日本国債のリスクに対する認識を広めることを、来年の目標に

今年もまもなく暮れようとしています。
今年は本当にたいへんな年となりました。

震災につきましては犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに
被災された方々の日常が一刻も早く回復することを祈るばかりです。

福島原発事故に関しては、あらためてリスクに対する甘さを認識させられました。
放射能汚染については、いろいろな意見もありましたが、
個人的にはその怖さを改めて認識し、原発そのものへの見直しは避けられないものと感じております。

そして、今年はグローバルに見るとユーロに明け暮れた年とも言えました。
ギリシャ・ショックがアイルランド、ポルトガル、スペインを経由してイタリアにも波及しました。
国債の問題はユーロ圏だけではなく、自国の格付け会社に米国債、日本国債も格下げされました。
年末には、ついにユーロが対円で100円を割り込むなど、ユーロの問題は2012年に続く、となっております。

2012年も国債、ソブリンのリスクが引き続き意識されるとみられ、
日本国債についても、これまで以上に大丈夫なのかと懸念する声も出てくるように感じます。

自分としては来年にかけては、日本国債のリスクそのものをもっと認識してもらえるように
いろいろと仕掛けていければと思っております。

もちろん危機を煽るのではなく、このままでいけば日本国債も危機的状況になりうる、
そのためには今のうちに、対策を講じる必要性があることを強調していくつもりです。

国家予算の半分近くが借金という状況がまともではなく、
さらに国内の金融資産は決して無限に存在しているわけではないことをしっかりと認識してもらうこと。
そのためにすべきことは、いま慌てて財政健全化をしているユーロ諸国や
まだ余裕があるにもかかわらず、財政再建を進めている米国や英国にも学ぶべきことも多いはずです。

いちばん借金漬けになっている国が、積極的に財政再建を進めていないというのは、
欧米諸国からすれば、まさにキリギリスの如く見えているのではないでしょうか。

日本がキリギリス状態にあるというリスクをもっと多くの方に認識してもらい
それにより、日本も積極的な財政再建に取り組み、その結果として
将来においても、国民が間接的にその多くを保有している日本国債が高い信用度を維持できるよう
少しでもお手伝いすることが、来年にかけての自分としての大きな目標です。

来年は選挙の年、日本も参加か・・・。

2012年は世界的に注目すべき選挙が多く、選挙の年となる。

米国、フランス、そしてロシアで大統領選挙があり、
この3か国ともに影響力が大きく、その動向に注目も集まろう。

アジアでは台湾そして韓国で大統領・総統選挙が予定され、
中国では胡錦濤総書記・国家主席の後継も党大会で選出される予定である。

日本でもこのまま行けば、毎年恒例の首相を選ぶ選挙が実施されそうな勢いである。
勢いというのは、内閣支持率低下の勢いのことではあるが。

二兎追うものは一兎をも得ず

野田首相はいったい何をやろうとしているのか。
消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革は後には引けないものであるはずなのに
年内に終えるはずの素案の政府・与党のとりまとめは、年明けにずれ込むこともあり得るという考えを示したそうである。
民主党内部での反対派が多いのは当初からわかっていたはずであるが、戦術に失敗しているのか。

さらにここにいたって、八ッ場ダム建設継続やら、整備新幹線の未着工3区間の着工方針も明らかにされた。
民主党のマニフェスト云々はさておき、とにかく財政再建には、それなりの歳出削減も行わなければならないはず。
少なくとも、あれだけ民主党が批判していたハコモノ行政も再開するようでは、
財政再建を本気でやろうとしているのか疑問も感じる。

これは増税反対派を取り込むためなのか、それとも内閣支持率の回復を図ろうとしているのか。
二兎追うものは一兎をも得ず、ということわざがあるが、
箱から人へが、箱も人も、というのは納得できない。

このままでは、内閣支持率はさらに低迷し、
前任者、いや前々任者、いやいや党は違っても、前々々任者、前々々々任者、前々々々々任者、
と同じような轍を踏みそうな気配になってきた。

野田さんには少し期待をしていただけに、ここにきての迷走ぶりにはちょっと落胆している。
今頃、気がついたのかとのご批判も受けそうだが。

復興債の発行根拠法（国債豆知識）

建設国債の発行根拠法は財政法、その四条に書いてあるので、四条国債とも呼ばれています。

特例国債（赤字国債）は、発行されるたびに特別法を制定し、特例により発行されます。
2011年度の特別法は「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」です。

