15日に日銀短観が発表された。
大企業製造業・業況判断ＤＩは足下でマイナス４となり、２四半期ぶりのマイナスとなった上に
先行きもマイナス5であった。
大企業非製造業・業況判断ＤＩはプラス４と改善を示すが、先行きはゼロに落ち込む予想。
また、中小企業・業況判断ＤＩは、製造業がマイナス８と３ポイント、
非製造業はマイナス14と５ポイントといずれも改善したが
先行きについては、それぞれマイナス17、マイナス21となった。
欧州の信用不安、さらに円高、タイの洪水被害などの影響がまず大企業に出て
今後はその影響が中小企業にも拡がりを見せるとみられる。
ところで、この短観とは、日銀が年に4回、業況感に関しての調査表を直接企業の経営者に送り、
それを記入してもらい、回収して経済観測をまとめたものである。
短観は、サンプル数も多い上、日銀が相手ということもあって回収率も高く、
数多くある経済指標の中でも注目されている統計である。
ただし、今回の短観のように市場の視線が国内景気などより欧州などに向けられている際には
短観の数値そのものにあまり反応を示さないということもある。
それでも、自ら出している統計ということもあり、日銀の金融政策に大きな影響を与える指標だけに
国内ばかりでなく海外投資家の注目度も高い。
ということで、表題の日銀短観を英語で何と言うのかということであるが
これは直接、日銀のサイトで確認いただきたい。
日銀では短観発表の際、サイトで英語版も同時に発表しており、それがこちらにある。
http://www.boj.or.jp/en/statistics/tk/tankan12a.htm/
アドレスでもわかるとおり、日銀短観の英語名は「Tankan」である。
Tankanで通じるということは、それだけ海外でも浸透している指標であると言える。
注目度が高く市場への影響も大きい時が多く、また過去の日銀不祥事の影響もあり、
この数字はかなり厳重に管理され、日銀総裁も当日にならなければ知らされていない。
このあたり、日銀は過去の反省もあり、徹底している。
それではなぜ金融政策決定会合の内容が事前にマスコミに漏れたりするのか。
そのあたりはかなり不可思議なことではある。