待機児問題の政策アンケートが「毎日新聞」「東京新聞」に取り上げられました！

都内6区で待機児問題に取り組んでいる母親たちで行った、都議選候補者に聞く政策アンケート。
この取り組みが新聞各紙で取り上げられました。



こちらは6月18日付の「毎日新聞」

【記事全文】

東京都議選:待機児童対策　保育所「緩和」に賛否
◇保護者グループが候補者アンケート

東京都内で深刻化している保育所待機児童の増加について、都議選（２３日投開票）の立候補者がどう考えているかを母親らのグループがアンケートを行い結果をウェブサイトで公表している。どの党の候補者も、保護者のニーズが高い認可保育所の増設には賛成するが、多様な保育スタイルを認めるかについては意見が分かれる。親たちは「投票の参考にしてほしい」と呼び掛けている。【藤沢美由紀】

　活動しているのは、杉並、大田、足立区などの７グループ。５月下旬から連絡先の分かる立候補予定者にアンケートを郵送し、告示前日までに集まった１１３人の回答をウェブサイト「政策アンケート　待機児童10+件問題をどうする？」（ｈｔｔｐ：／／ｔａｉｋｉｊｉｚｅｒｏ．ｗｅｂ．ｆｃ２．ｃｏｍ／）に掲載した。

　質問は（１）認可保育所の増設への賛否（２）保育所の人員配置や面積などの基準を現状より緩和することへの賛否（３）待機児童10+件解消策の考え（自由記述）。

　（１）で「反対」と答えた候補者はゼロだったが、（２）は共産党と生活者ネットワークの公認候補が全員「反対」とする一方で、民主、日本維新の会、みんなの党は「賛成」が多数を占めた。

　賛成の理由で多いのが「全国一律の基準で都内の待機児童を解消するのは困難」といった意見。都独自の認証保育所なども必要だとの考え方だ。反対した候補者の多くは規制緩和による保育の質の低下を懸念していた。

　親たちが落胆するのが、自民、公明の回答率の低さ。安倍政権は４月に「５年間で待機児童ゼロ」を掲げ、子育て支援重視の姿勢を打ち出すが、自民でアンケートに答えたのは５９人のうち実質１人だけ。公明も２３人中２人にとどまった。

　自民都連幹部は「日ごろ付き合いのない団体の質問には積極的に答えないこともあるだろう」と組織的な回答拒否を否定するが、ある陣営は「本当は答えたいが、どんな団体のアンケートにも答えないよう党から通達が来ている」と明かす。

　グループのまとめ役で「保育所つくってネットワーク」代表の斉藤真里子さん（３８）＝足立区＝は「保育は社会全体の課題。議員には真剣に考えてもらい子育て世代の有権者も関心を持ってほしい」と話している。




こちらは6月23日付「東京新聞」

【記事全文】

都議選2013
この思い　一票に託す

◆子どもの側から保育所考えて

「保育所つくってネットワーク」　斉藤真里子さん（３８）　足立区在住

認可保育所に入れず、行政へ異議申し立てをした母親たちのグループを中心に、都議選候補者にアンケートをしました。安倍首相が「待機児童ゼロ」を掲げ、国として取り組む姿勢を見せる中で、都政を担う候補はどう考えるのか。生の声を聞き、今後も議会をチェックしていきたいと思ったからです。

　都内でこの春、認可保育所に入れなかった待機児童は約二万人。アンケートを送付した候補二百四十四人中、回答をくれた百十三人の大半が認可保育所の増設に賛成なのに、各党の政策は「都独自の認証保育所の普及」「多様なサービス」「保育料格差の是正」…。
　
　もちろん認可外施設の質の向上には取り組んでほしいですが、多くの母親が求めるのは子どもを安心して預けられる施設を増やし、働きたい人が働ける環境。経済目線の規制緩和や競争は保育になじまないと考えます。

　二歳の長男の出産を機に、なぜこんなに保育所に入れないのかと、保育所の増設を求めて区議会に陳情もしてきました。都議選のどの候補も待機児童問題で「子育て支援」をうたうけど、どう解消するかが大事。これから結婚、出産する人にも注目してほしい。子どもの側から考える人に投票します。
（同・奥野斐）