無人航空機
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E4%BA%BA%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F
無人機：3000m上空 1万キロ離れた米本土からボタン一つで殺生与奪(1)
http://www.youtube.com/watch?v=aF275ykhOxw
無人機：3000m上空 1万キロ離れた米本土からボタン一つで殺生与奪(2)
http://www.youtube.com/watch?v=gnjAvxRpS5g
時事ドットコム：無人機プレデター＆リーパー
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100324unmanned_aerial_vehicle&j4
防衛省・前技術研究本部長の安江正宏氏に聞く 日経ビジネス 2010年1月28日（木）
キーワード
防衛省 技術研究本部 富士重工業 三菱重工業 ロッキード・マーチン CX 川崎重工業 東レ P1 F2 F35 守屋武昌・元次官アパッチ
長年、「蜜月」あるいは「馴れ合い」と言われてきた防衛省と国内の防衛産業大手の関係が揺れている。富士重工業による防衛省への反乱など、これまで業界では考えられない事態が起きているのだ。
抑制が続く防衛予算の中で、防衛産業側も防衛省との関係を見直すような動きがこれからも出てくる可能性がある。ただ、防衛技術は日本の航空機産業の技術的なけん引役であり、それ抜きには世界戦略は語れない。
1969年に防衛庁に入庁し、技術開発畑を歩み、最後は技術研究本部長という要職を務めた安江正宏氏（岡本アソシエイツ顧問）に防衛産業における官民協力のあるべき方向性や課題などについて聞いた。
（聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）
―― 長年、民間の防衛産業大手と協力して、国産技術の開発をリードしてきました。
当時は若い同僚の技術者たちもそう考えていました。ですから、すぐに主翼はいつか、複合材になるだろうと思って、東レに行って、開発をお願いしたりしました。
1980年代には機体の電子制御技術も絶対に必要だと思いました。それで練習機の機体をベースに三菱重工などと開発しました。これがその後に日米共同開発になる「F2」の基盤技術になったのです。
民間機転用を恐れた米国
F2での日米共同開発の交渉も大変でした。合意された後、米国側が機体制御のソフトウエアを出さないと言い出したりしましたから。民間航空機への転用を恐れたのでしょう。ですが、その前に電子制御技術を開発していたので、F2を飛ばすことができたのです。
ただ、振り返れば、F2のソフトでは機体制御より、ミサイルなど攻撃系システムが日本にはなかったのです。これを出さないと言われたら、F2の開発はかなり難しかったと思います。
―― 現在、防衛省が次期主力戦闘機（FX）の選定を進めています。これは配備まで相当な時間がかかりそうです。一方で、F2の生産が2011年度で終わります。そうなると、日本の戦闘機生産に空白期が生まれて、産業基盤が崩れてしまうのでは。
機種選定は防衛省が決めるので、何とも言えませんが。1つ言えるのはやはり、生産の空白期が出てしまうのは良くないことでしょう。F2の調達を延長するというのも1つの手かもしれません。
また、技術研究本部が三菱重工などと次世代戦闘機の実証機「心神」を開発しています。これを数機調達するということも考えられます。少しでも生産を維持できるようにしないといけないでしょう。
国産ステルス実証機「心神」は十分に開発可能
―― 心神はステルス性能などを備えるわけですが、少ない予算でも本当に開発は可能なのでしょうか。
実際の機体よりも小さな実証機ですから、十分に開発できるでしょう。
ただ、機体だけではだめです。エンジンやレーダーなどの電子系を含めてどうやっていくのか。日本としては戦闘機の技術は維持する必要がある。自国でやらないと、米国などとの選定の交渉でも相手の言うことを聞くしかなくなります。
ただ、民側も官の予算ばかりに依存するようでは困ります。それこそ「棚からぼた餅」が落ちてくるのを待つだけではね。
―― 戦闘機用エンジンは機体以上に多額の資金が必要になりますが。
そこは難しいところです。ただ、米ロッキード・マーチンの「F35」のような高推力のエンジンをやる必要があるのかどうか。