借換債は特別会計に関する法律（第46条第1項及び第47条）に基づいて発行されます。

財投債は特別会計に関する法律（第62条第1項）を発行根拠法としています。

そして、復興債は
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（第69条第1項）
が発行根拠法です。

発行される国債の発行根拠法は、それぞれの国債入札の際、財務省のサイトで確認できます。
たとえば、12月13日に入札された5年国債の発行根拠法は下記に掲載されています。
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/2011/resul060.htm

発行根拠法律及びその条項

平成23年度における公債の発行の特例に関する法律（平成23年法律第106号）第2条第1項
及び
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第69条第1項
並びに
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第62条第1項

つまりこれは、赤字国債と復興債、そして財投債のハイブリッドとなります。
それぞれの発行額は財務省で管理され、トータルで発行根拠法別の年度の発行額に見合うようになっています。

日本の為替介入の仕組み

　為替介入の資金調達の仕組みについては日銀のサイトに説明があり、まずはこれを参考にしていただきたい。

「日本銀行における外国為替市場介入事務の概要」　http://www.boj.or.jp/intl_finance/outline/expkainyu.htm/

　日本での為替介入は財務大臣の権限において実施される。日本銀行はその際に財務大臣の代理人として、
財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行している。

　ニュース等でしばしば使われる「日銀介入」という言葉は、
やや誤解を招きやすい表現であるとわざわざ指摘している。
ただし、最近では政府・日銀による介入と使われることも多くなっているが、
いまだに日銀が自らの判断で実施しているとの誤解も一部にあるようだ。

　財務大臣が指示を出し、実務部隊となる日銀の金融市場局為替課は
電話もしくは電子ブローキングシステム（EBS）などを使って民間金融機関に注文を出している。

　そして、ここが肝心な為替介入に要する資金の調達についてだが、
日本での為替介入はすべて政府の外国為替資金特別会計の資金を用いて行われている。
日銀の勘定とかではなく政府の勘定において実施されている点を認識しておく必要がある。

　外国為替資金特別会計とは政府が実施する外国為替等の売買（為替介入等）等の円滑化に
資するため設けられているものである。今回のように、円売り・ドル買い介入の場合には、
政府短期証券（為券）の発行により円資金を調達し、外国為替市場における為替介入により
この円資金を売却しドルを購入する。通常、この代金の決済は二営業日後に行われる。

　ここで為券について少し解説したい。

　政府が国庫や特別会計などの一時的な資金不足を補うために発行されているのが、
FB（Financing Bills）と呼ばれる政府短期証券である。発行根拠法により財務省証券、
食糧証券、外国為替資金証券などに分かれている。このうち外国為替資金証券が為券と呼ばれるものである。

　現在、TBとFBは「国庫短期証券(Treasury Discount Bills）」として統合発行されている。
しかし、発行される毎にそれが短国なのか、財務省証券、食糧証券、外国為替資金証券なのかは区別されている。

　ついでに、財政融資資金法の第9条二項をみると、「融通証券の限度額については、予算をもつて、
国会の議決を経なければならない。」とあるが、外国為替資金証券は無制限な発行を防ぐため、
毎年度の予算で発行残高の上限が規定されている。2011年度第四次補正予算で195兆円に設定されている。

　円売り・ドル買い介入の場合には、政府が政府短期証券（為券）を発行することにより円資金を調達する。

　1999年以前は為券を日銀が主に引き受けていたが同年以降は、為券は公募で発行され市中消化されている。
この仕組のもとでは為替介入は常に不胎化介入となる。なぜなら、円売りドル買い買い介入の場合、
まず為券が発行されるが、それによって民間銀行の為券保有が増加し、その購入資金の支払いのため銀行準備が減少する。
外貨買い介入が行われると民間銀行の外貨資産が減少し、銀行準備が（先ほどの減少分と同額だけ）増加する。
したがって、民間銀行の銀行準備は変化せず、マネタリーベースは不変となる。

　日銀による公債の引受けは、財政法により原則として禁止されているが、FBについては当該条項の
適用を受けないと解されており、日銀法でも日銀がFBの引受けを行うことができる旨の条項が設けられている
（日本銀行法第34条第4号3）。

