【産経抄】「メンツ社会」中国 考えた結論が「悪いのは日本」

2013.2.10 03:12
　前にも紹介した宇田川敬介氏の『２０１４年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。
　しかもこの国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。例えば温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。
　東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。だがそれを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。といって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。
　双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダーは使っていない」と突っぱねた上に「日本は一方的に虚偽の発表をした」である。いかに科学的な証拠を示したところで、聞く耳を持ちそうもない。
　不気味さを増す中国の大気汚染も、当局の環境政策の誤りにあることは明らかだ。だがサイトでは「汚染物質は日本から飛来する」「日系企業の工場排気が汚染源」といった風説が流れている。噴飯ものとはいえ、これも幹部のメンツを守るためかもしれない。
　日本でも党のメンツにこだわり政府の人事案を受け付けない民主党のような例もある。しかしそんな無責任さは次の選挙で厳しい審判を受けるだろう。一党独裁の中国では、それが逆になるというところが厄介である。