩和される可能性があります。
こういうことがどんどん出てきているわけですが、政府は言います、
食品の安全基準とか検疫措置は
各国政府が決める権限があるのだから緩められることはないと。
ウソです。
去年の12月でしたけれども、
米国の公聴会でマランティスさんという取りまとめ役が、
日本などが不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置で
米国の農産物を締め出しているのは是正すべきであり、
TPPにおいては米国自身がこれをチェックして
変えられるようなシステムにすることに
自分は執念を燃やしていると言っているのですから、
大丈夫ではありません。
しかもISDの毒素条項があれば、
こういうものは企業から見れば間違いなく参入障壁だということで、
これを緩めろという議論は出てくるわけですから、
そういうことを考えると
政府の言っていることは疑わしい。
とにかく
情報は隠すか、ウソをつくものだと、
これを徹底しているように思われます。
11. 食料に対する国民の意識
安さに目がくらむ消費者になぜなったのか
世論調査では、「高くても国産買いますか」に90%がハイと答えるのに、
自給率は39%というのが日本です。
60kg3,000円くらいでお米が入ってくるわけです。
日本のお米１俵は生産者段階で14,000円くらいかかります。
１俵14,000円の日本のお米に対して１俵3,000円、
しかも日本のお米よりかなり美味しいとなったら、何が悪いんだと。
牛肉も40%くらいの関税がなくなるから
牛丼が100円になるかもしれない。
私は「狂牛病」牛丼でも食べるぞ
という人もいっぱいいるでしょう。
これが日本なんですね。
残念ながら日本ほど
安ければいいという国民はおりません。
世界的に見てもなぜこのような国民性になったのかと思うくらい、
ヨーロッパなどに比べて
そういう点の認識は低いと思います。
そういうことについてもっと考えましょう。
こういうことについてきちんと考えないと
なかなか本質的な解決はできません。
生産サイドの皆さんも、
自分たちの生産物の価値を、
農がここにある価値を、
最先端で努力している自分たちが伝えなくて誰が伝えるのか、
もう一度問わねばならないと思います。
戦略物資としての食料の認識の乏しさ
食料とは、
軍事・エネルギーと並んで
まさに国家存立の三本柱だと言われていますが、
日本ではその認識が全くありません。
農業問題になると、
自分達の食料を将来にわたってどのように確保していくか、
そのために生産者をどのように保護していくのか
という話になるところが、日本では
農業が悪いとか、
農政が悪いとか
そういう議論ばかりにすりかえられてしまう。
そうじゃなくてもっと本質的な議論をしないといけません。
ハイチ、エルサルバドル、フィリピンで
2008年に何が起こったか、
米の在庫は世界的にあったのですが
不安心理で各国がお米を売ってくれなくなったから
お金を出してもお米が買えなくて
ハイチでは死者が出たわけです。
米国に言われて米の関税をほとんどゼロにしてしまって
輸入すればいいと思っていたらこういうことが起きたのだから、
日本だってこれからは他人事じゃないんだということですね。
これがまず基本です。
ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では
日本を皮肉るような話をよくしていました。
「食料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。
（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。）」
競争力でなく食料戦略が
米国の輸出力を支える
そして、米国は
徹底した戦略によって輸出国になっているということです。
米国にとって食料は武器なのです。
世界をコントロールする為の一番安い武器です。
それによって我々は振り回されているし、
もっともっと振り回されるということをどう考えますか。
米国ではお米などを安く売るために毎年1兆円使っています。
安く売って農家の皆さんにしっかり生産してもらうためにです。
米と小麦とトウモロコシの三品目を
1兆円使って差額補填して輸出しています。
日本のお米もおいしいと言いますが、
日本は輸出補助金ゼロです。1兆円対ゼロです。
ですから
日本の農産物ももっと輸出しましょう
と、言いますけれども
日本ではそういう輸出促進のためのお金は使えないんです。
なぜか。
米国から日本は使ってはだめだと言われているからです。
事故米もそうで、
なぜ食べられもしないお米を全量輸入して
カビを生やさなければならないか、
最低輸入義務なんてどこにも書いていないのに
日本だけがやっています、
その本当の理由は米国から指示されているからです。
続く
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10901355.html