　ただし、FBの発行が1999年度以降、原則として市場における公募入札により発行する方式に改められ、
この公募入札方式への移行後は、日銀がFBの引受けを行う場合は、政府からの要請に応じて例外的に行う臨時引受けと、
日銀の業務運営上必要がある場合に自らが行う引受けに限られることとなった。

　このうち、政府からの要請に応じて実施する臨時引受けには、市場における公募入札において募集残額等が生じた場合と、
為替介入の実施や国庫資金繰りの予想と実績との乖離の発生などにより「予期せざる資金需要」が発生した場合に
限定されている。また、臨時引受けを行った政府短期証券については、可及的速やかに償還を受ける扱いとなっている。
このように、臨時引受けについては、中央銀行による政府向け信用のあり方の観点も踏まえ、一時的な流動性の供給と
なるような明確な「歯止め」が設けられている。 （以上、「日本銀行の対政府取引」についてより、http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/）

　非不胎化させるさせないの議論があるが、現在の日本の為替介入の仕組みでは、結果とすればこのように常に不胎化となる。
ただし、不胎化されるまでタイムラグの間、日銀の当座預金残高がその分一時的積み上がる。為券を発行し資金返済が
なされてももしその分が上乗せされたまま当座預金残高を維持するというような金融調節を日銀が行うならば、
それは結果として非不胎化ということになろう。

　ただし、現在のように金融政策で金利をターゲットにして、さらに当座預金残高の超過準備分には
政策金利と同じ0.1％の補完金利が付いている。この状況下にあっては、介入資金を形式上当座預金残高に
多少反映させたとしても緩和効果そのものは限定的なのであり、あくまでアナウンスメント効果を意識したものでしかない。

　説明が長くなってしまったが、要するに為替介入により、結果として購入している米国債は
あくまで国内で借金して円を調達して買ったものであり、それを売却して何かに使おうとするのは
その分、単純に借金を増加させるだけである。日本政府は巨額の外貨資産を抱えているといっても
その多くは借金をして買っているだけであることを認識しておく必要がある。

何故、格下げで米国債も日本国債も売られないのか

何故、格下げで米国債も日本国債も売られないのか。
21日のR&Iによる国内格付け会社として初の日本国債の格下げは、全くと言って良いほど無反応だった。
8月のS&Pによる米国の格下げの際も、売られたのは米国債ではなくてむしろ米株であった。
格付け会社のソブリン格付けは、あくまで民間会社の意見に過ぎない。
このため、そんなものに影響される方がおかしいと、日本国債や米国債からは言えそうである。

それでは、ユーロ圏の国債については、格下げに影響されて国債が売られ、
長期金利の上昇で、さらに国債による資金調達が困難となり
それでまた格下げされるというような悪循環に陥っているのは何故なのか。

日本国債や米国債と、ユーロ圏の国債（ドイツ国債は除く）の根本的な違いは何か。

それは信用という言葉に尽きると思う。

ユーロ圏の国債はギリシャの信用が毀損されたことで、
17個入っているミカンの箱の底にある1つが腐りかけ、それにより周りのミカンも腐り始めてしまった。
腐ったミカンは取り除ければ良いが、ユーロというシステム上、そうはいかず
なんとか腐るのを押さえようとするのだが、それがなかなかうまくいかない。
ユーロ圏諸国の格下げにより、腐りかけのミカンに対して食べられないというレッテルを貼られることになり
食指を動かす人が余計にいなくなってしまうことで、影響度が大きくなる。

これに対して、米国債も日本国債も多少腐る心配があり、格付け会社がそれを指摘しようが
本当に腐ることは、ユーロ圏の国債に比較して、今は考えづらいとしてミカンそのものの相対価値は上がっている。

米国は後退したといえど基軸通貨を持つ大国である。

日本は中国に抜かれたとは言え、経済大国であることに加え、
あれだけの国債を発行してもビクともしないだけの、買い付け可能な国内資金を維持している。
国内資金はそう簡単には枯渇しないであろうとの認識も強く、枯渇するまでは買っても良いと思われている。
とにかくいまのところは、米国債や日本国債、さらに英国債も含めて、市場からの信用度は非常に高い。

