高校無償化と朝鮮学校

高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかという議論は先送りになったそうで。

高校無償化：朝鮮学校、先送り　第三者組織で再判断（毎日新聞　2010年3月13日　東京朝刊）

確かに、かの国のやっていることはめちゃくちゃだと思うし（何よりも数千万の自国民を飢えさせて、平気でいる国なのだから）、その国を支援するようなことはいかがなものかという議論はわからなくもない。

それでも、というよりだからこそ、ぼくは高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるべきだと思う。

というのも、北朝鮮にはもっとかかわった方がいいと思うからだ。

一度お金を出してしまえば、それを盾に朝鮮学校へのさまざまな関与をすることができるだろう。それは何も政府の権限による強圧的なものでなくても、日本の高校や地域の人たちと交流が深まればそれでいいと思う。人的、物的な交流が深まれば相互理解は進んでいくはず。お互いを理解し合ったとき、北朝鮮と日本とどちらがいいかと問えば、100人中100人が日本と答えるだろう。

あの、ちんけな独裁国家を何とかしたいなら、そういう方法が一番手っ取り早いと思う。万景峰号も入港拒否なんてけちなこと言わないでがんがん行き来させればいい。援助だって北朝鮮が処分に困るほどガンガン送ればいい。そうやって、人的、物的な交流をつくり、あの国が統制しきれないほどの情報を送り込めばいいのだ。すこしずつでも北朝鮮の「人民」に、外の世界がいかに自由で、モノにあふれているかを知らしめることが何よりの近道だ。

制裁を続けたところで、あの独裁体制を長続きさせることにしかならないだろう。

そのための第一歩をなにも自ら閉ざしてしまう必要はない。

比例代表リストのオープン化を

読売新聞のサイトにこんな記事が掲載されていました。

社民、参院比例に新社会党幹部の擁立検討（2010年2月21日03時06分 読売新聞）

新社会党の原和美副委員長が社民党に入党し、社民党公認として出馬する方向という内容です。

関連して以下のような記事も。
新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待（2010年2月21日11時27分 読売新聞）

旧社会党の現実化路線に反発してできた新社会党ですから、もはや社民党との間に大きな違いはないでしょうし、そんなに合併して少しでも勢力を拡大しようというのは、いい話のような気がします。

もっとも、もともと新社会党を支持していた人たちは、（前回の9条ネットのような独自の動きがなければ）おのずと社民党に投票していたでしょうから、合併の効果がどのくらいあるかは微妙な気もしますが…。

それに、社民党が連立の一角を占め、日米安保を容認せざるを得ない立ち位置にいることで、一応、新社会党という政党の立ち位置（非共産・反安保）も完全に無意味ではないという気もしますので、この話がすんなりいくかどうかは微妙かもしれません。

それはともかく、個人的にはこのニュースを見て思ったことが…。それは参議院の比例代表のリストをオープン化できないかということです。

個人的にはあまりいい制度だとは思わないのですが、今の参議院の比例代表選挙は非拘束名簿方式です。つまりそのリストの中でだれが当選するかは、個人票の得票数によるわけです。逆にいえば、政党があらかじめ名簿順位をつくる必要がありません。

つまり小さな政党が寄り集まって統一のリストをつくり、そのなかでお互いに切磋琢磨して得票数の多い順にそのリストの中で当選していくということが可能なわけです。

たとえば社民党のリストに党員ではない人にも入ってもらい、もしその人が多くの票をとれば当選することができる、というようなことにすれば参加する方の政党にも、議席獲得のチャンスが生まれますし、リストを開放する方の政党にも党全体の得票数を押し上げることができるというメリットがあります。

