安倍総理記者会見での質疑の中で披露されたが、コロナ対策の国際比較アンケートの結果、日本の指導者は「世界最下位」となったのだそうだ。それどころか、総合評価でも世界最悪と評価された様だ。
「新型コロナウイルス拡大に対する自国の政府の評価」
上のホットテキストから入れば当該Webページに飛ぶが、確かに日本が最下位となっている。但しこれは、専門家が客観的に評価したものではなく、アンケートに参加した自国内の居住者からの評価ということらしい。このWebページにも書いてある通り"Most countries’ COVID-19 responses rated poorly by own citizens in first-of-its-kind global survey"→「世界初の調査に於いて、ほとんどの国々のCOVID-19対応の回答は、自国民からの評価が低い」と書かれている。我が国が確かに世界一とは思えないが、流石に世界最下位では無いだろうと私は思うのだが・・・。それと・・・、４つの評価項目・・・「政治的リーダーシップ」「企業トップのリーダーシップ」「コミュニティのパフォーマンス」「メディアのパフォーマンス」内の「メディアのパフォーマンス」への評点が全ての国で少し高い（高過ぎる）ので、この調査に参加したのは各国のメディア関係の人では無いかと下衆の勘ぐりをしてしまいそうだ。最下位の日本では、調査参加者の僅か5％だけが政府の対応を好意的に評価したに止まり、（日本の大手）企業の危機対応奉仕への評価も僅か6%、地域社会や集団のパフォーマンスも僅か5%なのに、マスメディアのパフォーマンスだけ調査回答者の半分が好意的に評価していると云う回答を投じる方々は、メディア関係者では無いのだろうか？単に、自国には辛口評価と云うレベルでは無い。
＃ 英文のWebページに飛んでも、内容が解り難いカモ知れない。どうせ、Google翻訳で翻訳して読むのなら、そのWebページをGoogle翻訳で自動翻訳の訳を引用してみた。もし、問題が有れば、早急に消去致します。
初めての世界規模の調査の結果によると、23か国の市民は、COVID-19の大流行に対する自国の政府の対応に大部分が不満であり、西側の政府は東側の政府よりもはるかに劣っています。
シンガポールの主要な社会調査機関であるBlackbox Researchと国際的なオンラインパネルスペシャリストTolunaが共同で実施した、 Toluna-Blackbox Index of Global Crisis Perceptions は、23か国の市民のCOVID-19危機管理への取り組みに対する感情を測定しました。これは、国家の政治的リーダーシップ、企業のリーダーシップ、コミュニティ、メディアという4つの主要なパフォーマンス指標にわたって評価されます。
勝者と敗者 ： 欧米諸国の市民は、あまり満足していない。
インデックススコアが85である中国は、4つのすべての指標の中で最も多くの市民がそのパフォーマンスを好意的に評価しており、インデックスを上回っています。ベトナムが2位（77）、続いてアラブ首長国連邦とインドが同点（59）でした。ただし、ニュージーランド（56）は、世界平均の45よりも高いインデックススコアを持つ唯一の西側諸国です。これは、西側諸国の市民は、一般的に彼らの国の業績にあまり満足していないことを示しています。
アメリカ（US）、オーストラリア、および西ヨーロッパの4つの国すべて（イタリア、ドイツ、イギリス（UK）、フランス）は、すべて世界平均を下回っており、フランスはこの地域で最も低く、2番目に低い評価でした。 26でグローバルに。
インデックスのもう一方の端では、政治パフォーマンスとビジネスリーダーシップが低く、コミュニティのパフォーマンスが低いため、日本はインデックススコア16で最下位にランクされています。フランスのすぐ上位の香港（27）や韓国（31）のような国々も、国民に上手く評価されなかった。
ブラックボックス・リサーチの創設者兼最高経営責任者であるデビッド・ブラックは、指数のスコアは危機の中で国々が直面している現実を反映していると述べました。さらに、「全体として、ほとんどの国が国民の期待に応えられていない。中国人は非常に満足しています。これは、世界的な大流行のなかでCOVID-19後の回復段階にあるためと考えられ、中国は危機をうまく処理したと感じました。私たちはまた、西洋世界全体で自己信念に大きな亀裂が見られます。それらの間の外れ値はニュージーランドであり、COVID-19の拡散を効果的に削減することでのジャシンダアーデン首相のリーダーシップは、国の危機のパフォーマンスに関する好ましい評価につながっています。
揺らぐ国家リーダーへの信頼
