自動車環境税・・・導入？

環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に

そして、12年度　環境自動車税創設か

国民の生活が第一だから・・・たばこ税増税はたばこは人を殺すらしいから仕方がないけど、軽自動車は公共交通機関が未整備な地方都市では大事な足なので、もしも増税されるとすれば・・・混乱が予想される。あ？自動車も人を殺すから・・・国民の生活が第一なのカモ？

これは私の考えだが、自動車環境税って・・・自動車が存在する事自体が環境に悪いと云うので無ければ、燃料消費に伴って環境を悪化させるのでは無いだろうか？だったら、自動車税や重量税とは別に燃料にこそ環境税を載せるべきなのかも知れない。燃費が悪い車は燃料を多く消費するとして走行距離に応じて応分の負担を強いる形であれば、所有者の使い方次第で環境負荷を減らす事も出来る筈。

２００９年衆院選の民主党マニフェストでは


＞【政策目的】
＞○課税の根拠を失った暫定税率を廃止し
＞　て、税制に対する国民の信頼を回復する。
＞○ 2.5 兆円の減税を実施し、国民生活を
＞　守る。特に、移動を車に依存すること
＞　の多い地方の国民負担を軽減する。
＞
＞【具体策】
＞○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量
＞　税、自動車取得税の暫定税率は廃止し
＞　て、2.5 兆円の減税を実施する。
＞○将来的には、ガソリン税、軽油引取税
＞　は「地球温暖化対策税（仮称）」とし
＞　て一本化、自動車重量税は自動車税と
＞　一本化、自動車取得税は消費税との二
＞　重課税回避の観点から廃止する。

では無かったのだろうか？

暫定税率とは、田中角栄内閣に道路整備５カ年計画を改定し倍増する道路整備を担う為に、「２年間の暫定措置」として導入された。しかし、２年後には何事もなかったかのように税率は延長されたばかりか、軽油引取税の暫定税率も導入されてしまった。それから２７年後、小泉首相は暫定税率の一般財源化を提唱したが実現せず、民主党の突き上げに苦慮した福田首相が一般財源化を行い・・・根拠を失った。暫定税率の廃止を求めた民主党のスタンスは明快だった。折しも、原油価格高騰で民主党の「ガソリン値下げ隊」に耳目が集まった。その為だけでは無いだろうが歴史的な政権交代が行われ・・・暫定税率の廃止を決定したかに思えたが、鳩山政権下で「暫定税率の枠組みは廃止するが、当分の間は現行税率を維持する」とされて３６年間も続いた暫定税率は又も暫定的に延長されてしまった。「車が走ると二酸化炭素の排出が増えるので、環境目的の税金に振り替えることで現行税率を維持する」として、２０１１年度には、暫定税率は地球温暖化対策税制として課税根拠の再構築を図っている・・・と、私は思っていた。

ところが、暫定税率の議論は無いまま、自動車税と自動車重量税を合わせ地球温暖化対策税としての環境自動車税を地方の財源とすべく創設されるらしい。環境自動車税の導入は、地球温暖化対策として自動車メーカーなどにＣＯ２排出削減を促進する狙いがある。国税と地方税に分かれている自動車関係２税を新たな地方税として一本化し、地方税収の増加も図る。地球温暖化対策税制として、車種ごとに１Ｋｍ走行する毎のＣＯ２排出量と排気量を算出し、自動車の所有者に課税するのだそうだ。

「車が走ると二酸化炭素の排出が増える」事は自明の理だ。燃料に環境自動車税を上乗せするのなら、使用者サイドで環境負荷を減らす為に、燃料消費を抑える工夫（省エネ運転に励む、不要不急の自動車利用を止める等々）が出来るのだが、所有する事に対して環境自動車税を上乗せするのは車離れ促進が目的なのだろうか？

健康に配慮させる筈のたばこ税増税を、喫煙者に課税する様なモノだ。たばこに課税してこそ、健康への配慮で喫煙本数の自粛も適うだろう。喫煙者に課税するのなら、１日１本吸おうが、１日５０本吸おうが・・・変わらない税金になってしまう。

渋滞の多い都市部と、渋滞のない地方では、同じ距離を同じ10・15モード燃費の車で走っても炭酸ガスの排出量は異なる筈だし、都市部に住んでいても渋滞の少ない時間に車を使おうとする環境負荷を減じる工夫での自己防衛も適わないだろう。

ま、課税サイドの都合を優先させた結果なのだろう。地方自治体側の自動車税の収税の手間を、車検の際に必ず収税出来る様にする為に自動車重量税と合算し、地方への税源移譲も可能とする。そして、環境自動車税も地方税とすれば（その税額に見合う交付金を減ずれば）地方交付金分の国の支出を抑えて重量税分の目減りをカバーする・・・足し算や引き算の上手い頭の良い人が考えた様な事である。環境自動車税が、もし報道されている形で決まるのだとすれば、政治主導なんかでは絶対に無い。行政側の都合でしか考えられていない様に思えてしまう。燃料へ環境自動車税を課税しようとすると課税根拠の無いまま暫定的に延長している暫定税率廃止論が、今度は野党自民党側から明確な主張をされてしまいかねないので、聖域化してしまうと云う民主党政権へのお土産付きだ。納税者である国民の存在を度外視すれば、一石三鳥・・・一挙三方得・・・地方良し・国（財務省）良し・政府良しだ。

こうして、燃料の暫定税率への議論は有耶無耶にして、自動車重量税の暫定税率（ナンと、自動車重量税にも道路特定財源だった暫定税率が載っています）も済し崩しにして、国の支出を減らし、地方の収税コストを下げて、自家用車を持たなければ生活が成り立たない人へ増税を行おうとしている。消費税論議と同じく、いや、それ以上に燃料税は逆進性が高い。燃料消費に寄与する走行距離は収入には全く無関係だ。平等で同じ負担と云う事は、低所得者にこそ負担が重いのだ。だからこそ、国民の生活が一番なら暫定税率は廃止すべきだと思う。

こうして場当たり的な、その場凌ぎの政策やら税制やら繰り出していると・・・国民から見放されますよ。