ただし、その信認もあくまで市場参加者の期待により形成されていることに注意しなければいけない。
何かしらの出来事でその信用が一気にひっくり返される懸念もないわけではない。

ところが、人間の体はうまく出来ているもので、予測できない危険性ばかりに神経を使っては身が持たないので、
それを思考から排除させる仕組みがあるように
日本国債を購入している投資家も、予測できないリスク、いや予測できるようなリスクにさえ
それを思考から排除しなければ、資金運用などは出来ないような状況となっている。

つまり市場参加者の間で日本国債は大丈夫であろうとの期待が形成され、それが信用力を生み出している。
そんな信用力は実は盤石ではなく、非常に脆いものでもある。

日本国債はいくらでも発行しても問題ないと言う評論家がいるが、
市場に少しでも携わった者が決してそんなことは言えないのは
信用力の移ろいやすさも理解しているためだと思う。でもまだ買うしかないというのが本音であろう。

国の情報収集能力

北朝鮮の最高指導者、金正日総書記が17日、現地指導に向かう列車の中で急性心筋梗塞で死去したと報じられた。
北朝鮮が朝鮮中央テレビは午前10時に、正午からの特別放送を予告していたが、
このタイミングでは何が発表されるのかは明白ではなく、
実際に朝鮮中央テレビが報じるまでは国内のマスコミなども事実関係は掴めていなかった。

そして韓国のイ・ミョンバク大統領は17日から18日にかけてシャトル外交の一環として来日しており、
どうやら韓国は金正日総書記死去を事前には把握できていなかったようである。
米国も情報を入手していれば、日本はとにかく韓国には伝えていた可能性があり、米国も把握していなかった可能性がある。

ただし、中国については、ある程度の情報を入手していた可能性はあろう。
ちなみに野田佳彦首相が25～26日に予定している中国訪問に関しては変更はないそうである。

北朝鮮という閉ざされた国の内部情報を入手するのは、かなり困難を極めようが、
今回のことで日本はさておき、韓国・米国でも情報を入手していなかったとなれば、
国による情報収集能力にはかなり限界があることも伺える。

もちろん米国などはその実際の情報収集能力を明らかにさせたくはないため、
知っていたとしても知らぬふりをしている可能性はある。

しかし、金正日死去の日に韓国大統領が来日していたという事実からは
情報収集能力の高さを隠していたというより、情報は得ていなかった可能性が高そうである。

日本銀行のモデルとなった中央銀行のある国の格下げ

日本の中央銀行制度を確立したのは、1881年大蔵卿に就任した松方正義だが、
それでは日本の中央銀行である日本銀行のモデルとなった中央銀行はどこかご存じであろうか。
ECB・・・いや、まだ出来てない。FRB・・・こちらの設立も1913年と日銀よりあと。
それならば歴史あるイングランド銀行か・・・それも違う。

実は「ベルギー」の中央銀行なのである。
松方正義は1876年に一時パリを中心に滞在しており、その際にフランス蔵相レオン・セーから、
日本が発券を独占する中央銀行をもつべきこと、さらにそのモデルとしては
歴史あるイングランド銀行などではなく、比較的設立が新しいベルギー国立銀行が良いのではないかといった助言を得おり、
このためベルギー国立銀行をモデルにして日本銀行は作られたのである。
（念のため、現在はECBの設立により中央銀行としての機能はECBに移管されている）

そのベルギーの国債格付けを、16日にムーディーズは従来の「Ａａ１」から「Ａａ３」に
２段階引き下げるとともに、見通しを「ネガティブ」にした。

ベルギーは先日、1年半ぶりにやっと暫定政権でなく正式の政権がスタートしたというのに
ムーディーズはこのときとばかりに格下げしてきたようである。
一応、理由はデクシアの救済に起因する想定外の負債を懸念材料としたそうであるが、とってつけた感じがなくもない。

これでまた経常黒字国のベルギーの国債の動向が心配になる。
ベルギーの格下げが今後のユーロ圏の国々の格下げのスタートとも見なされる懸念もある。

ところで統一通貨のユーロ圏という特殊事情下にあるから、ベルギーのような経常黒字国でも長期金利は上がるのか。
それは違う。長期金利は規制金利でもなければ、経済理論に即して動くようなものではない。
それは市場参加者により決められているものなのである。
長期金利を政府も中央銀行も動かせないことは、今回の欧州の動向を見ておわかりかと思う。
ECBが国債買入を躊躇しているのが問題と言うかもしれないが、中央銀行は国の救済機関ではない。
そもそも救済機関となること（国債の直接引き受け）は禁じられている。
なぜ禁じられているのか、それはいまさら言うまでもない。過去の歴史が教訓となっている。