世界中で350万人を超える感染が発生している世界の指導者たちは、パンデミックを食い止めるためのプレッシャーが高まる中、市民による政治的リーダーシップの精査を見てきました。23か国の政治指導者のうち7人だけが、市民の少なくとも50％による危機対応に対して高い評価を受けていました。リストの最後に登場したのは日本で、国民のわずか5％がリーダーの対応を好意的に評価しています。
ニュージーランドを除いて、米国、オーストラリア、イタリア、ドイツ、イギリス、フランスなどの西欧諸国では、国民の50％未満が好意的な評価を報告しており、フランスはこの地域で最も低く、世界で3番目に低く、14％でした。 。政府の準備については、フランス国民の84％が指導者の対応が遅すぎたと考え、続いて日本人（82％）、アメリカ人（74％）が続きました
ブラック氏は、危機への対応が遅いと見られている日本などの政府は、政治的リーダーシップに対する国民の信頼が打撃を与えていると述べている。彼はまた、「日本の低い評価は、緊急事態の宣言の遅れの認識など、安倍政権によるパンデミックへの対応に対する継続的な批判と一致しており、間違いなくCOVID-19リーダーシップストレステストに合格しなかった」と述べた。
ブラック氏はまた、この調査は危機が多くの分野で国家の準備についての期待の範囲内で西洋の精神を弱めたことを確認することを言った。「これらの国の多くにとって、このパンデミックは前例のないものです。政府は依然として彼らが予期しなかった危機と折り合いをつけ始めており、その結果国民の信頼が損なわれました。
「その間、アジアの重要な部分は、SARS（重度急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）などの過去の流行によってリーダーシップが形作られてきました。これは、市民が政府が必要な措置を講じると確信していることを意味します同様に深刻な呼吸器病原体に反応するようになります。」
先導していない企業
全国的な封鎖の中で世界中で経済の低迷が深まっている中、ビジネスリーダーは危機への対応についても試されています。中国（80％）とベトナム（64％）は、危機に対するビジネスリーダーの対応に関して、国民の50％以上が高い評価を得ている唯一の国です。一方、フランス（10％）、香港（7％）、および日本（6％）は、最も低い評価で遅れをとっていました。
これは、企業がより多くのことができると人々がどのように感じたかに起因する可能性があり、調査対象者の4分の5（79％）は、危機の間に主要企業がより多くのことを行うと予想したと述べています。この数を分析すると、アジア諸国の市民はより集合的な見方を反映しており、企業は困難な状況に陥り、さらに貢献する必要があると考えています。調査したアジア諸国の市民の84％がこの感情を抱いているのに対し、西側諸国の市民の68％だけがこれを信じています。
全体として、企業は将来の危機の影響を相殺するために積極的な役割を果たすことを強いられるべきであるという強い世論があります。82％は上場企業が危機の際に最小限の貢献を強いられるべきであると述べ、85％は危機の間に助けてくれた企業とブランドを記憶しサポートすることを示しました。
経済大国間の信頼の格差
世界の経済大国に目を向けると、中国はCOVID-19危機からの脱出に米国より強い自信を示した中国は都市の封鎖を緩和しているため、国民の圧倒的85％が自国から強い国になると信じている危機。
一方、自分の国について同じように感じているのはアメリカ人の41％だけでした。誰が最も大きな打撃を受けるかという点では、中国人の63％が米国がパンデミックの弱体化から脱却すると信じ、アメリカ人の37％だけが中国が弱体化するだろうと信じていました。
今後、人々が危機の後に最も見たいと思う3つのことは、6か月で完全に経済が回復すること（58％）、医療制度改革（52％）、および連絡先追跡のためのテクノロジーの活用（49％）です。 。
ブラック氏は、最新の調査結果の重要性についてコメントし、次のように述べています。「調査結果は、パンデミックによって世界観が劇的に変化したことを示しており、これにより、ガバナンス、ビジネス、ヘルスケアへの取り組み方が明確に変わるでしょう。
「COVID-19は最初ではなく、最後の世界的なパンデミックにはなりません。国民の信頼と信頼を再構築するために、リーダーはこの危機からより強く、より強靭なものになるために、危機の永続的な影響と影響を考慮する必要があります。」
調査について
Blackbox ResearchとTolunaは、18歳から80歳までの23か国で、n = 12,592のオンライン全国代表調査を実施しました。代表的なカバレッジを確保するために、教育、世帯タイプを含む性別、年齢、社会経済的基準に割り当てが適用されました。この研究の統計的な誤差範囲は3〜6％です。調査は4月3日から4月19日まで行われた。現地調査は、4月までアジアで最初に開始され、イランで終了するまで時間をずらして行われました。
