さっそく２割特例

来年はインボイス制度によって変更となった消費税申告の対応に追われることを覚悟していましたが、早くも今年中にそのときがやってきました。１０月決算（事業年度が１１月１日から翌年１０月３１日）の会社の申告です。１０月決算の会社の場合、１０月分はインボイス制度導入後の方式で消費税の申告をしなければなりません。申告書の提出期限は１２月３１日ですので（厳密には来年１月４日）、早くも今年中にその対応を求められるのです。

◆さっそく２割特例

インボイス制度導入が申告書作成に与える影響はいくつもありますが、そのひとつが２割特例という申告方式です。２割特例は従来からの申告方式である「原則課税」「簡易課税」に新たに加わった申告方式です。新たな方式ですので「２割の計算は申告書のどこでするのだろうか？」と申告書作成に戸惑います。

◆「１０月分の消費税」はわずか

１０月決算の会社でインボイス制度を機に課税事業者となった場合、今回の消費税申告で納付する消費税は１０月分だけです。２割特例であれば、１０月の売上に対する消費税の２割です。１０月の売上が５０万円とすれば消費税は５万円、税務署に納付するのは５万円の２割である１万円です。わずかといえばそうかもしれませんが、来年は１２か月分です。けっこうな金額になります。

◆廃業する事業者も

必要に迫られて（得意先の圧力に屈して）インボイス登録をして消費税の課税事業者となった事業者は多いです。来年はそのような事業者が消費税の重税感に気がつくことでしょう。いままでも消費税の増税時にはその重税感に耐え切れず廃業する事業者が続出しました。来年以降、廃業する事業者が増えることは必至です。

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第３版　電子帳簿保存法の制度と実務 PwC税理士法人 清文社