国債発行見通し：１５年度に４５兆円 消費税上げても増加
毎日新聞 2012年1月30日 23時18分（最終更新 1月31日 0時58分）
財務省は３０日、１５年度までの国の財政状況の試算を発表した。「税と社会保障一体改革」素案に沿って消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げた場合でも、歳入不足を穴埋めする新規国債発行額は１５年度に４５．４兆円となり、１２年度（４４．２兆円）よりも増加。歳出全体の４割以上を借金に頼る厳しい状況が続く。
試算は物価を反映する名目成長率が１％台半ばで推移する「慎重シナリオ」に基づく。１５年度の税収（１２年度は４２．３兆円）は消費増税で５２．８兆円に増えるが、歳出（同９０．３兆円）も１０１．４兆円に拡大。当初予算ベースで初めて１００兆円を超える。
現民主党政権の「税と年金の一体改革」・・・と云う奴がスタートしても、国家財政は改革されない・・・らしい。
もっと根本的に国家の財政構造を好転させる「乱暴な手段」を使わなければならないのでは無いだろうか？
過去記事「日本再生への処方箋 2009-10-29 20:40:18 | 独り言」では、日本の国家財政を救う禁じ手として「新円切替」を挙げた。
国家が勝手に自国の貨幣価値を切り換えてドサクサに紛れて国家財政を好転させる手法・・・だ。日本では太平洋戦争後の日本政府がやっている。鎌倉幕府や江戸幕府の頃から「徳政令」として、度々債権者に対して債権放棄を命じている。「世界の正義」を自認する筈のアメリカでも金兌換紙幣だったドルの価値を勝手に１オンス２１ドルから１オンス３５ドルに引き下げ世界恐慌を乗り切ろうとした内向きのソブリン・デフォルトを実施している。凡そ、貨幣経済は、この洗礼を経なければ永久には存続できない・・・とも云われている。
政権交代を果たした民主党なら・・・こんな荒療治もアリかなぁ～と秘かに期待はしていたのだが・・・
＃だが、ナンとナンと私が過去記事「日本再生への処方箋 2009-10-29 20:40:18 | 独り言」で予想した通り、鳩山由紀夫先生は、2009年9月の民主党政権発足後、デノミネーションを検討していた事が2010年3月18日に明らかとなった。
“首相、政権発足後にデノミ検討 藤井財務相辞任で頓挫？”. 日本経済新聞. (2010年3月19日)だが、残念な事に、翌年1月に藤井裕久（当時の財務相）が怖じ気付き辞任し頓挫した様だ。
そこで、過去記事「円高が止まらない 2010-09-13 01:13:18 | 独り言」では、円高で日本が困る事を無くす政策と、円高で日本が得をする政策を採るべきだと主張してみた。円高の影響を受けにくい円建て決済を国策として後押しすべき、円高メリットを最大限に活かして国の外貨建て外国投資・民間の外貨建て外国投資を増やしてリスク・ヘッジすべきだと・・・。
現在の（ほぼ）ゼロ金利の中では、「流動性の罠」が発動してしまい金融政策でのコントロールが利きにくい環境である・・・と過去記事に対するコメントでも教わった。
これを「インフレ・ターゲット」として「物価下落と不況のデフレ・スパイラルを断ち切るために、一定の物価上昇率を目標とし、その目標を達成するまで金融を緩和する」を行い、金融政策でのコントロールを取り戻すべきと主張も多いが、「スタグフレーション」として「物価だけが上昇し景気が回復しない」可能性から二の足を踏んでいる状態・・・三竦み（三者が互いに牽制しあって、誰も動き出せないこと）になっている。だから動けない・・・と云う政府では困るのだ。その上、景気回復をせずに、景気回復の芽を摘む消費増税である。