2020年6月5日
政治、ビジネス、社会、特集、アジア
ほとんどの国々のCOVID-19の回答は、世界初の調査で、自国民による評価が低い
https://blackbox.com.sg/everyone/2020/05/06/most-countries-covid-19-responses-rated-poorly-by-own-citizens-in-first-of-its-kind-global-survey
より引用しGoogle自動翻訳で翻訳した。
現時点に於いて、先進諸国の内で最も優れたコロナ対策を実施出来た国が台湾である事を否定する人は居ないだろう。台湾は、極々早い段階で中国からの入国を拒否出来たのが良かった。台湾は国家としての中国と仲良くするつもりが元々無い事が、早期の決断を後押ししたのだと思う。又、昨年12月初旬の時点で、中国武漢市に於いて肺炎クラスター（肺炎を起こすヒトヒト感染する感染症）が発生し患者が隔離されているとの報を全世界に発信した事も評価が高いだろう。
日本の大多数のマスコミに因ると、その次が韓国だとしている。もし死者が少ない事を評価するのだとすれば、我が国の人口は韓国の２倍なので、韓国の２倍の人口の我が国の死者が韓国と同じ位なので我が国も健闘していると思うのだ。但し、日本と台湾では必要最低限の対象にしかPCR検査をしない方針なので、国民１０万人辺りの罹患率等の数字が統計的に信頼できない可能性が高いのだろう。
経済的なダメージが少ない事を評価するのだとすれば、台湾だけが優秀で、それ以外の国は全てダメだろう。
日本の大多数のマスコミは我が国のコロナ対策への不平不満を顕にしている。又、日中のテレビ情報番組では専門家では無いコメンテーターが放送作家の作成した原稿に従って問題提起する形で、視聴者の不安を煽っている。世界に先駆けて学校休校を決めた際には拙速過ぎると評価したが、我が国日本の対策が遅すぎると云うのがコメンテーター諸氏の御意見だが、では、何をどう対応すれば良いのだろう？
個々人への感染情報提供の事だろうか？中国や韓国では、その確実度は知れないが自らの感染危険度を評価するアプリが存在する。それはスマホ利用者個々人の位置情報を蓄積し続けたビックデータから個々人の所持するスマホのIMEI番号（端末識別番号）から個々人のスマホアプリ側から逆引き出来る事が条件だ。確かに為政者に取っては夢のシステムだが、我が国では国家や国家に盲従する団体への個々人のプライバシー漏洩は許さないと云う民意に拠って実現出来ない。今後は、Apple社やGoogle社が個々人の許諾を受けて機能する同種のアプリを登場させるそうなので、従来から位置情報をサーバーに送信し蓄積する設定でスマホを使っている方は、個々人が許諾した上でアプリ使用開始で過去の移動履歴から感染安全度が判別される様になる筈だ。又、１０万円給付が遅いと云う事なら、国民全員の各個々人の個人番号に各個々人の銀行口座情報が紐付けされていれば恐らく瞬時に実行可能だが、個人番号への金融講座情報紐付けは嫌だとの民意に拠って実現出来ていない。だが、中韓両国は、既にその２つが整備されていると云う事だ。我が国もマスコミのコメンテーター諸氏の御意見を実現する為には、その２つを義務化する必要がある訳だ。
その上で、マスコミのコメンテーター諸氏の御不満は、世界一の防疫成功国だと名乗りを挙げた韓国や、既に感染爆発を問題解決した中国、そして、欧州に於る防疫成功国だと云われているドイツとも違う日本流（亜・台湾流）の防疫手法が気に入らないらしい。
我が国の対応が、他国の後追いならマスコミは事前に他国の先行事例からメリット・デメリットを表明出来るのだろうが、先行事例が無い対処法には、煮え切らない不平不満や不安を煽るしか出来ないから・・・なのカモ知れない。
為政者として、感染拡大と経済沈滞を天秤に掛けると、感染拡大を抑えつつ経済が沈滞しないように努力するとの対応しか出来ないから、ポピュリズムの雄たるトランプやボリス・ジョンソンは当初感染拡大を犠牲にしてでも経済沈滞を食い止めようと動いたのだが、安倍首相も習近平来日に合わせて遠慮した訳ではなく当初感染拡大を少々犠牲にしてでも経済沈滞を食い止めようと動いた事は否めないだろう。そして、その判断の材料はWHOからの当初のアナウンスだ。欧州で感染爆発を起こす以前のWHOのアナウンスから、渡航制限や入国制限を実施する事が可能な自由主義国は存在しないと思うのだ。そう云った意味で、WHOの当初のアナウンスは罪深い。
