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コロナ30 医療機関に対して新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請する調整・・・今頃?

2021年04月16日 | コロナ感染症

2021-8-23 厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対して新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請する調整に入った。同日午後に田村憲久厚労相と小池百合子都知事が会談する。国としての要請は初めて。同法では医療機関が国や知事の要請に正当な理由なく応じなければ、より強制力のある「勧告」に切り替えることができ、それでも従わない場合は病院名を公表できる。都内では病床が逼迫しており、内閣官房によると19日時点の重症者向け病床使用率は90%に達している。

これに関しては2020-秋頃から言われ、西村大臣、小池東京都知事、吉村大阪府知事は口を揃えて「日本医師会に調整・お願いをしている」 と言っていた。なのに今になって「医療機関に対して新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請する調整に入った」 とある。あまりにも対応が遅くて驚いた。いや、しっかり対応をしていなかったのか・・・と驚いたが、言っていても仕方ない。上述の対応要請及び「抗体カクテル療法の承認:重症化リスクの高い患者に効果があるらしい」 及びコロナワクチン接種の普及(2021-8-24:高齢者89%、全人口53%)によって、緊急事態宣言の連発(コロナリスクをはるかに上回る経済リスク)などは無くなることを期待する。

【補足】 上述は、2021-8-25の参議院議員運営委員会での質疑及び西村大臣の回答である。しかし大臣西村康稔の回答は、無責任そのもの。回答は毎回「〇〇から実施していると聞いている」。ワクチンの供給量、医療体制整備数、医師・看護師調達数、及びそれらの実現日程など、国民が「なるほど、それなら安心だ」と思えるような具体的なデータを伴う回答は一切なし。1年前からこんな無駄な委員会ばかり実施して、結果どうなっているのかといった、基本的なPDCAを全く行わない政府に呆れるばかり。これが感想である。また、抗体カクテル療法を承認したが、以下の制約がある。承認しても普及不可能ですね。

・処方は設備が整った病院に限る(個人病院、往診では処方できない)

  菅義偉は、ベッドが無い病院でも処方可能なようにすると言ってた(2021-8-25)が、これは不可能by専門家

・抗体カクテル薬剤の輸入量が少ない(2万人分)

  供給の見通しが全くないというのが現状

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