国と地方の借金が１０００兆円を上回って久しい。こんな借金まみれの国の通貨が円高なのだから・・・、不思議でもある。そもそも、国の借金が１０００兆円を越えていると云うショッキングな報道は、増税に向けて国民世論を説得する財務省の嗅ぎ薬カモ知れないと云う天の邪鬼な記事である。
１０００兆円以上も借金をしている国の国債利回りが世界最低で、尚かつ、円高なのは魔法ではない。
日本政府のバランスシートは、既に彼方此方で御覧になっているだろうから、日本国全体のバランスシートを引用した。
約１００２兆円の借金をしている日本政府だが、固定資産を含まない資産を約４８２兆円持っているので、国の純負債は５２０兆円だと云う事になる。（実際には売る事は無いだろうが、このバランスシートに含まれない固定資産を借方（資産）に含めると・・・国の純負債は更に小さな数字となる筈だ。）だから、国の借金は１００２兆円ではなく５２０兆円と云う事も出来る。
借金・借金と一言に云えば、日本国全体では５０００兆円を越える借金をしている事になる。だが、その反対に５０００兆円を超える四散を保有しているのだ。そして、そのバランスシートの貸方（負債・純資産）の一番下には純資産２６８．１兆円が付いている。企業のバランスシートと単純に比べるのは間違いだが、このバランスシートを見て、それほど不健全だと云うイメージは無い筈だ。（日本より政府の借金が少ないアメリカだが、純資産ではなく純負債がバランスシートには載っている。国全体で見ると債務超過となる訳だ）但し、「空白の２０年間」に日本の国家財政が悪化しているのは事実だ。バブル崩壊以前には、日本政府のバランスシートでは借方・貸方は均衡していて純負債０だった。この「空白の２０年間」の間に（バブル崩壊前は国債残高は１００兆円近辺だったのが「空白の２０年間」で１０倍の１０００兆円に増え）純負債が０から５２０兆円に増えてしまったのだ。
この政府財政悪化のカラクリは、次の図を見れば明らかだが・・・
非金融民間企業・・・つまり金融業以外の民間企業・・・から「貸し剥がし」た分を国家が借入を増やしたからである。その目的は・・・日本国のＧＤＰを維持する為だったなんて笑い話では無い事を祈りたい。
バブル崩壊とは、1990年3月に大蔵省銀行局が発した「土地関連融資の抑制について」で「総量規制」で借入制限と、「国土法」絡みで事前に当事者の氏名・取引金額・利用目的等を届け出て取引金額等が不適正だと「勧告通知」を受けると是正義務が生じる売買制限と、日銀に依る金融引き締め政策で金利が急騰した事の３点セットが、折からの不動産投機ブームに一気に水を差した事に端を発する。これは、当時の政府の歴史的な大失政である。
どうでも良い事カモ知れないが、この時は第１次海部内閣の時で海部俊樹（後の新進党党首）である。その時の大蔵大臣 は故・橋本龍太郎氏。後に、バブル崩壊の責任を問われ自民党から逃げ出した海部俊樹に代わりバブル崩壊の責任を取ろうと足掻いて1996年第１次橋本内閣の時には、落ち込むGDPを政府の借金増で埋めると云う今日の民主党政権まで続いている日本国の悪習の先鞭を付けた。更にどうでも良い事だが、小沢一郎氏は海部内閣の党幹事長、鳩山由紀夫氏は衆議院議員初当選後３年目（自民党）でレコードデビューした頃、菅直人氏は北朝鮮の拉致実行犯の辛光洙の釈放嘆願をしていた頃、野田佳彦首相は千葉県議２期目だった。
もしも1989年8月からの第１次海部内閣でバブル経済の終焉を数年掛かりで軟着陸させておけば、もしも1996年第１次橋本内閣でバブル崩壊と云う大失政に次ぐ赤字国債大増発をしなければ、日本の国家財政は純負債520兆円も抱える事は無かったカモ知れない。だが、故・橋本龍太郎氏が先鞭を付けた赤字国債でGDPを埋める政策で「空白の２０年間」の後半１０年は、日本の大企業だけは潤いリーマン・ブラザーズの経営破綻後の「世界恐慌」迄は神武景気以来の好景気を記録した様だ。この好景気は大企業法人のみで、大企業の社員にも、中小零細企業にも及ばなかった。
