4月16日 最高裁、マスメディアは反論をして下さい！『「小沢検審」を架空議決と結論付けた7つの理由』（一市民が斬る!!）

4月16日　最高裁、マスメディアは反論をして下さい！『「小沢検審」を架空議決と結論付けた7つの理由』（一市民が斬る!!）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/490.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 16 日 11:10:00: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura.us/peterimg/1007.gif
http://civilopinions.main.jp/2013/04/4167.html
2013年4月16日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　調査を続け証拠を集め、2年前から「小沢検審は審査員がいない、架空議決」と当ブログで書き続けてきた。
　昨年末には「一市民の行動の記録」として『最高裁の罠』を上梓した。
　週刊ポスト4月5日号『小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」新たな重大疑惑』と題し署名記事を掲載した。
　「世紀の最高裁大スキャンダル」、「最高裁は犯罪集団」と書いた。
　なのに、最高裁は一向に反論しない。
　その通りだから反論できないと言った方がよい。
　言い訳もできない。
　何か発言したら火に油を注ぐように「架空議決」が広がっていく。
　黙って話題が収まるのを待つばかりだ。
　見え見えの架空議決なのに、はっきり理由付けて「架空議決だ。最高裁の犯罪だ」と大きく叫んでいるのは一市民Ｔひとりだけだ。
　
　なぜそうなってしまうのか。
　最高裁が情報を秘匿しているからだ。
　マスメディアが、検審議決のおかしさを報道しないからだ。
　報道しないどころか、おかしさを打ち消すような嘘報道をしている。
　議員も識者も、とばっちりを恐れ、最高裁のことを何も追及しないからだ。
　
　「小沢検審は架空議決」を少しでも多くの国民にわかってもらうため、一市民Ｔは発信を続けていく。
　
　今回は『「小沢検審は架空議決」と結論付けた7つの理由』を報告する。

　＜「小沢検審は架空議決」と結論付けた7つの理由＞
理由１：9月8日「これから審査が本格化」とリークしたが、9月14日議決まで一度も審査会議なし
理由２：斉藤検察官は議決前に検審に説明に行かなかった
理由３： 「審査員日当旅費支払手続き」のバラツキと支払の極端な遅れ
理由４：最高裁・検審事務局は、検審・審査員情報を一切開示しない
理由５：検審は偽造文書を提出してアリバイ作り
理由６：審査員の声が全く聞こえない
理由７：東京第三検審で審査・議決された「二階俊博議員の西松ダミー献金事件」も「架空議決」
　
　次回に詳しく説明をする。

　これだけの「架空議決の根拠」があるにもかかわらず、何故「審査員がいた」と考えられるのだろうか。

平成の不平等条約▼｢TPP反対｣大学教員870人が賛同した理由▼[慶大教授 金子勝の天下の逆襲](日刊ゲンダイ

 

http://ameblo.jp/zipang-analyzing/entry-11496832015.html?frm_src=thumb_module
 
戦争は終わってなかった・・見せ掛けの独立だった「日本」
それでも、まだ、独立の希望は残さている
 
なのに
なのに
なのに
 
 
TPP参加は　日本の息の根が止まる
米の奴隷になるのは　　駄目ッ！
 
 
 
それとも
日本国民は、黙って許しますか？！
 
 
 
 

｢TPP反対｣に大学教員870人が賛同した理由[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8542.html
(日刊ゲンダイ2013/4/16)


｢TPPからの離脱を求める大学教員の会｣の賛同者が､
発足から3週間足らずで870人を突破した｡
私も呼びかけ人のひとりになった｡

なぜ､これほど危機感が募っているのか｡
 
理由のひとつは
ﾒﾃﾞｨｱのﾐｽﾘｰﾄﾞに危機を覚えているからだ｡


日本の大手ﾒﾃﾞｨｱは､安倍―ｵﾊﾞﾏの首脳会談によって､
まるで日本はｱﾒﾘｶから譲歩を勝ち取れるかのように報じているが､
まったく事実に反している｡

TPPに関して､ｵﾊﾞﾏ大統領に与えられた権限は極めて限られている｡
大統領に貿易の包括的権限を与えるTPAという条項が2007年に失効しているため､ｱﾒﾘｶ政府は国内法に抵触することは､一切､他国に約束できない｡しかも､議会が決定権限を持つ｡

かつて､米韓FTAも自動車業界に反対され､
議会で一度はね返され再交渉された｡


TPPの本質は､
参加相手国のﾙｰﾙ
決定権を奪うことにある｡

小泉構造改革もｱﾒﾘｶの｢対日要望書｣に従って行われたが､
TPPはまったく異質なものだ｡
 
とくに怖いのは､
米国の多国籍企業が
相手国を訴えることのできるISD条項である｡

要注意なのは､ISD条項の裁判は､
ｱﾒﾘｶの影響力が強い世界銀行の中で行われることにある｡
これでは､ｱﾒﾘｶの国内法が基準になりかねず､
日本は国家主権の一部を譲り渡しかねない｡

ISD条項の怖さは､過去､
ﾒｷｼｺ､ｶﾅﾀﾞ､ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙといった国で
発動された時の事例をみればよく分かる｡

たとえばｶﾅﾀﾞの事例である｡
ｱﾒﾘｶの安全規制の低い州にある廃棄物処理企業が､
ｶﾅﾀﾞで処理した廃棄物を､ｶﾅﾀﾞ国外に持ち出そうとした時､
ｶﾅﾀﾞ政府は差し止めた｡
 
すると､そのｱﾒﾘｶ企業はISD条項を使ってｶﾅﾀﾞ政府を訴えた｡
敗訴したｶﾅﾀﾞ政府は巨額の賠償金を払わされ､
しかもｱﾒﾘｶの低い安全基準に
ｶﾅﾀﾞ国内の基準を下げざるをえなくなった｡

日本が長年築いてきた自動車や
農薬や遺伝子組み換えなどの安全基準が
すべて吹き飛ぶ恐れがあるのだ｡

 
 

安倍政権のｱﾒﾘｶ追随政策は､
国家主権の放棄まできた｡


TPPは平成の開国ではなく､平成の不平等条約なのだ｡

アホノミクスに異議あり、堤、未果さん。

http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67650184.html
 
詳しくは、朝日新聞をご覧下さい。医療の崩壊は国の崩壊です。