ドイツ太陽光全量買取を１３年には廃止

独、太陽光全量買取１３年廃止へ　買取負担重荷に 電気新聞　2012/02/28

ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を２０１３年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年４月以降に電力系統に連系する太陽光については１３年１月以降、各設備の発電量の１０～１５％を買取対象から外す。 買取価格は今年３月上旬に数割下げた後、５月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。 日本で進むエネルギー政策の見直し論議にも一石を投じそうだ。

ドイツ政府が２３日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。 買取価格の改定前に駆け込みで系統連系に殺到する事態を防ぐため、買取価格の改定頻度を半年ごとから毎月に変える。年間の太陽光設置量には目標値を設け、目標値からかけ離れた実績となった場合は省令によって買取価格を修正できる。

「原発は絶対駄目！自然エネルギーが採算ベースになるまでは天然ガスだ！」と云うのが、我が国日本の現時点でのコンセンサスなのだろう。

原発は止まったけど電力不足は起きなかったので原発は不要・・・と云うのは少数派の考えだと思う。勿論、省エネに励み電力消費量を一方的な右肩上がりから脱却させようと云う努力は大切だろう。だが、ＴＶ放送を法的に制限しない限り・・・大幅な節電には至らない筈。

日本の全エネルギー消費の内で、電力は２３％。その内の６％は原子力発電に頼ってきたが、その６％の全量を自然エネルギーに切り換える迄（現在０．５％しか無い自然エネルギーが６％になるまで）足踏みをして待つ事は出来ないので調整用電源としていた天然ガス発電に切り換えよう・・・と云う流れなのだろう。だが、これは短期の問題先送りにしかならない。

オイルショックの頃から叫ばれていた石油資源の枯渇は、価格高騰は続けたモノの現時点に於いても産出量は右肩上がりで石油資源の枯渇は「ピーターの狼」化している。だが・・・、恐らく、中印を中心にした大幅な需要増を背景に石油資源が需要過多になり不足し始めるのは、もはや時間の問題だと云える。過去記事にも書いたが、石油資源が完全に枯渇する迄には後５０年の猶予は在るだろうが、その頃には１バレル１００ドルなんかではなく１０倍２０倍に高騰している筈だ。だから、大幅な価格上昇を続けながらでも現実的に発電用燃料として使える石油資源には後１０～１５年しか猶予は無いのカモ知れない。それと・・・我が国が輸入する天然ガスの価格は原油価格とリンクする契約なので、発電用天然ガスも原油価格上昇に比例して（当面は）値上がりしていくだろう。今後も電力価格は大幅に価格高騰していくのだ。

それと我が国のエネルギー政策を考える上で忘れてはならない事が、石油は発電用燃料としてだけではなく自動車燃料として物流を大きく担っている点だ。石油資源の価格高騰は、電力価格の価格高騰と共に、物流コストの価格高騰となってくる。トラック輸送は目下の日本では産業の血液となっている。目前に迫った石油資源の価格高騰と枯渇は、シェア６％の原発を停止するショックの数倍の衝撃となるだろう。

私は・・・予てから世論・時流に反して原発を止めるべきでは無いと思っている。どうせなら福島第一電子力発電所の反省を踏まえて、古い原発を止めて新しい安全設計の原発にスイッチしていくべきだとも思っている。家庭用の電力不足云々だけではない産業用電力の不足が、今後の物流コスト急騰が、傷だらけの日本経済に及ぼす影響を無視する事は出来ない。

今後の日本のエネルギー政策を真面目に考えれば、原発に依る発電量を増やして物流の電化促進を進める以外の答えが正しいとは思えない。古い危険な原発を止め、新しい安全設計の原発を順次整備していき、（オイルショック後の識者の提言通り）遠距離輸送は鉄道輸送にスイッチし、電気自動車への移行を加速しながら中近距離輸送のみをトラック輸送としていくしか無いと思うのだ。その中で、自然エネルギーへの依存度を高めていき不必要な原発は止めていく・・・と云う長いスパンで原発から脱却していく途を選択しないと・・・石油燃料枯渇を以て日本終了の途となってしまう。

福島第一原発事故で大部分の国民は原発事故の恐ろしさを痛感したので、如何に最新の安全設計で造られた原発でも所詮は人の手が造ったモノだから歓迎されるとは思えないだろう。シェールガスやメタンハイドレートやオーランチキトリウム（石油を作る藻類）、石炭発電、洋上風力発電、大規模太陽熱発電、大規模地熱発電・・・石油枯渇から核融合発電実用化までに人間が頼るべきエネルギー源は数々存在するだろうが、今後の１０年２０年で日本経済に足踏みをさせずに移行を進められるエネルギーは現時点では残念ながら原子力発電しか無いと思うのだ。

福島第一原発事故を見て、問題の収束も程遠い今日の現状を見て、原発再開なんか有り得ない・・・と大部分の国民が思っているのだろう。反原発論者の弁では、原発が止まっても日本経済は大丈夫なのだそうだ。いや、そうカモ知れない。但し、それは石油資源が従前通り輸入される場合と云う仮想モデルケースに過ぎない。

もしも原発に依存しない近未来を想定するなら、自然エネルギーが拡充する迄「私だけ節電に励みます」と云った感情論ではなく・・・キチンとしたエネルギー政策の国家プランを国民全体で真剣に考える時期に来ている・・・と思う。