つまり「空白の２０年間」は、バブル崩壊と云う大失政が招いた本物の「空白の１０年」と、その後の１０年に分けて考えるべきカモ知れない。バブル崩壊と、その後の不良債権問題で、日本の銀行等は不動産バブル崩壊後の空前の債権バブルで上場企業の時価総額を当て込んだ貸し付けの癖が付いてしまい非上場の中小零細企業への貸し付けを事実上止めてしまったのカモ知れない。
資本主義とは、資本が利潤や剰余価値を生む社会システムの事だ。資本主義経済とは、資本家が生産手段を私有し、労働力以外に売る物をもたぬ労働者の労働力を商品として買い、労賃部分を上回る価値をもつ商品を生産して利潤を得る経済の事。ケインズは資本主義社会を構成する階級として、資金を供給する投資者階級、労働力と資金を需要する企業者階級、労働力を供給する労働者階級の三つのクラスが存在するとした独特の階級観を有していた。今日の自由主義の先進国では階級はなく、資金を供給する投資者として、通貨を商材とする金融機関が発達している。金融の本質は、資金を余剰している先から集め、不足している先に融通するところにある。銀行や信用金庫などが預金という形式で集めて融資を行ったり保険会社が保険料という形式で集めて融資を行うという間接金融形式、証券会社が事業法人が株式や社債を発行する直接金融の仲介を行う形式等がある。
銀行や信用金庫等の商売とは、金利を払って集めた資金「預金」を、それ以上の金利を貰って「貸出」した際の利ザヤが収益となる。銀行や信用金庫等から借入した企業は、その資金で設備等に投資し雇い入れた従業員を働かせ、借り入れた金利以上の収益を上げて銀行に元利金を払うのだ。今日の先進国の資本主義社会では、資本＝通貨こそが利潤や剰余価値を生む。つまり、通貨＝資本が社会の血液なのだ。別に、銀行や信用金庫等に限らず、保険会社やファンドや投資銀行にしても同じだが、どれだけ莫大なマネーを集めることができたとしても、その投資先が見つからない場合、単純に逆ザヤが発生するだけなのだ。
金融機関が集めた資金を社会に循環させないと、金融機関も利潤が上がらず、そして社会が血行不良を起こしてしまうだろう。この最近の１０年間は不況の中でも大企業や個人は国内銀行の預金残高を増やし続けてきた。だが預金残高が増えても貸出金が増えていないのだ。実質預金額が増えても、デフレ対策で量的緩和が行われても、金融機関が貸出金を増やさないで「預金超過額」が増えている。
現在、日本の国内銀行の手元には、我々の預金が約６００兆円も積み上がっている。しかし、銀行から企業などへの貸し出しは、約４４０兆円に留まっているわけだ。この差額の約１６０兆円が、所謂「預金超過額」である。この「預金超過額」を、国内銀行がそのまま手元で眠らせると莫大な逆ザヤが発生してしまう。その為、銀行はこの内の約９割を国債で運用する、すなわち社会に循環させる代わりに日本政府に貸しつけている訳だ。（つまり、国の借金＝国債は約９割は国内金融機関の「預金超過額」である。更に、「預金超過額」は我々の銀行預入金の一部である。つまり、国の借金１０００兆円とは、国民１人当たり８００万円の借金ではなく、国民１人当たり８００万円の貸付金でもある訳）
社会に循環させる筈の資金が日本政府に貸し付けられている現状で、日本が好景気になる筈が無いのだ。乱暴に例えると、６室のアパートを建てたのに４室しか家賃を貰わず２室は家賃無し・・・で儲からないと云っているアパート・オーナーの様なモノ？
