東京新聞「どうなる保育改革」の連載にネットワークが掲載されました！

東京新聞が６月６日〜９日、「どうなる保育改革」というタイトルの連載を行いました。

第一回目の「『保活』親の人生左右」で、保育所つくってネットワーク代表斉藤真里子さんが紹介されました(#^.^#)

この連載は、当時国会で議論されていた新しい保育制度「子ども・子育て新システム」の中身を探ったもの。
子ども・子育て新システムは、本当に待機児童の解消や少子化を食い止めることができる制度なのかどうかが４つの視点から検証されています。

☆内容を簡単に紹介します☆




【第１回目】　　「『保活』親の人生左右」☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

不承諾通知を受け呆然とした足立区在住の斉藤真里子さん。保育所探しに苦しんだことから母親友だちと「保育所つくってネットワーク」を作ったことが紹介されています。
「保育園に入れず、正社員だった勤め先を退職した」「子どもをおろした」「二人目を生む気になれない」というネットワークに寄せられた切実な声、また、ネットワークでつながったお母さんが長女を認可保育園に預けられず、フルタイムの仕事を辞めざるを得なくなったこと、「この子を産まなきゃ良かった」と泣き崩れる母親の姿が忘れられないという新宿区の認可外保育園の園長先生の話が紹介されています。
少子化で子どもが減っているのに、保育所からはあぶれる矛盾を指摘し、女性の生き方や意識が変化している現状に国の施策が対応できていないこと、新システムでこのことが解消されるのかどうかを問うています。
最後に「千年後の５月５日の子どもの日は来ない」として、「子ども人口時計」をインターネットで表示し始めた東北大の吉田浩教授（加齢経済学）の予測が紹介されています。
１００秒に１人の速さで子どもが減り、このまま推移すれば千年後には子どもがゼロになるといいます。「時計の針を少しでも戻せなければ、この国は終わりだ」と警鐘を鳴らしています。




【第２回目】　　　「『もうける』参入　解禁」☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

保育専門コンサルタント会社「スクルドアンドカンパニー」の若林雅樹社長がIT企業の社長に「１０ヵ所でも２０ヶ所でも保育園を作りたいが任せていいか」との依頼が来た時の話が紹介されています。
当時国会で審議中だった「子ども・子育て新システム」に着目したIT企業の社長が「もうかりそうだから」との思いから、“保育業界”へ参入。保育を行うのが自治体の義務でなくなる新システムが通ると、「保育でもうける」ことが解禁されます。
民間による保育事業の利益の使い道は、現在は社会福祉事業に制限されていますが、新システムでは、利益の使途は原則自由に。補助金を国から利用者を介して受け取る仕組みにすることで、使途の制限をなくすことが可能になるといいます。
「企業参入で利用者がサービスを選べるようになる」と政府は利点を強調していますが、「低所得の家庭や、手のかかりそうな子どもを敬遠する保育園も出てきて、利用者が選ばれる側になりかねない」「保育理念のない保育園がたくさんできるのでは」と懸念の声を紹介しています。　



【第３回目】　　　「危うい待機児童解消」☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

「子ども・子育て新システム」が目的に掲げる〝待機児童の解消″。
新システムでは、空きのない保育園と空きのある幼稚園を統合して「総合こども園」を創設することで待機児童が解消できると宣伝していましたが、「総合こども園は待機児童解消にほとんどつながらない」と各保育関係者から声が上がっています。
人件費のかかる0〜２才の受け入れに負担を感じる幼稚園側の反発で、幼稚園は幼稚園のままでも「総合こども園」に移行してもどちらでも良いことになり、骨抜き状態であることを指摘。
さらに、新システムでは、新たに認可保育所を建てる際の補助金がなくなります。
また、認可保育所も、自宅で子どもを預かる「保育ママ」も法的に位置づけられますが、保育ママは自治体の研修を受ければ資格はいりません。単なる「子守り」と同等に見られることに危惧する声もあるとしています。
自治体に申し込む制度そのものがなくなる新システムでは、「待機児童という概念がなくなる」（小宮山洋子厚生労働相）とのこと。
待機児童数が把握しにくくなり、政府や自治体が責任をとらなくなると懸念される新システムは、「本当に待機児童解消を目指す制度なのか」と疑問を投げかけています。






【第４回目】　　　　「基準緩和　届かぬ目」☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

さいたま市の会社員阿部一美さんは、保育所より小さい「保育室」で、わずか１歳７ヶ月の長女の命を奪われました。「間違った寝かしつけの仕方や、見回りの不足」というのが和美さんの突き止めた原因でした。
新システムになれば、自治体の保育の役割は、義務でなくなります。
一美さんは「今でさえ、自治体の対応は鈍い。保育は命を預けるものであるということを、新システムは本当にわかっているのでしょうか」と訴えます。
厚生労働省によると、昨年起きた保育中の死亡事故は１４件、そのうち１２件は安全面の基準の緩い認可外保育園で起きているとのこと。
新システムでは、現行の認可外保育所も一定の条件を満たせば、認可保育園と同様、法的に位置づけられるようになります。さらに、認可保育所の安全を守るために定められている「０〜１歳児の一人あたりの面積は3.3㎡以上」という基準を都市部では、待機児童解消のために緩和するとしています。東京都では2.5㎡、大阪市では「認可外に合わせた」という畳一枚分の1.65㎡にしたことが紹介され、「基準がゆるくなれば、安全性の担保が不十分になる」と「赤ちゃんの急死を考える会」の小山善夫副会長が警告しています。

取材班は、「保育園があるから安心して子育てできる」―保護者からそんな声を聞いていた。今の保育制度にも改革は必要だ。
しかし、新システムが、まさにシステムや効率を優先し、安心を置き去りにするものであるなら、それはいらない。と連載を結んでいます。


☆☆☆お詫びとおことわり☆☆☆☆☆

この新聞記事は「３党合意」によって、新システムが見送りになる前の記事です。
ブログアップの作業が遅れていまして、誠に申し訳ありません。。。
ママたちは子育てと仕事と、さらに日々のこの活動に追われていて、情報発信になかなか手が回らない状態です＞＜；；
どうかご了承くださいませｍ(_ _)ｍ

現在は「新システム」「総合こども園」が見送りになりましたが、代わりに現存の「認定こども園」を拡充しようという法案が衆議院で可決されています。
もともと「総合こども園」はこの認定こども園をモデルに考えられているものなので、どこがどう違うのか、と異論が出でいます。
児童福祉法第24条は残ることになったものの、認定こども園の仕組みは、認可保育園より公的関与が弱められているものです。

この法案が通れば、認定こども園の拡充が基本で、認可保育園がつくられなくなる可能性があるので、
私たち保護者は、「認定こども園」がどのようなものなのか、認知を深めていかなくてはなりません。

今後の活動やこのブログで情報を発信していきたいと思います。