年末調整の電子化（給与所得も確定申告を認めるべき）

ようやく沈静化したかと思われたコロナ禍でしたが、オミクロン株の出現で振出しに戻ってしまった感があります。どうやらこの先も、新たな変異株の出現に怯えながら暮らす日々が当分は続きそうです。

そんな中、今年も年末調整の時期に突入しました。最近では年末調整の電子化か進み、年末調整作業の担い手である雇用者の事務負担も軽減されたかのように思われています。しかし、年末調整の電子化を行うには、電子化に対応したシステムの整備が必要です。また、それを使いこなせるスキルが雇用者と被雇用者の双方に求められます。

★給与所得も確定申告で税額を確定するようにしてもいいのではないでしょうか？

もちろん、確定申告の強制をしてはいけません。また、雇用者の「年末調整は面倒なので・・・」という安直な考えを許してはいけません。事前に所定の手続をした「希望者」にのみ年末調整に替えて自己責任による確定申告を認めるという方式です。

その環境は十分整備されています。国税電子申告・納税システム（e-Tax）は完全に軌道に乗っています。電子申告に必要なマイナンバーカードの普及も着実に進んでいます。

給与所得で確定申告をするようになれば確定申告の件数が増えて、税務当局の負担が増えそうに思えます。しかし、データは電子化されていますので、紙による提出物の受付と保管という作業は一切不要です。また、電子データがシステム上でチェックされるようにしておけば、税務当局の手間は一切かからないといっても過言ではありません。

昨今、雇用者に被雇用者の税額計算プロセスが知られることはプライバシーの侵害であると考える人がいます。このことはすでに、一部の市町村の住民税通知書における「個人情報保護シール」において配慮がなされています。「住宅ローン」「加入している生命保険」「医療費控除」「ふるさと納税」など、被雇用者にとって雇用者に知らせたくないこともあります。

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「給与所得も確定申告」、時代の流れだと思います。


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令和3年分 初心者にもできる 年末調整の実務と法定調書の作り方 公益財団法人 納税協会連合会編集部 清文社