日本の企業統治力はギリシャなみ

最近、日本を代表する企業が愚かしいほどに可笑しい。愚かしいと形容したいのは、経営代表者たちがこぞって不祥事を繰り返していることである。
大王製紙の金銭不祥事、九州電力の「ヤラセメール」と監督官庁の指導に従わない、オリンパス社の不可解なM&Aがらみとそれに続くドタバタトップ交代劇などなど。
最近では、非上場ながら日本の代表的新聞社の老経営者と子会社の球団専務までがこれに参加してきた。


欧米の見る日本の企業経営
欧米の企業格付け会社は、早い段階から日本企業のガバナビリティの低さを見抜いていた。
米国の企業統治格付け会社、ガバナンスメトリックス・インターナショナル（GMI、本部ニューヨーク）は、2005年2月、主要23カ国・地域約3,200社の情報公開や取締役の独立性などを調査、日本企業383社の平均点は10点満点中3.49点で最下位ギリシャ（2.37）を上回るだけで22位。
1位は英国（7,39）、2位カナダ（7.14）、3位米国（7.03）。ちなみに英国の格付け会社（EIRIS）による05年調査では、ギリシャをも下回る24カ国中最下位の24位だった。
さらにGMIの09年9月調査では、世界4207社を対象とした格付けでも39カ国中36番目と37位の中国の次に悪い結果となった。
日本企業の評価の低い理由として、独立性の高い社外取締役を置いている企業の割合が、全体の5％に止まっていて、米国の72％に比べると極端に低いと指摘している。


日本とギリシャ
近年、ギリシャの経済危機は、欧州金融市場に混乱をもたらし世界経済の波乱要因となっている。
その危機にあるギリシャの国内総生産（GDP）に対する国債の発行残高は143％。日本はといえば198％でこれは先進工業国中でも突出して高い。
ただ日本がギリシャと違うのは、国債が国内需要でほぼ賄われているため金利水準が低くギリシャとは違うとされる。


統治格付け機関の結果
日本にとってギリシャが参考なるのは、ギリシャ経済危機が表面化したのは、政権交代で財政赤字の隠蔽が明らかになったこと。
国家の隠蔽と企業のそれとは違うとは言え、先の調査が日本とギリシャを同じレベルで評価している点。
どんな組織（国家、企業）でも隠蔽には限界がある。そして工作破綻は多くの被害を生み出す。
優れた技術と社員を有する企業が、一部企業エリート達の保身による隠蔽で奈落に落ちることの無いようなシステムの構築が求められる。
さらに日本の場合、持たれ合い人事や引き立てた上司への恩義といった心情が、社会規範を無視しややもすると高評価する土壌がある。
これからの日本は、経済事犯は殺人や傷害事犯に勝るとも劣らない刑罰が必要ではないか。

高田昌史（ニュースジャーナリスト）