膨大な予算をかけて、開発をしても、それが出来た時に時代が変わっている可能性もあります。これは技術研究本部の役割でありますが、20年先、30年先を見据えて、必要な技術を考えていく。
戦闘機パイロットが無人機開発の壁
戦闘機の先端エンジンよりも、無人機のようなものがより重要になるかもしれません。実際に米国の空軍でも無人機の重要性が高まっています。
ただ、日本では航空自衛隊では戦闘機パイロットの発言力が強いから、なかなか無人機を求める声が出てこない。それを説得していけるのか。技術研究本部の役割でもあるでしょう。
―― 川崎重工業が中心に、輸送機「CX」と哨戒機「P1」を同時開発しています。ここでも安江さんは技術研究本部長として、プロジェクトを推進されました。
世界的に見て、2機を同時開発するようなプロジェクトはあまりないでしょう。CXは航空自衛隊向け、P1は海上自衛隊向けです。どちらを先に、という問題もあり、同時開発をしましたが、共同開発により、費用の削減などもできたのではないでしょうか。
確かにCXの初フライトは遅れていますが、それでもプライムコントラクターの川崎重工は良い仕事をしてくれていると思います。
この2つの飛行機では光ケーブルを制御システムに使った「フライ・バイ・ライト」という先端技術にも挑んでいます。これこそ、将来的には民間機などでも採用されるものであり、挑戦する価値はあったと思います。
―― ただ、防衛省と民間の防衛産業の関係が揺れています。富士重工業が防衛省に対して、戦闘ヘリ「アパッチ・ロングボウ」の費用負担を求めるようなことは少し前までなら考えられなかったでしょう。
費用負担の問題は乗り越えていくべき問題でしょう。明確な契約による調達手続きの透明化は時代の流れなのですから。
たくさん買うから安くなる、から転換を
本来なら、防衛省ももっと買うべきかもしれないですが、あまりにも調達費用が高すぎました。これから重要なのは透明化によって、国民への説明責任を果たすということです。
そうなれば、防衛省も、調達について、より適切なものを買っていくという姿勢になる。かつては「ダイヤモンドを1個買うより、たくさん買うから1つ1つが安い」なんて言っているようなものでした。それは見直していかないと。
どうしても、自衛隊の現場からの要望を聞けば、「大艦巨砲主義」になってしまう。富士重との問題がどうなるのかは分かりませんが、重要なのは透明化です。
―― 防衛省の守屋武昌・元次官の汚職事件によって、防衛省内では民間の防衛産業を後押しするような発言ができない雰囲気になった、という声もありますが。
守屋さんが強調していたのは「国産技術基盤の強化」でした。国内の防衛産業を支援していくことの重要性を語られていました。ですが、それは事件によって「自分のためだった」と批判されたわけです。
「守屋さんにも功績あった」
しかし、「守屋さんがされたことに、功績もあった」と言う人も防衛省にはいます。CXとP1の共同開発にしても、応援しました。この航空機を開発できたことで、日本の航空機産業の技術力を高まった。それこそ、輸送機のCXは輸入ということも考えられたわけですから。
米国との弾道ミサイル防衛の共同開発もそうです。最近の東アジアの情勢を見れば、このプロジェクトは重要な意味があります。イージス艦から迎撃用に発射される次世代ミサイルなどを共同開発することで、日本にとってはイージス艦の技術情報も得られます。
―― 今の防衛省の姿勢を見れば、民間の防衛産業との密接な関係を維持できるのでしょうか。
防衛の装備品調達に関わった内局の部署では確かに批判を浴びて、肩身の狭い思いをしているでしょう。ですが、防衛省はこれまでも技術開発で民間と長く、一緒に歩んできました。これからも基本は変わらないでしょう。
ただ、予算的には厳しいので、特に技術研究本部も発想力が試されています。戦闘機のように巨額な資金の必要なものはどうしても、米国と一緒にやる必要があります。
それ以外の無人機のようなものは日本だけでもできるでしょう。ニッチだが、日本の防衛にとって重要なものを選別して、民間と一緒にやっていくべきだと思います。
■変更履歴
3ページ2段落目、「大鑑巨砲主義」は「大艦巨砲主義」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2010/01/28 13:10]