だが、我が国も市中感染が始まった頃から腹を据えて本腰で感染症対策を行っていると（私は）評価しているし、医師不足が叫ばれてから久しく先進国としてはお恥ずかしいレベルの医療体制の中で他国に比べても死亡者の少なさからも現時点に於いては、対策は有効に機能していると思う。そして、その方法論も大衆迎合ではなく筋道の通った対策だと（私は）評価している。昨日深夜の国会中継で立憲民主党・福山幹事長が質疑に立った前日の参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長に対する恥ずかしい態度で、あの種のパフォーマンスを喜ぶ人に支えられている立憲民主党を更に嫌いになった訳だが、私なりに、現在の我が国の新型コロナ対策について整理してみる事にした。
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染拡大が世界中で深刻化している。この感染拡大を抑えるために諸外国での都市封鎖や罰則付の外出禁止令ではなく、我が国では教科書通りの水際対策や不要不急の外出自粛要請等の対策が取られてきた。勿論、都市封鎖や外出禁止令には及ばないが、我が国流の対策には一定の効果があり（数値に現れている通り）感染が広がるスピードが抑えられたと考えられる。
だが、感染のスピードは抑えられても、感染自体はゆっくりと広がり続けている事より、「どうせ最終的にはウイルスが広がってしまうのであれば、感染拡大を防ごうとする努力なんか無駄ではないのか？それよりも早く経済を回すべきでは無いのか？」と云う圧力がマスコミ主体で加えられている様に思う。マスコミや大衆からの圧力に抗えず大衆迎合し、経済活動を再開させる国が次々と出続けている訳だ。
これは新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長がマスコミ対応でも、国会でも説いてこられた事だが、感染症の拡大が遅くなれば収束も遅れるけれど、一定の期間で区切って考えれば、患者の数は少なくなる。そのため、医療機関がパンクすることを防ぐ意味がある。イタリアでの医療崩壊や、前半戦の韓国でも同じく陽性者を病院に収監する事で医療崩壊が生じた事が知られている。医療崩壊とは重症化した新型コロナウイルス感染症の患者の救命が行えなくなるだけに留まらない、医療崩壊が起きると従来なら救命出来た他の病気や怪我で命を落とす方々を救う事が出来なくなる事を指すのだ。
ここまでは、我が国国民にも一応の了解を得られている筈だ。だが、もう１段、先がある。感染するペースを遅くすればするほど、毒性の強いウイルスの系統は途絶えやすくなり、ウイルスは弱毒化に向かって進化する可能性が高いのだ。
何故なら、毒性の強いウイルスは短期間の間に感染した宿主を殺してしまうので、素早く別の宿主に再感染しなければならない。それが出来ないと宿主が死ぬ時に、宿主体内のウイルスも消滅してしまうので、そのウイルスの系統は途絶えてしまう淘汰圧力が加わるのだ。
他方、毒性の弱いウイルスは宿主を殺さないし、もし殺すとしても長い時間が必要となる。その為ヒトからヒトへ感染するペースが遅くても毒性の弱いウイルスの系統はなかなか途絶えない。
だから、一般論で言えば感染スピードを抑えれば抑える程、宿主を殺す毒性の強いウイルスには淘汰圧力が加わり、宿主を殺さない毒性の弱いウイルスへ進化していく可能性が高いのだ。
だから、感染スピードを遅くして、有効な治療薬や予防可能なワクチンの登場を待っている間に、ウイルスを弱毒化して人類との共存を許容し易くする効果もあるのだ。単鎖のRNAウイルスは変異が早いと云う常識を覆して、＋の極性を持つ１本鎖RNAウイルスでエンベロープを被っている新型コロナウイルスは変異は少なめだと云われている。英国の研究機関の分析に依ると昨年末の武漢株から最近の英国株の間の変異は僅かだと報告されている。
だが、相手は未知のウイルスだし進化は偶然にも左右されるので、感染を防ぐ対策も万全では無いだろうし、強毒化してしまう可能性もゼロでは無い。ゼロでは無いが、それでも正しく対策をすれば、強毒化ウイルスには淘汰圧が加わり弱毒化する可能性が高くなるのは確かである。
近い将来に危惧されるのは、医療崩壊を起こした多くの国では、新型コロナウイルス感染症で亡くなった御遺体が荼毘に付されず冷凍や冷蔵されていたり放置されていたりするのだそうだ。それら御遺体の中には強毒化した株が存在する可能性はゼロでは無い訳だ。
そして、過去に世界でパンデミックを引き起こしたスペイン風邪や香港風邪と人類との闘いが最終的には収束したのは、人類が集団免疫を持ったからだ。今は猛威を振るっている新型コロナウイルスも、最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人類が勝利する道筋は無いのだ。
そう云う訳で、今日までの処、我が国の新型コロナウイルス感染症は世界一では無いものの比較的善戦していると思うのだ。勿論、マスコミの方々は、最終的に各国毎の対応を評価し我が国政権の対応を採点するのだとしても、それは騒動が終結した数年後にキチンと行って頂く事にして、専門家でも無いコメンテーターが大衆目線と云う免罪符で視聴する大衆の不安を煽るのは程々にした方が良いのでは無いだろうか？