チョット脱線してしまったが、冒初引用の新聞記事にある通り、消費増税を経ても赤字国債を発行し続けなければならないカラクリは、第１次橋本内閣の頃とは全く異なっている。国債発行を止めると、国内銀行の「預金超過額」の引き受け手が無くなってしまうから国債発行額を減らされるのは金融機関が困るのだ。今更、第１次小泉内閣のように「国債３０兆円枠」が実施されると、国内金融機関の１４２兆円の「預金超過額」の内の１１０兆円程の運用先が無くなってしまう事に成るので、野党時代は国債発行を嫌った筈の民主党政権下で史上最高の国債発行額を更新しているのだろうか？
民主党政権がドコまで真剣に考えているのか皆目判らないが・・・、ここでもし国内金融機関が国内企業への貸付を増やさないまま国債発行額を大幅に減らしてしまうと、行き場を失った「預金超過額」が利回りの良い外国国債等に振り向けられる恐れもある。ギリシャ危機に代表される欧州へ、日本の企業や個人の「虎の子」である預金の一部が流出し失われてしまう事は避けなければならない。だから、膨れあがった「預金超過額」も安全に軟着陸させる必要が在るのだ。
景気回復の前段階として、国内の資金需要が高まる＝国内銀行の貸出金が増える筈だ。政府保証でゾンビ企業に貸し付けるのではなく、国が社会資本整備を行うとか、長期目標を立てて民間の投資意欲を促すと云ったＧＤＰを増やす景気回復政策を積極的に行い、子ども手当に代表されるＧＤＰを引き上げないバラ撒きは止めるべきだ。日本経済の真の問題は「民間の資金需要がない」事だ。民間の資金需要を増やす＝景気回復の前段階経ずに景気回復は有り得ない。景気回復をせずに、消費増税をゴリ押しすると「空白の２０年」が、そのまま「空白の３０年」にも「空白の４０年」にもなる恐れが在るのだ。
どうも・・・民主党政権は海部内閣並に考えが浅そうで信頼が置けない・・・国会中継の録画なんか観るんじゃ無かった。
＃国民ごと全世界を騙す気なら、鳩山元総理を倣って「新円切替」でもするか、政府紙幣を大増刷して外貨建て外国投資をしまくるとか、いっその事・・・円高にモノを云わせて国家ごと買って植民地か属国にするとか（冗談です）・・・自民党政権ではやりそうにない起死回生の少々乱暴な手段に期待していた（私自身は、民主党に票を入れていないので期待するのはお門違い？）のだが・・・自民党政権の出来の悪い二番煎じばかりでは政治不信で済む問題では無い。
＃こんな中で、橋下大阪市長等の３大都市首長による新党結成に国民の期待が寄せられるのは肯けるが、橋本大阪市長には渡辺喜美氏（みんなの党）が金魚の糞で陰には小沢一郎氏、大村愛知県知事や石原東京都知事の陰には亀井静香氏（国民新党）や平沼赳夫氏（たちあがれ日本）等のオマケが付いている限り３大都市首長が政策面で協調出来るとは思えず、橋下大阪市長と、大村・石原連合の２派になるだろう。私の予想では、協調は出来なくても選挙協力として、橋下徹氏・みんなの党連合と、大村・石原・国新・たちあがれの老人連合が選挙区を分けて或る程度の議席数（単独過半数は無理だけど連立政権の核となり得る）を確保し、（国新・たちがれは更に議席を減らすだろう）両新党は連立、乗り遅れまいと恥も外聞もなく（思った程に議席を増やせなかった）自民党も合流するカモ知れない。橋下徹氏が首班指名を受ければ消費増税は直ぐにはしないカモ知れないが橋本龍太郎元総理が陥った緊縮財政救国案に走り景気回復を遅らせる気がする。石原氏が首班指名を受ければ・・・当たるも八卦当たらぬも八卦で、意表を突く手を打ち出してくるカモ知れないが上手くいくか失敗に終わるかは予測不可能だ。船中八策だか、マニフェストだか、方法論は明記しないだろうから・・・民主党の歴史的な政権交代の様に、国民が試しにやらせてやろうと云う雰囲気をマスコミ絡みで醸成するのだろう。二大政党制は終わりを迎え、小政党が林立する新たな局面を迎えるのかも知れない。今度こそ景気回復の面で騙されなければ良いのだが・・・
