交流会と政策アンケートについて、新聞各紙で紹介されました！

都内各地で待機児童の問題で立ち上がった親たちが地域を超えてつながり、初めての交流会をしました。
その様子が、新聞各紙で紹介されました。

今月に行われる東京都議選にあたって、全候補の方に送っている待機児童問題についての政策アンケートが報道各社の注目を集めています。




6月3日「東京新聞」（社会面）

【記事全文】

都議選２０１３　待機児童　全候補に問う

認可保育所の増設を求め、行政に異議申し立てなどを行ってきた東京都内七つの保護者グループが、今月の都議会議員選挙に向けて連携を強めている。判明した候補予定者二百三十人以上に、待機児童問題解消への考えを問うアンケートを送付。政治への関心が薄いとされる子育て世代。「黙っていてはだめだ」と学び、選挙で生かそうとしている。　（柏崎智子）

　「困っている側が意見を表明しないと、その問題を知らない大多数の意見が通ってしまう。アンケートを行うことで、投票する人を選ぶ基準にもしたいし、候補者側も真剣に考えるきっかけにしてほしい」
　二日、渋谷区内であった七グループの初めての顔合わせ。高齢者施設で働く大田区の三十代の女性がこう話した。一歳の長女が認可保育所へ入れない事態に直面し、「口ばかりの候補者は当選させてはいけないと真剣に考えるようになった」という。
　この日の顔合わせには、十五人の父母が子ども連れで参加。夏の参院選を見据え、埼玉県から出席した母親の姿もあった。どんな思いで活動してきたかを語り合った。共通するのは、行政や議会に無関心でいることの危なさだった。
　アンケートは、二月に集団で杉並区へ異議申し立てした「保育園ふやし隊＠杉並」や足立区で活動する「保育所つくってネットワーク」が呼び掛け、中野、練馬、大田、渋谷、目黒区の各グループが連携し、実現した。
　待機児童対策の中でも保護者が希望する認可保育所への考え方を中心に問う三問で、五月二十四日から郵送を始め、名前と住所が分かった候補予定者二百三十七人に送付。締め切りは今月六日で、既に四党の十三人から回答を得ている。
　選挙のたび、さまざまな候補者や政党が「子育て支援」「待機児童対策」など耳当たりのいい公約を掲げる。
　ある参加者は、保育問題で初めて地元区議会を傍聴した時の衝撃を話す。「ひどい発言が多くて驚いた。私たちが政治にかかわらないでいたために、こんなに悪くしてしまったと思った」。別の参加者は、傍聴席を母親らが埋めるようになると、これまで発言しなかった議員たちが保育問題を次第に口にするようになったと報告した。
　呼び掛け人の一人、足立区の斉藤真里子さん（３８）は「私たちは保育所をつくれないと議員に説得され、あきらめさせられる側だった。私たちの望む方向へ議員を引っ張りたい。政治の原点は市民のためであることを思い出してもらいたい」と話す。
　七グループは、各候補予定者のアンケート結果が閲覧できるホームページを準備中。選挙期間中に候補者の情報を更新することは禁じられているため、告示日前日の十三日までに届いた回答を随時掲載する。

＜認可保育所の不足問題＞　認可保育所が足りないために子どもを入所させられず、預け先がなくて切羽詰まった東京都杉並区の母親らが２月、区役所前で抗議集会を開き、６０人以上が集団で異議申し立てを行った。これを皮切りに、都やさいたま市など各地で保護者による同様の動きが広がり、保育所不足の深刻さが注目を集めた。



6月3日「朝日新聞」東京面

「連携広げよう」「役所は無関心」
待機児童解消へ　7団体が交流会




6月6日「朝日新聞」東京面

待機児童解消へ交流会　「連携広げよう」　東京

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