「聖域」容認なら交渉参加＝ＴＰＰ、来月にも安倍首相表明：Gooニュースより

「聖域」容認なら交渉参加＝ＴＰＰ、来月にも安倍首相表明
（時事通信） 2013年02月13日 19時58分
　安倍晋三首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、一部品目に関税を残す「聖域」が容認される場合、３月にも交渉参加を表明する意向を固めた。首相は来週の日米首脳会談で、日本の交渉参加に当たり、関税撤廃の例外が認められる方向となるかどうか、オバマ大統領の見解を踏まえた上で、最終判断する考えだ。

　自民党は先の衆院選で、ＴＰＰに関し「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約。首相は政権復帰後もこの立場を堅持する一方、国会答弁では「（オバマ大統領との会談で）聖域なき関税撤廃を前提にしているか、私自身が確認する」との意向を示している。　

［時事通信社］

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　聖域を設けても、BSEの問題と同じくあとから緩和・撤廃をさせられる。結果日本はアメリカと同じ貧富の差はかくだい。農産物だけの問題ではないのだが、意図的に農業を前面に出す報道に惑わされてはならない。

「人間は怒るときは怒らなければならないのだ。日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。：兵頭正俊氏」

「人間は怒るときは怒らなければならないのだ。日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/693.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 10 日 11:52:00: igsppGRN/E9PQ
http://sun.ap.teacup.com/souun/9986.html
2013/2/10　晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi

フランスで、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任してから、富裕層への所得税増税を恐れた富裕層が国外に脱出している。

日本の場合、フランスより遙かに深刻である。

日本政治はもっと冷酷で、富裕層への増税どころか、貧民層に、より過酷な消費税増税を課し、世界一の増税国家にしようとしている。

まともなメディアだったら、消費税増税に反対する。

しかし日本のメディアは賛成して政府に貸しを作った。

その見返りとして新聞への減税を勝ちとる。

マスメディアに洗脳され、誘導され、国民は自・公政権を作った。

自・公政権が牙を剥くのは、秋からである。

それは消費税増税の決定から始まる。

日本国民がだまされたことに気付いても、何も怒らない国民であることは、３．１１以降の「我慢強い」態度で証明済みだ。

何をされても微笑み、「我慢強い」といわれて喜ぶのは、ちょっと角度を変えれば、無責任な状態であって、人間は怒るときは怒らなければならないのだ。

日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。

今はどんな外国メディアも日本人を褒めない。

かりに褒めるメディアがあったら日本人の「我慢強さ」を利用する悪意と思って間違いない。

外国は、地球環境を、間違いなく致命的に汚染した加害者に、いつまでも微笑んでもらっては困るわけだ。

わが国の政治は徹底して宗主国の利権に尽くす政治である。

国民のことなど何も考えていない。

どうしてこのように民意とかけ離れ、国民の不幸に直結することを、たとえ選挙に不利だとわかっていてもやるのだろうと思ったときは、背後で宗主国がタクトを振っている。

富裕層は昨年からインドに５万人規模の日本人町を作る計画を進めている。

官民一体のインフラ輸出として、インド南部のチェンナイ近郊に作る。

ショッピングセンターや病院、インド洋を望む高級マンション、ゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備。

富裕層のために税金で作る避難施設である。