「新型コロナウイルス拡大に対する自国の政府の評価」
上のホットテキストから入れば当該Webページに飛ぶが、確かに日本が最下位となっている。但しこれは、専門家が客観的に評価したものではなく、アンケートに参加した自国内の居住者からの評価ということらしい。このWebページにも書いてある通り"Most countries’ COVID-19 responses rated poorly by own citizens in first-of-its-kind global survey"→「世界初の調査に於いて、ほとんどの国々のCOVID-19対応の回答は、自国民からの評価が低い」と書かれている。我が国が確かに世界一とは思えないが、流石に世界最下位では無いだろうと私は思うのだが・・・。それと・・・、４つの評価項目・・・「政治的リーダーシップ」「企業トップのリーダーシップ」「コミュニティのパフォーマンス」「メディアのパフォーマンス」内の「メディアのパフォーマンス」への評点が全ての国で少し高い（高過ぎる）ので、この調査に参加したのは各国のメディア関係の人では無いかと下衆の勘ぐりをしてしまいそうだ。最下位の日本では、調査参加者の僅か5％だけが政府の対応を好意的に評価したに止まり、（日本の大手）企業の危機対応奉仕への評価も僅か6%、地域社会や集団のパフォーマンスも僅か5%なのに、マスメディアのパフォーマンスだけ調査回答者の半分が好意的に評価していると云う回答を投じる方々は、メディア関係者では無いのだろうか？単に、自国には辛口評価と云うレベルでは無い。
＃ 英文のWebページに飛んでも、内容が解り難いカモ知れない。どうせ、Google翻訳で翻訳して読むのなら、そのWebページをGoogle翻訳で自動翻訳の訳を引用してみた。もし、問題が有れば、早急に消去致します。
初めての世界規模の調査の結果によると、23か国の市民は、COVID-19の大流行に対する自国の政府の対応に大部分が不満であり、西側の政府は東側の政府よりもはるかに劣っています。
シンガポールの主要な社会調査機関であるBlackbox Researchと国際的なオンラインパネルスペシャリストTolunaが共同で実施した、 Toluna-Blackbox Index of Global Crisis Perceptions は、23か国の市民のCOVID-19危機管理への取り組みに対する感情を測定しました。これは、国家の政治的リーダーシップ、企業のリーダーシップ、コミュニティ、メディアという4つの主要なパフォーマンス指標にわたって評価されます。
勝者と敗者 ： 欧米諸国の市民は、あまり満足していない。
インデックススコアが85である中国は、4つのすべての指標の中で最も多くの市民がそのパフォーマンスを好意的に評価しており、インデックスを上回っています。ベトナムが2位（77）、続いてアラブ首長国連邦とインドが同点（59）でした。ただし、ニュージーランド（56）は、世界平均の45よりも高いインデックススコアを持つ唯一の西側諸国です。これは、西側諸国の市民は、一般的に彼らの国の業績にあまり満足していないことを示しています。
アメリカ（US）、オーストラリア、および西ヨーロッパの4つの国すべて（イタリア、ドイツ、イギリス（UK）、フランス）は、すべて世界平均を下回っており、フランスはこの地域で最も低く、2番目に低い評価でした。 26でグローバルに。
インデックスのもう一方の端では、政治パフォーマンスとビジネスリーダーシップが低く、コミュニティのパフォーマンスが低いため、日本はインデックススコア16で最下位にランクされています。フランスのすぐ上位の香港（27）や韓国（31）のような国々も、国民に上手く評価されなかった。
ブラックボックス・リサーチの創設者兼最高経営責任者であるデビッド・ブラックは、指数のスコアは危機の中で国々が直面している現実を反映していると述べました。さらに、「全体として、ほとんどの国が国民の期待に応えられていない。中国人は非常に満足しています。これは、世界的な大流行のなかでCOVID-19後の回復段階にあるためと考えられ、中国は危機をうまく処理したと感じました。私たちはまた、西洋世界全体で自己信念に大きな亀裂が見られます。それらの間の外れ値はニュージーランドであり、COVID-19の拡散を効果的に削減することでのジャシンダアーデン首相のリーダーシップは、国の危機のパフォーマンスに関する好ましい評価につながっています。
揺らぐ国家リーダーへの信頼
世界中で350万人を超える感染が発生している世界の指導者たちは、パンデミックを食い止めるためのプレッシャーが高まる中、市民による政治的リーダーシップの精査を見てきました。23か国の政治指導者のうち7人だけが、市民の少なくとも50％による危機対応に対して高い評価を受けていました。リストの最後に登場したのは日本で、国民のわずか5％がリーダーの対応を好意的に評価しています。
