NHKのニュースによると、
「ヨーロッパの信用不安を背景に、株式市場がふるわないことで、
多くの投資家は、国内外の株式で運用する投資信託を解約する動きを強めており、
先月１か月間で、およそ３年ぶりの規模となる２７００億円余りの資金が流出したことが分かりました。」
「この金額は、リーマンショック直後の平成２０年１０月以来、３年１か月ぶりの規模です。
また、先月は運用による損失が拡大し、１か月で目減りした金額は３兆円となりました。」
NHKのニュース元
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/k10014618121000.html
これについては投資信託協会の下記ページで具体的な数値が確認できる。
http://data.toushin.or.jp/result/getuji/g5.pdf
投資信託に関しては現場からも販売が大きく落ち込んでいるとの指摘があった。
このため、資金集めとして活用されているのが個人向け復興国債だそうである。
証券会社などは復興国債をキャンペーン張ってとにかく資金をかき集めているとも。
昔もとりあえず国債で投資家の資金を集めて、その後、投資信託などを購入してもらう、
というのはひとつの流れではあったが、その流れがここにきて強まっているようである。
12月からの個人向け国債は復興債ということもあるが、財務省でも復興に役立てられることをアピールし
実際に復興支援のために購入される方も多いようで、そこに投信の販売不調などもあり、
資金集めとして証券会社なども積極的に個人向け復興国債を販売しているようである。
そういえば国内最大の投信でもあるグローバル・ソブリンも日本国債の比率を高めたとか。
欧州の信用不安で個人の投資資金まで日本国債に向かいつつあるように思うが、
果たして日本国債はいつまでラスト・リゾートでいられるのか。
資金が集中すればするほど、日本国債の信用力に懸念が生じたときの衝撃は大きくなる。