統一リストというのはヨーロッパの小政党の間では珍しくないですし、どこかの政党が取り入れてくれたら面白いのになあと思ったりします。

『二大政党制批判論』

かなり時間がかかってしまったが吉田徹『二大政党制批判論』（光文社新書）読了。

全般的には、政治学の教科書的な感じでよかったとは思うのだが、気になったのがいくつか。というわけで個人的なメモ。

・キルヒハイマーの包括政党論やピーター・メアのカルテル政党論があまりに政党システム論にからめとられすぎている気がする。まあ、新書だからしょうがないと言えばそれまでだけど、この辺はもう少し丁寧に論じてほしいところ。

・ドイツのユンカーやイギリスのジェントリと日本の武士を比べて後者を低く見るのはいかがかと思う。この辺は完全に素人なのでよくわからないが、明治以降の官僚制などへの接点はあっただろうし、そこに日本の民主主義の課題の原点を見出すのはちょっと苦しい気がする。

・その辺も含めて歴史的なところに答えを見出そうとしている割に、歴史の議論が荒っぽい印象を受ける。日本の農村社会の蓄積（地主層とか）や日本社会の中のクリーヴィッヂなど、もう少ししっかり議論しないとよくわからない。

・「日本の作法」によるデモクラシーというのは論争的で悩ましい結論だ。デモクラシーが多様であるというのは、その通りだが形容詞付きのデモクラシーって民主的じゃない場合が多いし。ナショナルな響きというよりも非民主的な響きに聞こえてしまう。

八ッ場ダム

なんだか、報道によると、あとちょっとで完成しそうなダムを連立政権が停めようとしているって感じなんですが、本当なんですかね？

保坂展人のどこどこ日記の指摘によると

‐‐以下引用‐‐

政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい。ダムは当初、半額以下の予算で建設されるはずだった。しかし、総工事費を4600億円にひきあげても、この金額で完成すると断言している人は誰もいない。工事が6年後に終わるという説明にも無理があり、竣工がのびのびになれば、実際の総工事費はどこまでふくらむかわからない。

‐‐引用終わり‐‐

とのこと。

実際、各種報道などによると、総事業費は当初2110億円だったが、国側が計画進捗の遅れを理由に2004年に4600億円に増額されたそうですし。

それと、つくるまでの費用しか計算されていないようですけど、つくった後の維持費とかはどう計算されているのでしょうか。

国土交通省がわの説明も大事ですけど、マスコミももうちょっと広い視野で報道してほしいです。

マニフェストのもらい方

先日、永田町をめぐり、各党のマニフェストを入手。

よくわからなかったのは、民主党に行ったら「党本部なので」というよくわからない理由で一部しかもらえなかったことだ。また、新党日本や国民新党では住所氏名を書かされた。それぞれ理由がよくわからなかったのだが、「みんなの党」に行ったら謎が解けた。なんでも「公職選挙法で党本部でのマニフェストの配布は禁止されておりまして…」とのこと。調査・研究目的にもらうことはかまわないらしいのでその旨一筆したためてマニフェストをいただいてきた。

帰ってきてちょっと疑問に思ったので調べてみると、マニフェストの配布場所は公職選挙法にこんな規定が。

（パンフレット又は書籍の頒布）
第百四十二条の二 　前条第一項及び第四項の規定にかかわらず、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙においては、候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等は、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の本部において直接発行するパンフレット又は書籍で国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの又はこれらの要旨等を記載したものとして総務大臣に届け出たそれぞれ一種類のパンフレット又は書籍を、選挙運動のために頒布（散布を除く。）することができる。
２ 　前項のパンフレット又は書籍は、次に掲げる方法によらなければ、頒布することができない。
一 　当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党演説会若しくは政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
二 　当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者（参議院名簿登載者を含む。次項において同じ。）である当該衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における公職の候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
（強調：引用者）

党本部が選挙事務所ではない場合、この条項に抵触する可能性があるので配れないということなのであろう。それにしてもややこしい。これに限らないが、公職選挙法は変な規定が多い。抜本的な改正をした方がよい気がする。

とりあえず、きちんと説明してくれた「みんなの党」の方には感謝したい。