ニュージーランドを除いて、米国、オーストラリア、イタリア、ドイツ、イギリス、フランスなどの西欧諸国では、国民の50％未満が好意的な評価を報告しており、フランスはこの地域で最も低く、世界で3番目に低く、14％でした。 。政府の準備については、フランス国民の84％が指導者の対応が遅すぎたと考え、続いて日本人（82％）、アメリカ人（74％）が続きました
ブラック氏は、危機への対応が遅いと見られている日本などの政府は、政治的リーダーシップに対する国民の信頼が打撃を与えていると述べている。彼はまた、「日本の低い評価は、緊急事態の宣言の遅れの認識など、安倍政権によるパンデミックへの対応に対する継続的な批判と一致しており、間違いなくCOVID-19リーダーシップストレステストに合格しなかった」と述べた。
ブラック氏はまた、この調査は危機が多くの分野で国家の準備についての期待の範囲内で西洋の精神を弱めたことを確認することを言った。「これらの国の多くにとって、このパンデミックは前例のないものです。政府は依然として彼らが予期しなかった危機と折り合いをつけ始めており、その結果国民の信頼が損なわれました。
「その間、アジアの重要な部分は、SARS（重度急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）などの過去の流行によってリーダーシップが形作られてきました。これは、市民が政府が必要な措置を講じると確信していることを意味します同様に深刻な呼吸器病原体に反応するようになります。」
先導していない企業
全国的な封鎖の中で世界中で経済の低迷が深まっている中、ビジネスリーダーは危機への対応についても試されています。中国（80％）とベトナム（64％）は、危機に対するビジネスリーダーの対応に関して、国民の50％以上が高い評価を得ている唯一の国です。一方、フランス（10％）、香港（7％）、および日本（6％）は、最も低い評価で遅れをとっていました。
これは、企業がより多くのことができると人々がどのように感じたかに起因する可能性があり、調査対象者の4分の5（79％）は、危機の間に主要企業がより多くのことを行うと予想したと述べています。この数を分析すると、アジア諸国の市民はより集合的な見方を反映しており、企業は困難な状況に陥り、さらに貢献する必要があると考えています。調査したアジア諸国の市民の84％がこの感情を抱いているのに対し、西側諸国の市民の68％だけがこれを信じています。
全体として、企業は将来の危機の影響を相殺するために積極的な役割を果たすことを強いられるべきであるという強い世論があります。82％は上場企業が危機の際に最小限の貢献を強いられるべきであると述べ、85％は危機の間に助けてくれた企業とブランドを記憶しサポートすることを示しました。
経済大国間の信頼の格差
世界の経済大国に目を向けると、中国はCOVID-19危機からの脱出に米国より強い自信を示した中国は都市の封鎖を緩和しているため、国民の圧倒的85％が自国から強い国になると信じている危機。
一方、自分の国について同じように感じているのはアメリカ人の41％だけでした。誰が最も大きな打撃を受けるかという点では、中国人の63％が米国がパンデミックの弱体化から脱却すると信じ、アメリカ人の37％だけが中国が弱体化するだろうと信じていました。
今後、人々が危機の後に最も見たいと思う3つのことは、6か月で完全に経済が回復すること（58％）、医療制度改革（52％）、および連絡先追跡のためのテクノロジーの活用（49％）です。 。
ブラック氏は、最新の調査結果の重要性についてコメントし、次のように述べています。「調査結果は、パンデミックによって世界観が劇的に変化したことを示しており、これにより、ガバナンス、ビジネス、ヘルスケアへの取り組み方が明確に変わるでしょう。
「COVID-19は最初ではなく、最後の世界的なパンデミックにはなりません。国民の信頼と信頼を再構築するために、リーダーはこの危機からより強く、より強靭なものになるために、危機の永続的な影響と影響を考慮する必要があります。」
調査について
Blackbox ResearchとTolunaは、18歳から80歳までの23か国で、n = 12,592のオンライン全国代表調査を実施しました。代表的なカバレッジを確保するために、教育、世帯タイプを含む性別、年齢、社会経済的基準に割り当てが適用されました。この研究の統計的な誤差範囲は3〜6％です。調査は4月3日から4月19日まで行われた。現地調査は、4月までアジアで最初に開始され、イランで終了するまで時間をずらして行われました。
2020年6月5日
政治、ビジネス、社会、特集、アジア
