２割特例（ありがたい救済制度）

２割特例、昨年インボイス登録をして消費税の課税事業者になり、今年初めて消費税の申告をする個人事業者のほとんどがこれで申告することになるでしょう。２割特例が税務署に納付する消費税が一番少なくて済むからです。

◆原則課税との違い

事業者は商品の販売やサービスの提供に際して消費税を受け取ります。一方、仕入や諸経費の支払いに際しては消費税を支払います。そして、この受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて税務署に納めなければなりません。この消費税の仕組みどおりに申告をする方式を原則課税といいます。

２割特例は受け取った消費税の２割を税務署に納税すればよいという申告方式です。２割特例においては支払った消費税がどれだけであるかは問題としません。２割特例は、消費税の仕組みを一切考慮しない極めて政策的な申告方式です。

◆簡易課税との違い（２割特例は簡易課税の変形？）

簡易課税とは、支払った消費税の計算（仕入税額控除）を受け取った消費税に対して「みなし仕入率」を乗じることによって行うという方法です。みなし仕入率は、卸売業は９０％、小売業は８０％、製造業は７０％といったように業種ごとに法律で定められています。

なお、簡易課税が認められるのは、基準期間（２年前）における課税売上高が５０００万円以下の事業者です。また、簡易課税で申告するには申告に先立って所定の届けをしておく必要があります。

２割特例は簡易課税の変形であると考えることができます。受け取った消費税の８割を支払った消費税として差し引くと考えるのです。しかし、簡易課税のみなし仕入率には一定の合理性がありますが、２割特例の２割には全く合理性がありません。

◆２割特例は基準期間の課税売上高が１０００万円以下であれば認められる

２割特例は基準期間における課税売上高が１０００万円以下の事業者にのみ認められます。いわゆる免税事業者がインボイス制度導入に際して適格請求書発行事業者になった場合の特例だということです。（インボイス制度導入後、基準期間における課税売上高が１０００万円以下になった適格請求書発行事業者についても認められます。）

◆２割特例は申告時に選択可能

２割特例は簡易課税のように申告に先立っての届けは不要です。２割特例が原則課税よりも、簡易課税（届けはしていなかった）よりも有利という場合にはありがたいものです。

◆２割特例は期間限定の特例

令和５年１０月１日から令和８年９月30日までの日の属する年度（個人事業者であれば令和５・６・７・８年）において認められる期間限定の特例（救済制度）です。

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２割特例で申告するには下記の要領で申告書を作成して提出しなければなりません。

★申告書第１表
「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）４４」を丸で囲む必要があります。

★付表６
これを記載して提出しなければなりません。

２割特例で申告する場合は売上のみの集計しておけば申告書を作成することができます。なお、昨年インボイスの登録をして消費税の課税事業者となった場合、令和５年の消費税の申告において対象となる売上はインボイス制度が導入される１０月１日以降の売上です。

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