3ページ下から3段落目、「肩見」は「肩身」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2010/01/29 11:55]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E4%BA%BA%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F
無人機：3000m上空 1万キロ離れた米本土からボタン一つで殺生与奪(1)
http://www.youtube.com/watch?v=aF275ykhOxw
無人機：3000m上空 1万キロ離れた米本土からボタン一つで殺生与奪(2)
http://www.youtube.com/watch?v=gnjAvxRpS5g
時事ドットコム：無人機プレデター＆リーパー
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100324unmanned_aerial_vehicle&j4
防衛省・前技術研究本部長の安江正宏氏に聞く 日経ビジネス 2010年1月28日（木）
キーワード
防衛省 技術研究本部 富士重工業 三菱重工業 ロッキード・マーチン CX 川崎重工業 東レ P1 F2 F35 守屋武昌・元次官アパッチ
長年、「蜜月」あるいは「馴れ合い」と言われてきた防衛省と国内の防衛産業大手の関係が揺れている。富士重工業による防衛省への反乱など、これまで業界では考えられない事態が起きているのだ。
抑制が続く防衛予算の中で、防衛産業側も防衛省との関係を見直すような動きがこれからも出てくる可能性がある。ただ、防衛技術は日本の航空機産業の技術的なけん引役であり、それ抜きには世界戦略は語れない。
1969年に防衛庁に入庁し、技術開発畑を歩み、最後は技術研究本部長という要職を務めた安江正宏氏（岡本アソシエイツ顧問）に防衛産業における官民協力のあるべき方向性や課題などについて聞いた。
（聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）
―― 長年、民間の防衛産業大手と協力して、国産技術の開発をリードしてきました。
当時は若い同僚の技術者たちもそう考えていました。ですから、すぐに主翼はいつか、複合材になるだろうと思って、東レに行って、開発をお願いしたりしました。
1980年代には機体の電子制御技術も絶対に必要だと思いました。それで練習機の機体をベースに三菱重工などと開発しました。これがその後に日米共同開発になる「F2」の基盤技術になったのです。
民間機転用を恐れた米国
F2での日米共同開発の交渉も大変でした。合意された後、米国側が機体制御のソフトウエアを出さないと言い出したりしましたから。民間航空機への転用を恐れたのでしょう。ですが、その前に電子制御技術を開発していたので、F2を飛ばすことができたのです。
ただ、振り返れば、F2のソフトでは機体制御より、ミサイルなど攻撃系システムが日本にはなかったのです。これを出さないと言われたら、F2の開発はかなり難しかったと思います。
―― 現在、防衛省が次期主力戦闘機（FX）の選定を進めています。これは配備まで相当な時間がかかりそうです。一方で、F2の生産が2011年度で終わります。そうなると、日本の戦闘機生産に空白期が生まれて、産業基盤が崩れてしまうのでは。
機種選定は防衛省が決めるので、何とも言えませんが。1つ言えるのはやはり、生産の空白期が出てしまうのは良くないことでしょう。F2の調達を延長するというのも1つの手かもしれません。
また、技術研究本部が三菱重工などと次世代戦闘機の実証機「心神」を開発しています。これを数機調達するということも考えられます。少しでも生産を維持できるようにしないといけないでしょう。
国産ステルス実証機「心神」は十分に開発可能
―― 心神はステルス性能などを備えるわけですが、少ない予算でも本当に開発は可能なのでしょうか。
実際の機体よりも小さな実証機ですから、十分に開発できるでしょう。
ただ、機体だけではだめです。エンジンやレーダーなどの電子系を含めてどうやっていくのか。日本としては戦闘機の技術は維持する必要がある。自国でやらないと、米国などとの選定の交渉でも相手の言うことを聞くしかなくなります。
ただ、民側も官の予算ばかりに依存するようでは困ります。それこそ「棚からぼた餅」が落ちてくるのを待つだけではね。
―― 戦闘機用エンジンは機体以上に多額の資金が必要になりますが。
そこは難しいところです。ただ、米ロッキード・マーチンの「F35」のような高推力のエンジンをやる必要があるのかどうか。
