日本再生への処方箋

アメリカはソブリン・デフォルトをしない国だと私は決め付けた。この決め付けに数通のメールを頂戴し（内１通は、核攻撃云々と云うブラックジョークを咎める内容だったが）、現在のアメリカの経済指標を見れば、当のアメリカこそソブリン・デフォルトを起こすのでは無いかとの御指摘を受けた。世界経済は疎か地域経済ですら門外漢なのだが、それでもアメリカはソブリン・デフォルトは起こさないと思う。

バブル経済破綻から１５～６年位経った頃、日本では真しやか（まことしやか）な「新円切替」と云う噂が広まった。国家財政が破綻の極みに在る現在、この窮地を打破するのは・・・ＩＭＦの介入か、「新円切替」しかないと云うモノだった。その説を打ち上げた団体の多くは学術的と云うよりも、円ベースでの資産保有をＷスワップ・・・ドルとユーロへ均等分散する事で為替リスクを排除し、価値が下落する前の「円」の価値を他国通貨へ逃げ延びさせよう・・・と云うファンドやプライベート・バンキングを仲介する新手の投資勧誘であったのだが・・・。ＩＭＦの介入って、韓国に対して行われ財閥解体や資本家への私刑（リンチ）報道等で記憶に新しい。そのショッキングな記憶と絡めて、人に何かを強いると云うのが・・・典型的な手法であるのは否めないのだが・・・。

自民党政権下で凡そ返却不可能となったソブリン（政府債務）を、民主党政権下で解消する方向への舵取りが可能か否かを素人が判断する段階には無いのだが、素人の無責任さで否と言い切ってしまおう。

世界第２位の経済大国だと浮かれている（もう直ぐ、中国に抜かれて世界第３位になるだろう）が、日本政府の懐具合は先進諸国中最悪である。この米国発「金融危機」で猛烈に借金を増やしているアメリカ政府の債務がGDP比約60%程度だが、日本は約170％である。確かに規模が違うので、単純に比率で比較するのは乱暴だろう。だが、その債務の借入先を見ると、アメリカは半分以上が他国なのに、日本では大部分が国内＝日本国民なのである。

これが、米国のソブリン・デフォルトの危険度を高めていると教わった。日本は対外的な債務が少ないのでソブリン・デフォルトの旨味は無いが、アメリカは、もし踏み倒せば・・・、半分の借金が棒引きになるから・・・だそうだ。

１０７０兆円の政府の借金・・・の担保って、１４００兆円の個人資産だとされてきた。その数字の根拠は日銀の日本銀行資金循環勘定の１項目の数字である。この数字を鵜呑みにするとしても、個人の負債（住宅ローン等）３３０兆円を引き算すると・・・（出来過ぎだが）１０７０兆円となる。もう、現在の為替レート上では、担保割れを起こしているのである。今後、劇的な歳入増加は絶対に有り得ない。担保割れした以上・・・破綻しかない。破綻せずに、孫子の代へ問題解決を先送りすると云う方法も在ろうが、自民党政権の安易な先送りの思想が今日の状況を招いているのだろう。１０年前には世界第４位の借金大国だった日本は、現在では文句なしの世界第１位の借金大国になったのである。

もはや、他国のソブリン・デフォルトが世界経済に及ぼす影響を心配する段階を越えている。そこで、日本政府の究極の借金解消法は・・・踏み倒しである。

今まで通りの職場で、今まで通りの収入を得て、今まで通りの生活を続けたい・・・と大部分の国民が思っていたから、その総意を担う保守政権が借金を増やし続けたのだ。ここには金権政治を営む悪徳政治家や、国民を切り捨て省利のみを追求する官僚が、悪者だと云う構図ではない。勿論、その課程で「旨い汁」を吸った輩は枚挙に暇ないのだろうが、それが現在の世界第一位の借金大国になった理由では無い。

これから、百何十年も掛けて借金を減らす努力を国民に強いり続ける未来像は正直願い下げである。国家の負債は、国民１人１人の負債であるのだから・・・、知らぬ存ぜぬでは通らない。私個人的には、長い期間の痛みに耐え続けて生きるより、一瞬の痛みで完治する事を希望する。その一瞬の痛みで、国民１人１人は死の苦しみを味わうだろうが、それ以後は、努力次第で良くなるダケである筈だ。

太平洋戦争の敗戦で、日本は焼け野原となり、日本国民は資産の大部分を失った。そこから見事な復興を遂げたのである。今日の状況は、新しい国家間の経済戦争で焼け野原になってしまったと思う。