毎日新聞 2012年1月30日 23時18分（最終更新 1月31日 0時58分）
財務省は３０日、１５年度までの国の財政状況の試算を発表した。「税と社会保障一体改革」素案に沿って消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げた場合でも、歳入不足を穴埋めする新規国債発行額は１５年度に４５．４兆円となり、１２年度（４４．２兆円）よりも増加。歳出全体の４割以上を借金に頼る厳しい状況が続く。
試算は物価を反映する名目成長率が１％台半ばで推移する「慎重シナリオ」に基づく。１５年度の税収（１２年度は４２．３兆円）は消費増税で５２．８兆円に増えるが、歳出（同９０．３兆円）も１０１．４兆円に拡大。当初予算ベースで初めて１００兆円を超える。
現民主党政権の「税と年金の一体改革」・・・と云う奴がスタートしても、国家財政は改革されない・・・らしい。
もっと根本的に国家の財政構造を好転させる「乱暴な手段」を使わなければならないのでは無いだろうか？
過去記事「日本再生への処方箋 2009-10-29 20:40:18 | 独り言」では、日本の国家財政を救う禁じ手として「新円切替」を挙げた。
国家が勝手に自国の貨幣価値を切り換えてドサクサに紛れて国家財政を好転させる手法・・・だ。日本では太平洋戦争後の日本政府がやっている。鎌倉幕府や江戸幕府の頃から「徳政令」として、度々債権者に対して債権放棄を命じている。「世界の正義」を自認する筈のアメリカでも金兌換紙幣だったドルの価値を勝手に１オンス２１ドルから１オンス３５ドルに引き下げ世界恐慌を乗り切ろうとした内向きのソブリン・デフォルトを実施している。凡そ、貨幣経済は、この洗礼を経なければ永久には存続できない・・・とも云われている。
政権交代を果たした民主党なら・・・こんな荒療治もアリかなぁ～と秘かに期待はしていたのだが・・・
＃だが、ナンとナンと私が過去記事「日本再生への処方箋 2009-10-29 20:40:18 | 独り言」で予想した通り、鳩山由紀夫先生は、2009年9月の民主党政権発足後、デノミネーションを検討していた事が2010年3月18日に明らかとなった。
“首相、政権発足後にデノミ検討 藤井財務相辞任で頓挫？”. 日本経済新聞. (2010年3月19日)だが、残念な事に、翌年1月に藤井裕久（当時の財務相）が怖じ気付き辞任し頓挫した様だ。
そこで、過去記事「円高が止まらない 2010-09-13 01:13:18 | 独り言」では、円高で日本が困る事を無くす政策と、円高で日本が得をする政策を採るべきだと主張してみた。円高の影響を受けにくい円建て決済を国策として後押しすべき、円高メリットを最大限に活かして国の外貨建て外国投資・民間の外貨建て外国投資を増やしてリスク・ヘッジすべきだと・・・。
現在の（ほぼ）ゼロ金利の中では、「流動性の罠」が発動してしまい金融政策でのコントロールが利きにくい環境である・・・と過去記事に対するコメントでも教わった。
これを「インフレ・ターゲット」として「物価下落と不況のデフレ・スパイラルを断ち切るために、一定の物価上昇率を目標とし、その目標を達成するまで金融を緩和する」を行い、金融政策でのコントロールを取り戻すべきと主張も多いが、「スタグフレーション」として「物価だけが上昇し景気が回復しない」可能性から二の足を踏んでいる状態・・・三竦み（三者が互いに牽制しあって、誰も動き出せないこと）になっている。だから動けない・・・と云う政府では困るのだ。その上、景気回復をせずに、景気回復の芽を摘む消費増税である。
