20年ごとに見直される紙幣、2025年の新紙幣10000円に選ばれたのは渋沢栄一。彼は日本資本主義の父と呼ばれた人物である。そんな渋沢栄一が近年企業の中間管理職から脚光を浴びているという。経済人以外に社会福祉事業の創始者という一面を持つ。貧しい人々の救済のために奔走したが、貧民は経済発展の邪魔になるという批判の中で苦労した。1867年渋沢栄一は徳川昭武を中心とするパリ万国博の使節団員としてパリへ赴いたのは28歳の時であった。武蔵の豪農の出であったが才覚を買われていたのである。到着したパリは大いなる経済発展を遂げており、その発展の源泉をパリで出会った銀行家から学んだという。フリュリ・エラーるは渋沢を銀行や株式取引所に案内し資本主義のシステムを教えた。人々から集めた金を投資にあてて、儲けた利益を人々に還元する仕組みを使えば巨額の資金を調達できるというフランス発展の原動力を学んだ。かくして渋沢栄一はこのシステムを日本で作ろうと決意した。
この頃日本では鳥羽伏見の戦いが勃発、これに勝利した薩長が中心となって明治政府が樹立。帰国した渋沢栄一は明治六年、民間人の立場で、銀行を設立する。明治五年鉄道が開設し、東京は大きく変貌しようとしていたが、一方で取り残された不労者が街にあふれていた。当時の東京の人口は50万人、その60％以上が貧民だったのである。渋沢はこの状況を改善しなければと考えたのである。当時の東京府知事・大久保一翁から七分積金の運用依頼を受ける。これは松平定信の寛政の改革で行われた政策の一つで、町内会の積立金の七分に相当する米を徴収し備蓄し、災害時にこの米をお救い米として放出するものである。この引き継ぎ米が170万両。これを貧しい人の為に使うべく東京養育院（病人、浮浪者を閉じ込めていた施設）の改革に精力を注いだ。近代的な設備を設置、職業訓練所としての技術を学ばせた。
この頃、岩崎弥太郎は海運業を独占し権勢を振っていたが、渋沢の手腕を見込んで実業界の独占繁栄を持ちかけた。ところが渋沢は独占事業という私利私欲に真っ向から反対したのである。また、税金を使っての養育院の運営は中止という決断に迫られていた。惰眠増加の根源を断ち切ろうと田口卯吉などは批判したのである。この頃政府は富国強兵を推し進めていた。紡績造船を強化し列強国に対抗しようというものである。彼らにしてみれば養育院の維持費は無駄だという。渋沢栄一は建議書を以て政府に対抗するが、1884年養育院は廃止に追い込まれたため、民間資金での経営継続を申し出た。その資金は社交の場として完成した鹿鳴館にてチェリティーバザーを開き、その利益（現在の約1億円）や三井、大倉など財界人からの寄付によった。かくして渋沢は社会福祉事業の資金を着実に確保し、聖路加国際病院、日本結核予防協会、理化学研究所なども運用していった。やがて70歳となった渋沢は経済界から引退するが、社会福祉活動は終生続け、救護法を実施し後の生活保護法を導き、92歳で逝く。
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