ほとんどの国々のCOVID-19の回答は、世界初の調査で、自国民による評価が低い
https://blackbox.com.sg/everyone/2020/05/06/most-countries-covid-19-responses-rated-poorly-by-own-citizens-in-first-of-its-kind-global-survey
より引用しGoogle自動翻訳で翻訳した。
現時点に於いて、先進諸国の内で最も優れたコロナ対策を実施出来た国が台湾である事を否定する人は居ないだろう。台湾は、極々早い段階で中国からの入国を拒否出来たのが良かった。台湾は国家としての中国と仲良くするつもりが元々無い事が、早期の決断を後押ししたのだと思う。又、昨年12月初旬の時点で、中国武漢市に於いて肺炎クラスター（肺炎を起こすヒトヒト感染する感染症）が発生し患者が隔離されているとの報を全世界に発信した事も評価が高いだろう。
日本の大多数のマスコミに因ると、その次が韓国だとしている。もし死者が少ない事を評価するのだとすれば、我が国の人口は韓国の２倍なので、韓国の２倍の人口の我が国の死者が韓国と同じ位なので我が国も健闘していると思うのだ。但し、日本と台湾では必要最低限の対象にしかPCR検査をしない方針なので、国民１０万人辺りの罹患率等の数字が統計的に信頼できない可能性が高いのだろう。
経済的なダメージが少ない事を評価するのだとすれば、台湾だけが優秀で、それ以外の国は全てダメだろう。
日本の大多数のマスコミは我が国のコロナ対策への不平不満を顕にしている。又、日中のテレビ情報番組では専門家では無いコメンテーターが放送作家の作成した原稿に従って問題提起する形で、視聴者の不安を煽っている。世界に先駆けて学校休校を決めた際には拙速過ぎると評価したが、我が国日本の対策が遅すぎると云うのがコメンテーター諸氏の御意見だが、では、何をどう対応すれば良いのだろう？
個々人への感染情報提供の事だろうか？中国や韓国では、その確実度は知れないが自らの感染危険度を評価するアプリが存在する。それはスマホ利用者個々人の位置情報を蓄積し続けたビックデータから個々人の所持するスマホのIMEI番号（端末識別番号）から個々人のスマホアプリ側から逆引き出来る事が条件だ。確かに為政者に取っては夢のシステムだが、我が国では国家や国家に盲従する団体への個々人のプライバシー漏洩は許さないと云う民意に拠って実現出来ない。今後は、Apple社やGoogle社が個々人の許諾を受けて機能する同種のアプリを登場させるそうなので、従来から位置情報をサーバーに送信し蓄積する設定でスマホを使っている方は、個々人が許諾した上でアプリ使用開始で過去の移動履歴から感染安全度が判別される様になる筈だ。又、１０万円給付が遅いと云う事なら、国民全員の各個々人の個人番号に各個々人の銀行口座情報が紐付けされていれば恐らく瞬時に実行可能だが、個人番号への金融講座情報紐付けは嫌だとの民意に拠って実現出来ていない。だが、中韓両国は、既にその２つが整備されていると云う事だ。我が国もマスコミのコメンテーター諸氏の御意見を実現する為には、その２つを義務化する必要がある訳だ。
その上で、マスコミのコメンテーター諸氏の御不満は、世界一の防疫成功国だと名乗りを挙げた韓国や、既に感染爆発を問題解決した中国、そして、欧州に於る防疫成功国だと云われているドイツとも違う日本流（亜・台湾流）の防疫手法が気に入らないらしい。
我が国の対応が、他国の後追いならマスコミは事前に他国の先行事例からメリット・デメリットを表明出来るのだろうが、先行事例が無い対処法には、煮え切らない不平不満や不安を煽るしか出来ないから・・・なのカモ知れない。
為政者として、感染拡大と経済沈滞を天秤に掛けると、感染拡大を抑えつつ経済が沈滞しないように努力するとの対応しか出来ないから、ポピュリズムの雄たるトランプやボリス・ジョンソンは当初感染拡大を犠牲にしてでも経済沈滞を食い止めようと動いたのだが、安倍首相も習近平来日に合わせて遠慮した訳ではなく当初感染拡大を少々犠牲にしてでも経済沈滞を食い止めようと動いた事は否めないだろう。そして、その判断の材料はWHOからの当初のアナウンスだ。欧州で感染爆発を起こす以前のWHOのアナウンスから、渡航制限や入国制限を実施する事が可能な自由主義国は存在しないと思うのだ。そう云った意味で、WHOの当初のアナウンスは罪深い。
だが、我が国も市中感染が始まった頃から腹を据えて本腰で感染症対策を行っていると（私は）評価しているし、医師不足が叫ばれてから久しく先進国としてはお恥ずかしいレベルの医療体制の中で他国に比べても死亡者の少なさからも現時点に於いては、対策は有効に機能していると思う。そして、その方法論も大衆迎合ではなく筋道の通った対策だと（私は）評価している。昨日深夜の国会中継で立憲民主党・福山幹事長が質疑に立った前日の参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長に対する恥ずかしい態度で、あの種のパフォーマンスを喜ぶ人に支えられている立憲民主党を更に嫌いになった訳だが、私なりに、現在の我が国の新型コロナ対策について整理してみる事にした。
