23区の待機児童数が明らかに 認可保育園不足が悪化

東京２３区で、今春の認可保育園への申込みで、入れなかった人数が分かりました↓




「東京新聞」２月２８日付１面より


合計2万1000人で昨年より2200人増加し、認可保育園不足が深刻になっています。

入れなかった子の割合が高いのは、次の自治体です。カッコ内は人数。
　●世田谷区　６０％　　（３２１６人）
　●杉並区　　５６％　　（１８２１人）
　●目黒区　　５３％　　　（９１７人）
　●台東区　　４８％　　　（４８８人）
　●中野区　　４７％　　　（７６２人）
　●港区　　　４６％　　　（９２７人）
　●豊島区　　４６％　　　（６７６人）
　●足立区　　４４％　　（１６６８人）

この数字は、募集枠と申込者数を聞き、差し引きして計算したものです。
実際の不承諾数とは、若干のズレがあるようです。
たとえば、荒川区は、都内で唯一、募集枠が上回って計算上はゼロになりますが、実際には空きと希望が合わなかった200人以上が不承諾通知をうけとりました。
いずれにせよ、全体の特徴をしめすものと思います。


[新都知事　対応の中身が問われる]

先の東京都知事選挙では、おもな候補はすべて、待機児童ゼロを訴えました。

当選した舛添さんは、私たちの公開質問状に次のように回答してくれました。

●「都有地を有効活用し、運営事業者が初期投資を押える形で認可保育所を設置できるようにする」
●「保育の質が向上していくための取り組みについても継続して検討していきます」
（回答の詳細はこちら→）


しかし、舛添さんが当選後にしめした具体策をみると、少し心配になります。

●待機児ゼロの具体策として、高架下への保育所設置を発表。　（2月12日の就任会見）
●都有地の有効活用は、“調べてみたら、条件の悪いところしか残っていない”と事実上取り下げ。　（2月14日の記者会見）
●初期投資の補助は、株式会社やNPO法人を対象に追加。　（2月18日発表の補正予算）

自治体として責任をもって対処するという姿勢が、弱いように思います。
規模もみえないし、保育の質の切り下げにつながりかねない内容です。

足立区ではこの間、マンション開発がすすむ西新井・梅田地域でママたちが駅近くにある都有地への保育所設置をもとめましたが、行政はまったく取り合わず、結局、鉄道会社が高架下につくることになりました。

高架下は、人が住む場所ではありません。
そこに子どもを預けて大丈夫なのか・・・

苦渋の選択をせまられる親が、東京中でふえてしまうのでは、と心配です。
そもそも、認可保育園が圧倒的に少なすぎるのです。

「認可保育所を設置できるようにする」という公約を、よりよい方向で大規模に実現させるため、親たちが声を大にして訴えるのが大事と思います。


〔各地ですすむ異議申立てと保育所増設〕

今年も杉並、中野、品川、小金井などで、認可保育所を不承諾されたママパパたちが、集団異議申立てに立ち上がりました。

声をあげたことで、自治体によっては、認可保育所の増設にふみだしたところも生まれています。
来年度予算をみると、各地で認可保育所の増設予算が組まれています（具体的には→）。
しかし、規模が圧倒的に足りないし、質を落とさないようにするのも大事です。

足立区でも、不承諾されたママたちで異議申立てをおこないます。
困ったり、悩んだりしているみなさん。思いを交流し、いっしょに声をあげませんか。

【ご連絡先】　tsukuttenet@gmail.com