敗戦後の日本では、「新円切替」が実施された。
http://www.boj.or.jp/oshiete/money/05700002.htm　

所謂、１９４６年に５円以上の現預金は総て国家に依って封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円のみで、世帯員１人当たり１００円とされた事件の事である。国民１人当たり１００円（＋５円）の範囲で貧富の差を圧縮し、その余剰で戦時国債の償還を含む戦後処理に必要な金を産みだしたのである。江戸時代の徳政令の話をしているのでは無い。つい、半世紀前の事で年配者なら記憶にある筈だ。

これはソブリン・デフォルトと括られる外向きの借金踏み倒しではなく、内向けの借金踏み倒しである。アメリカにしたトコロで、金兌換紙幣だったドルの価値を、金１オンス当たり２１ドルから３５ドルに引き下げる内向きのソブリン・デフォルトを１９３３年に行っている。国家が予告無く一方的に通貨価値を下げる事は、債権者サイドから見れば、債務の一部踏み倒しなのである。

勿論、アメリカはソブリン・デフォルトは断じていないと言い切ったが、この内向きのソブリン・デフォルトの可能性は否定しない。否定しないどころか、このプランは現実味を帯びている。アメリカでは、１９３１年の世界恐慌からの２年後、一旦は回復基調に乗ったとされる世界経済が各国のソブリン・デフォルトの続出で、二番底を迎えた時の苦肉の策として実行した。

当時のアメリカでは、対敵取引法の施行で「銀行システムを閉鎖」し、民間での金（きん）保有を禁止し金（きん）を没収、証券取引所を閉鎖、大部分の銀行が閉店し、州毎に決められた額（１０ドル／１日）以上の預金引き出しを禁止、公務員への給与支払い停止・・・銀行には取立騒ぎや暴動を警戒して警官が張り付き射殺者が多数・・・で、大混乱だったのだろう。

そもそも・・・、この内向きのソブリン・デフォルトが、その後の日本の進路を決めたと云っても過言ではない。国家が、今も当時も基軸通貨だったドルを所有するのは当然で、その痛手が太平洋戦争に日本を駆り立てた大きな要因なのである。

今日、それに向けての動き（？）も報じられている。要は、アメリカの国家圧力でスイスＵＢＳ銀行が秘密口座を閉鎖したと云うモノである。秘密口座なんてお金持ちの隠れ蓑には便利な存在だろう。勿論、麻薬密売やテロ防止と云う前向きの理由も在ろうが、それだけなのか？

但し、１９３３年（昭和８年）頃とは違い今の金融はグローバル化しており、これをアメリカ１国だけで為し得ても自国救済の意味も薄いのかも知れない。特に、ユーロ圏ではドル離れが進んでいて、アジア圏でも中国元の基軸通貨化が報じられる今日なのである。

だが、日本では・・・、日本政府の借金は・・・、大部分が日本国内向けである。その痛みの大部分は国内で吸収可能の筈であり、繰り返すが、自国政府の借金は国民１人１人の借金であるから、一瞬（５～６年）の激しい痛みと大幅な国力下落と、今後１００年の緩やかな痛みと国際競争力の緩やかな下落を、天秤に掛けるならどちらを選択すべきなのだろうか？

少子化の理由は政府の子育て支援不足だ・・・と云う意見が国民の総意とは思えない。子供に担わせる将来の日本に明るい兆しが無いのが大きな要因では無いだろうか？勿論、年金や保険医療の問題も在るだろうが、明るい将来を展望できない日本に子孫を残したくないと云うブレーキが働いているのでは無いだろうか？

戦後１９４６年のそれは、一部の特権階級を除き、その甚大な痛みは国民へ平等に分配された・・・と思う。勿論、不公平論は色々あるだろう。１０００円持っている人も１００００円持っている人も１０５円で資産が千分の１や百分の１や十分の１に下落（それ以外は没収され）、１００円しか持っていない人は資産は減らない訳だから痛みを分かち合わなかったのかも知れない。一部の財閥や資産家に集中していた資産で、国家の負債の大部分を一瞬で消す事が出来たのだ。

赤信号、みんなで渡れば怖くない・・・では無いが、特定の業種のみへ以前の政府の無策の結実をしわ寄せして、特定の業種のみ恩恵を与えるのでは根本的な解決にはならない。政府が働けと云うから特定の業種で働き、政府が子供を産めと云うから子供を産む日本では既に無い。

政府主導のミニバブルの演出後、アメリカが内向きのソブリン・デフォルトを打ってくるよりも早く・・・２０１０年中に新円切替と１００分の１デノミネーションの敢行・・・これが私の日本救済の処方箋である。

その結果、未曾有（「みぞうゆ」では無い）の混乱が全国民を平等に襲い、全国民が僅かな例外を除いて、平等に痛みを分かち合い、国家の借金が正常レベル以下になる。全国民が平等にスタートラインに着き、全国民が新たな明るい未来に目掛けて奮起し各個で神の見えざる手に栄養を与える様になるのである。立ち直りに必要な期間は５～６年だろう。

如何かな？