国と地方の借金が１０００兆円を上回って久しい。こんな借金まみれの国の通貨が円高なのだから・・・、不思議でもある。そもそも、国の借金が１０００兆円を越えていると云うショッキングな報道は、増税に向けて国民世論を説得する財務省の嗅ぎ薬カモ知れないと云う天の邪鬼な記事である。
１０００兆円以上も借金をしている国の国債利回りが世界最低で、尚かつ、円高なのは魔法ではない。
日本政府のバランスシートは、既に彼方此方で御覧になっているだろうから、日本国全体のバランスシートを引用した。
約１００２兆円の借金をしている日本政府だが、固定資産を含まない資産を約４８２兆円持っているので、国の純負債は５２０兆円だと云う事になる。（実際には売る事は無いだろうが、このバランスシートに含まれない固定資産を借方（資産）に含めると・・・国の純負債は更に小さな数字となる筈だ。）だから、国の借金は１００２兆円ではなく５２０兆円と云う事も出来る。
借金・借金と一言に云えば、日本国全体では５０００兆円を越える借金をしている事になる。だが、その反対に５０００兆円を超える四散を保有しているのだ。そして、そのバランスシートの貸方（負債・純資産）の一番下には純資産２６８．１兆円が付いている。企業のバランスシートと単純に比べるのは間違いだが、このバランスシートを見て、それほど不健全だと云うイメージは無い筈だ。（日本より政府の借金が少ないアメリカだが、純資産ではなく純負債がバランスシートには載っている。国全体で見ると債務超過となる訳だ）但し、「空白の２０年間」に日本の国家財政が悪化しているのは事実だ。バブル崩壊以前には、日本政府のバランスシートでは借方・貸方は均衡していて純負債０だった。この「空白の２０年間」の間に（バブル崩壊前は国債残高は１００兆円近辺だったのが「空白の２０年間」で１０倍の１０００兆円に増え）純負債が０から５２０兆円に増えてしまったのだ。
この政府財政悪化のカラクリは、次の図を見れば明らかだが・・・
非金融民間企業・・・つまり金融業以外の民間企業・・・から「貸し剥がし」た分を国家が借入を増やしたからである。その目的は・・・日本国のＧＤＰを維持する為だったなんて笑い話では無い事を祈りたい。
バブル崩壊とは、1990年3月に大蔵省銀行局が発した「土地関連融資の抑制について」で「総量規制」で借入制限と、「国土法」絡みで事前に当事者の氏名・取引金額・利用目的等を届け出て取引金額等が不適正だと「勧告通知」を受けると是正義務が生じる売買制限と、日銀に依る金融引き締め政策で金利が急騰した事の３点セットが、折からの不動産投機ブームに一気に水を差した事に端を発する。これは、当時の政府の歴史的な大失政である。
どうでも良い事カモ知れないが、この時は第１次海部内閣の時で海部俊樹（後の新進党党首）である。その時の大蔵大臣 は故・橋本龍太郎氏。後に、バブル崩壊の責任を問われ自民党から逃げ出した海部俊樹に代わりバブル崩壊の責任を取ろうと足掻いて1996年第１次橋本内閣の時には、落ち込むGDPを政府の借金増で埋めると云う今日の民主党政権まで続いている日本国の悪習の先鞭を付けた。更にどうでも良い事だが、小沢一郎氏は海部内閣の党幹事長、鳩山由紀夫氏は衆議院議員初当選後３年目（自民党）でレコードデビューした頃、菅直人氏は北朝鮮の拉致実行犯の辛光洙の釈放嘆願をしていた頃、野田佳彦首相は千葉県議２期目だった。
もしも1989年8月からの第１次海部内閣でバブル経済の終焉を数年掛かりで軟着陸させておけば、もしも1996年第１次橋本内閣でバブル崩壊と云う大失政に次ぐ赤字国債大増発をしなければ、日本の国家財政は純負債520兆円も抱える事は無かったカモ知れない。だが、故・橋本龍太郎氏が先鞭を付けた赤字国債でGDPを埋める政策で「空白の２０年間」の後半１０年は、日本の大企業だけは潤いリーマン・ブラザーズの経営破綻後の「世界恐慌」迄は神武景気以来の好景気を記録した様だ。この好景気は大企業法人のみで、大企業の社員にも、中小零細企業にも及ばなかった。
