年末調整での還付が多い人と少ない人の違い

そろそろ、年内最後の給料が支払われる時期であることから、年末調整での還付に一喜一憂している、場合によってはその金額に疑念を抱いている人も多いと思います。

扶養親族が増えた（減った）、住宅ローン控除があるなどの「決定的理由」がないにもかかわらず、還付される額が異常な（還付どころか追加で徴収される）場合にはスッキリとした気持ちで年を越せません。

■還付が多くなる例

年度途中で就職した場合には、年度の途中からの毎月の給料に対して、その給料の金額を１年間もらうことを前提に源泉徴収をしていますので年末調整で精算すれば還付が増えます。

一番わかりやすい例は、１０月に就職して（それまでは無職であった）月給が３０万円である場合です。１０月と１１月の給料についてはよほど扶養親族が多くない限り源泉徴収されるでしょう。しかし、年間の給料総額は９０万円（１０３万円以下は課税されない）ですので年間の税額はゼロになります。それまでに源泉徴収された分が年末調整で全額還付されるということです。

これは大変嫌なお話になりますが、業績不振から「賃下げ」となった場合にも還付が多くなります。賃下げになる前の高い給料については、それを１年間もらい続けることを前提に源泉徴収していたからです。

■還付が少なくなる（場合によっては追加で徴収される）例

年度途中で大幅に昇給した場合にはこのようなことが起こります。今時、「昇給！」なんて考えられませんが、パートやアルバイトの人でこのようなことが起こります。厳密にいえば昇給というよりも「勤務時間の増加」です。

例えば、年度の前半は毎月の給料で源泉徴収されない金額以内であったけれども、後半から勤務時間が増えて毎月の給料でも課税されるようになる場合です。年末調整では、年度前半の毎月の給料としては課税されていなかった部分についても精算されることになります。

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★毎月の給料から源泉徴収する額は給料の額が１年を通して毎月一定していることを前提としています
昨今のように就退職を繰り返す人や勤務時間の変動が激しい人が増えてくると、年末調整で計算した結果と毎月の給料から源泉徴収された税額の合計とに多額の差が出るというケースが多発します。

★年末調整の還付額と人事評価は無関係です！
還付が少ないから（場合によっては追加徴収）といって決して悲観してはいけません。

★計算間違いかもしれません（笑）！
来年の１月末まででしたら年末調整の再調整をしてもらえます。計算が間違っている場合には、遠慮なく会社に再度計算をしてもらってください。