膨大な予算をかけて、開発をしても、それが出来た時に時代が変わっている可能性もあります。これは技術研究本部の役割でありますが、20年先、30年先を見据えて、必要な技術を考えていく。
戦闘機パイロットが無人機開発の壁
戦闘機の先端エンジンよりも、無人機のようなものがより重要になるかもしれません。実際に米国の空軍でも無人機の重要性が高まっています。
ただ、日本では航空自衛隊では戦闘機パイロットの発言力が強いから、なかなか無人機を求める声が出てこない。それを説得していけるのか。技術研究本部の役割でもあるでしょう。
―― 川崎重工業が中心に、輸送機「CX」と哨戒機「P1」を同時開発しています。ここでも安江さんは技術研究本部長として、プロジェクトを推進されました。
世界的に見て、2機を同時開発するようなプロジェクトはあまりないでしょう。CXは航空自衛隊向け、P1は海上自衛隊向けです。どちらを先に、という問題もあり、同時開発をしましたが、共同開発により、費用の削減などもできたのではないでしょうか。
確かにCXの初フライトは遅れていますが、それでもプライムコントラクターの川崎重工は良い仕事をしてくれていると思います。
この2つの飛行機では光ケーブルを制御システムに使った「フライ・バイ・ライト」という先端技術にも挑んでいます。これこそ、将来的には民間機などでも採用されるものであり、挑戦する価値はあったと思います。
―― ただ、防衛省と民間の防衛産業の関係が揺れています。富士重工業が防衛省に対して、戦闘ヘリ「アパッチ・ロングボウ」の費用負担を求めるようなことは少し前までなら考えられなかったでしょう。
費用負担の問題は乗り越えていくべき問題でしょう。明確な契約による調達手続きの透明化は時代の流れなのですから。
たくさん買うから安くなる、から転換を
本来なら、防衛省ももっと買うべきかもしれないですが、あまりにも調達費用が高すぎました。これから重要なのは透明化によって、国民への説明責任を果たすということです。
そうなれば、防衛省も、調達について、より適切なものを買っていくという姿勢になる。かつては「ダイヤモンドを1個買うより、たくさん買うから1つ1つが安い」なんて言っているようなものでした。それは見直していかないと。
どうしても、自衛隊の現場からの要望を聞けば、「大艦巨砲主義」になってしまう。富士重との問題がどうなるのかは分かりませんが、重要なのは透明化です。
―― 防衛省の守屋武昌・元次官の汚職事件によって、防衛省内では民間の防衛産業を後押しするような発言ができない雰囲気になった、という声もありますが。
守屋さんが強調していたのは「国産技術基盤の強化」でした。国内の防衛産業を支援していくことの重要性を語られていました。ですが、それは事件によって「自分のためだった」と批判されたわけです。
「守屋さんにも功績あった」
しかし、「守屋さんがされたことに、功績もあった」と言う人も防衛省にはいます。CXとP1の共同開発にしても、応援しました。この航空機を開発できたことで、日本の航空機産業の技術力を高まった。それこそ、輸送機のCXは輸入ということも考えられたわけですから。
米国との弾道ミサイル防衛の共同開発もそうです。最近の東アジアの情勢を見れば、このプロジェクトは重要な意味があります。イージス艦から迎撃用に発射される次世代ミサイルなどを共同開発することで、日本にとってはイージス艦の技術情報も得られます。
―― 今の防衛省の姿勢を見れば、民間の防衛産業との密接な関係を維持できるのでしょうか。
防衛の装備品調達に関わった内局の部署では確かに批判を浴びて、肩身の狭い思いをしているでしょう。ですが、防衛省はこれまでも技術開発で民間と長く、一緒に歩んできました。これからも基本は変わらないでしょう。
ただ、予算的には厳しいので、特に技術研究本部も発想力が試されています。戦闘機のように巨額な資金の必要なものはどうしても、米国と一緒にやる必要があります。
それ以外の無人機のようなものは日本だけでもできるでしょう。ニッチだが、日本の防衛にとって重要なものを選別して、民間と一緒にやっていくべきだと思います。
■変更履歴
3ページ2段落目、「大鑑巨砲主義」は「大艦巨砲主義」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2010/01/28 13:10]
3ページ下から3段落目、「肩見」は「肩身」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2010/01/29 11:55]