つまり「空白の２０年間」は、バブル崩壊と云う大失政が招いた本物の「空白の１０年」と、その後の１０年に分けて考えるべきカモ知れない。バブル崩壊と、その後の不良債権問題で、日本の銀行等は不動産バブル崩壊後の空前の債権バブルで上場企業の時価総額を当て込んだ貸し付けの癖が付いてしまい非上場の中小零細企業への貸し付けを事実上止めてしまったのカモ知れない。
資本主義とは、資本が利潤や剰余価値を生む社会システムの事だ。資本主義経済とは、資本家が生産手段を私有し、労働力以外に売る物をもたぬ労働者の労働力を商品として買い、労賃部分を上回る価値をもつ商品を生産して利潤を得る経済の事。ケインズは資本主義社会を構成する階級として、資金を供給する投資者階級、労働力と資金を需要する企業者階級、労働力を供給する労働者階級の三つのクラスが存在するとした独特の階級観を有していた。今日の自由主義の先進国では階級はなく、資金を供給する投資者として、通貨を商材とする金融機関が発達している。金融の本質は、資金を余剰している先から集め、不足している先に融通するところにある。銀行や信用金庫などが預金という形式で集めて融資を行ったり保険会社が保険料という形式で集めて融資を行うという間接金融形式、証券会社が事業法人が株式や社債を発行する直接金融の仲介を行う形式等がある。
銀行や信用金庫等の商売とは、金利を払って集めた資金「預金」を、それ以上の金利を貰って「貸出」した際の利ザヤが収益となる。銀行や信用金庫等から借入した企業は、その資金で設備等に投資し雇い入れた従業員を働かせ、借り入れた金利以上の収益を上げて銀行に元利金を払うのだ。今日の先進国の資本主義社会では、資本＝通貨こそが利潤や剰余価値を生む。つまり、通貨＝資本が社会の血液なのだ。別に、銀行や信用金庫等に限らず、保険会社やファンドや投資銀行にしても同じだが、どれだけ莫大なマネーを集めることができたとしても、その投資先が見つからない場合、単純に逆ザヤが発生するだけなのだ。
金融機関が集めた資金を社会に循環させないと、金融機関も利潤が上がらず、そして社会が血行不良を起こしてしまうだろう。この最近の１０年間は不況の中でも大企業や個人は国内銀行の預金残高を増やし続けてきた。だが預金残高が増えても貸出金が増えていないのだ。実質預金額が増えても、デフレ対策で量的緩和が行われても、金融機関が貸出金を増やさないで「預金超過額」が増えている。
現在、日本の国内銀行の手元には、我々の預金が約６００兆円も積み上がっている。しかし、銀行から企業などへの貸し出しは、約４４０兆円に留まっているわけだ。この差額の約１６０兆円が、所謂「預金超過額」である。この「預金超過額」を、国内銀行がそのまま手元で眠らせると莫大な逆ザヤが発生してしまう。その為、銀行はこの内の約９割を国債で運用する、すなわち社会に循環させる代わりに日本政府に貸しつけている訳だ。（つまり、国の借金＝国債は約９割は国内金融機関の「預金超過額」である。更に、「預金超過額」は我々の銀行預入金の一部である。つまり、国の借金１０００兆円とは、国民１人当たり８００万円の借金ではなく、国民１人当たり８００万円の貸付金でもある訳）
社会に循環させる筈の資金が日本政府に貸し付けられている現状で、日本が好景気になる筈が無いのだ。乱暴に例えると、６室のアパートを建てたのに４室しか家賃を貰わず２室は家賃無し・・・で儲からないと云っているアパート・オーナーの様なモノ？
