「日本の消費税率は海外に比べて低いんだから、欧米並みに消費税20%にすべき!!」
これによって社会福祉、教育、医療のために有効利用できる!!
このような発言をする国会議員、税理士がいます
この発言は正しいか??
回答
上記発言は間違い 勉強不足甚だしい
簡単な話です、マスコミやら経済学者等々のいうことをそのまま受け入れるのではなく、調べましょう
以下表のように「軽減税率」が適用されています
車などの贅沢品に対しては税率は高いが、
食料品、家賃、医療など生活に必須なものは??消費税率低いのです!
結論
1989年以前のように消費税は廃止、法人税・所得税を元に戻せばよいが
どうしても消費税を残したい(海外並みに引き上げたい)のであれば
まさに海外並みに
贅沢品は20%でも30%でも良いが
食料品、医療、教育、水道水などの生活必需品は英仏並み(0%もしくわ5%)すべき
また、日本での消費税は福祉、教育、医療に利用すると言いながら実際には
法人税軽減の穴埋めに利用されている(約80%) 経団連の言いなり・・・酷い話である