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染拡大が世界中で深刻化している。この感染拡大を抑えるために諸外国での都市封鎖や罰則付の外出禁止令ではなく、我が国では教科書通りの水際対策や不要不急の外出自粛要請等の対策が取られてきた。勿論、都市封鎖や外出禁止令には及ばないが、我が国流の対策には一定の効果があり（数値に現れている通り）感染が広がるスピードが抑えられたと考えられる。
だが、感染のスピードは抑えられても、感染自体はゆっくりと広がり続けている事より、「どうせ最終的にはウイルスが広がってしまうのであれば、感染拡大を防ごうとする努力なんか無駄ではないのか？それよりも早く経済を回すべきでは無いのか？」と云う圧力がマスコミ主体で加えられている様に思う。マスコミや大衆からの圧力に抗えず大衆迎合し、経済活動を再開させる国が次々と出続けている訳だ。
これは新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長がマスコミ対応でも、国会でも説いてこられた事だが、感染症の拡大が遅くなれば収束も遅れるけれど、一定の期間で区切って考えれば、患者の数は少なくなる。そのため、医療機関がパンクすることを防ぐ意味がある。イタリアでの医療崩壊や、前半戦の韓国でも同じく陽性者を病院に収監する事で医療崩壊が生じた事が知られている。医療崩壊とは重症化した新型コロナウイルス感染症の患者の救命が行えなくなるだけに留まらない、医療崩壊が起きると従来なら救命出来た他の病気や怪我で命を落とす方々を救う事が出来なくなる事を指すのだ。
ここまでは、我が国国民にも一応の了解を得られている筈だ。だが、もう１段、先がある。感染するペースを遅くすればするほど、毒性の強いウイルスの系統は途絶えやすくなり、ウイルスは弱毒化に向かって進化する可能性が高いのだ。
何故なら、毒性の強いウイルスは短期間の間に感染した宿主を殺してしまうので、素早く別の宿主に再感染しなければならない。それが出来ないと宿主が死ぬ時に、宿主体内のウイルスも消滅してしまうので、そのウイルスの系統は途絶えてしまう淘汰圧力が加わるのだ。
他方、毒性の弱いウイルスは宿主を殺さないし、もし殺すとしても長い時間が必要となる。その為ヒトからヒトへ感染するペースが遅くても毒性の弱いウイルスの系統はなかなか途絶えない。
だから、一般論で言えば感染スピードを抑えれば抑える程、宿主を殺す毒性の強いウイルスには淘汰圧力が加わり、宿主を殺さない毒性の弱いウイルスへ進化していく可能性が高いのだ。
だから、感染スピードを遅くして、有効な治療薬や予防可能なワクチンの登場を待っている間に、ウイルスを弱毒化して人類との共存を許容し易くする効果もあるのだ。単鎖のRNAウイルスは変異が早いと云う常識を覆して、＋の極性を持つ１本鎖RNAウイルスでエンベロープを被っている新型コロナウイルスは変異は少なめだと云われている。英国の研究機関の分析に依ると昨年末の武漢株から最近の英国株の間の変異は僅かだと報告されている。
だが、相手は未知のウイルスだし進化は偶然にも左右されるので、感染を防ぐ対策も万全では無いだろうし、強毒化してしまう可能性もゼロでは無い。ゼロでは無いが、それでも正しく対策をすれば、強毒化ウイルスには淘汰圧が加わり弱毒化する可能性が高くなるのは確かである。
近い将来に危惧されるのは、医療崩壊を起こした多くの国では、新型コロナウイルス感染症で亡くなった御遺体が荼毘に付されず冷凍や冷蔵されていたり放置されていたりするのだそうだ。それら御遺体の中には強毒化した株が存在する可能性はゼロでは無い訳だ。
そして、過去に世界でパンデミックを引き起こしたスペイン風邪や香港風邪と人類との闘いが最終的には収束したのは、人類が集団免疫を持ったからだ。今は猛威を振るっている新型コロナウイルスも、最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人類が勝利する道筋は無いのだ。
そう云う訳で、今日までの処、我が国の新型コロナウイルス感染症は世界一では無いものの比較的善戦していると思うのだ。勿論、マスコミの方々は、最終的に各国毎の対応を評価し我が国政権の対応を採点するのだとしても、それは騒動が終結した数年後にキチンと行って頂く事にして、専門家でも無いコメンテーターが大衆目線と云う免罪符で視聴する大衆の不安を煽るのは程々にした方が良いのでは無いだろうか？