チョット脱線してしまったが、冒初引用の新聞記事にある通り、消費増税を経ても赤字国債を発行し続けなければならないカラクリは、第１次橋本内閣の頃とは全く異なっている。国債発行を止めると、国内銀行の「預金超過額」の引き受け手が無くなってしまうから国債発行額を減らされるのは金融機関が困るのだ。今更、第１次小泉内閣のように「国債３０兆円枠」が実施されると、国内金融機関の１４２兆円の「預金超過額」の内の１１０兆円程の運用先が無くなってしまう事に成るので、野党時代は国債発行を嫌った筈の民主党政権下で史上最高の国債発行額を更新しているのだろうか？
民主党政権がドコまで真剣に考えているのか皆目判らないが・・・、ここでもし国内金融機関が国内企業への貸付を増やさないまま国債発行額を大幅に減らしてしまうと、行き場を失った「預金超過額」が利回りの良い外国国債等に振り向けられる恐れもある。ギリシャ危機に代表される欧州へ、日本の企業や個人の「虎の子」である預金の一部が流出し失われてしまう事は避けなければならない。だから、膨れあがった「預金超過額」も安全に軟着陸させる必要が在るのだ。
景気回復の前段階として、国内の資金需要が高まる＝国内銀行の貸出金が増える筈だ。政府保証でゾンビ企業に貸し付けるのではなく、国が社会資本整備を行うとか、長期目標を立てて民間の投資意欲を促すと云ったＧＤＰを増やす景気回復政策を積極的に行い、子ども手当に代表されるＧＤＰを引き上げないバラ撒きは止めるべきだ。日本経済の真の問題は「民間の資金需要がない」事だ。民間の資金需要を増やす＝景気回復の前段階経ずに景気回復は有り得ない。景気回復をせずに、消費増税をゴリ押しすると「空白の２０年」が、そのまま「空白の３０年」にも「空白の４０年」にもなる恐れが在るのだ。
どうも・・・民主党政権は海部内閣並に考えが浅そうで信頼が置けない・・・国会中継の録画なんか観るんじゃ無かった。
＃国民ごと全世界を騙す気なら、鳩山元総理を倣って「新円切替」でもするか、政府紙幣を大増刷して外貨建て外国投資をしまくるとか、いっその事・・・円高にモノを云わせて国家ごと買って植民地か属国にするとか（冗談です）・・・自民党政権ではやりそうにない起死回生の少々乱暴な手段に期待していた（私自身は、民主党に票を入れていないので期待するのはお門違い？）のだが・・・自民党政権の出来の悪い二番煎じばかりでは政治不信で済む問題では無い。
＃こんな中で、橋下大阪市長等の３大都市首長による新党結成に国民の期待が寄せられるのは肯けるが、橋本大阪市長には渡辺喜美氏（みんなの党）が金魚の糞で陰には小沢一郎氏、大村愛知県知事や石原東京都知事の陰には亀井静香氏（国民新党）や平沼赳夫氏（たちあがれ日本）等のオマケが付いている限り３大都市首長が政策面で協調出来るとは思えず、橋下大阪市長と、大村・石原連合の２派になるだろう。私の予想では、協調は出来なくても選挙協力として、橋下徹氏・みんなの党連合と、大村・石原・国新・たちあがれの老人連合が選挙区を分けて或る程度の議席数（単独過半数は無理だけど連立政権の核となり得る）を確保し、（国新・たちがれは更に議席を減らすだろう）両新党は連立、乗り遅れまいと恥も外聞もなく（思った程に議席を増やせなかった）自民党も合流するカモ知れない。橋下徹氏が首班指名を受ければ消費増税は直ぐにはしないカモ知れないが橋本龍太郎元総理が陥った緊縮財政救国案に走り景気回復を遅らせる気がする。石原氏が首班指名を受ければ・・・当たるも八卦当たらぬも八卦で、意表を突く手を打ち出してくるカモ知れないが上手くいくか失敗に終わるかは予測不可能だ。船中八策だか、マニフェストだか、方法論は明記しないだろうから・・・民主党の歴史的な政権交代の様に、国民が試しにやらせてやろうと云う雰囲気をマスコミ絡みで醸成するのだろう。二大政党制は終わりを迎え、小政党が林立する新たな局面を迎えるのかも知れない。今度こそ景気回復の面で騙されなければ良いのだが・・・