いったん市場参加者により国債への信用が失われれば、予測不可能なリスクプレミアムがオンされる。
だからこそ、日本国債の急落を招かないようにするためには、
ベルギーと同様の経常黒字国の日本でも財政再建に向けた努力が必要なのである。

増税の前にやらなければならないことがあるというなら、早くやってほしい。
消費増税も歳出削減も何もかも先送りしておきながら、
年間50兆円近くの新規の借金を続けている国の国債が
このまま何事もなく、何年も国内だけで消化し続けられることのほうが考えづらい。

日銀も、ツイッター始めました

日銀は16日、Twitterによる情報発信を開始したと発表した。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111216a.htm/

日本銀行のTwitter公式アカウントは、日本語版が、日本銀行@Bank_of_Japan_j、
英語版が、Bank of Japan@Bank_of_Japan_e　となるそうである。

私も早速、フォローした。ちなみにフォロワー数はうなぎ登りである。

これらのアカウントでは、日銀ホームページの更新情報をツイートするようであり、
災害発生時などには必要な情報を個別に発信する場合があるとか。
ちなみに、日銀のTwitter公式アカウントは、上記の2アカウントのみとなる。

このタイミングでのツイッター開始は、来週の金融政策決定会合を意識したものであろうか。
そうなると会合結果がどのような形でツイートされるのかも興味深い。

たぶん、日銀サイトに金融市場調節方針に関する公表文がアップされて
それがアップされたことをツイートされる可能性が高そうであるが、もしできれば、
「決定会合終了なう。今回も全員一致で現状維持なう」といち早く、伝えてくれるとありがたい。

なお、実際に来週20日から21日にかけての決定会合では
金融政策は現状維持となるのかどうかはわからない。たぶんおそらく現状維持だと思われるなう。

日銀短観を英語で何と言うのか

15日に日銀短観が発表された。

大企業製造業・業況判断ＤＩは足下でマイナス４となり、２四半期ぶりのマイナスとなった上に
先行きもマイナス5であった。

大企業非製造業・業況判断ＤＩはプラス４と改善を示すが、先行きはゼロに落ち込む予想。

また、中小企業・業況判断ＤＩは、製造業がマイナス８と３ポイント、
非製造業はマイナス14と５ポイントといずれも改善したが
先行きについては、それぞれマイナス17、マイナス21となった。

欧州の信用不安、さらに円高、タイの洪水被害などの影響がまず大企業に出て
今後はその影響が中小企業にも拡がりを見せるとみられる。

ところで、この短観とは、日銀が年に4回、業況感に関しての調査表を直接企業の経営者に送り、
それを記入してもらい、回収して経済観測をまとめたものである。
短観は、サンプル数も多い上、日銀が相手ということもあって回収率も高く、
数多くある経済指標の中でも注目されている統計である。

ただし、今回の短観のように市場の視線が国内景気などより欧州などに向けられている際には
短観の数値そのものにあまり反応を示さないということもある。

それでも、自ら出している統計ということもあり、日銀の金融政策に大きな影響を与える指標だけに
国内ばかりでなく海外投資家の注目度も高い。

ということで、表題の日銀短観を英語で何と言うのかということであるが
これは直接、日銀のサイトで確認いただきたい。
日銀では短観発表の際、サイトで英語版も同時に発表しており、それがこちらにある。
http://www.boj.or.jp/en/statistics/tk/tankan12a.htm/

アドレスでもわかるとおり、日銀短観の英語名は「Tankan」である。
Tankanで通じるということは、それだけ海外でも浸透している指標であると言える。

注目度が高く市場への影響も大きい時が多く、また過去の日銀不祥事の影響もあり、
この数字はかなり厳重に管理され、日銀総裁も当日にならなければ知らされていない。
このあたり、日銀は過去の反省もあり、徹底している。

それではなぜ金融政策決定会合の内容が事前にマスコミに漏れたりするのか。
そのあたりはかなり不可思議なことではある。