財政再建の方法（その３ぐらい？）

民主党政権下で安住淳財務大臣時代にも野田佳彦財務大臣時代にも、我が国は円高の是正の為に円売りドル買い介入をしてきた。勿論、プラザ合意以降、長きに渡る自民党政権下でも連綿と円売りドル買いを繰り返してきている。

この買い込んだドルの大半は米国債と云う形で我が国国庫に眠っている訳だ。過去に宮澤改造内閣時に財政再建を目的として故・宮沢喜一元首相が訪米した際に米国債を市場に出して売りたいと訊ねた処・・・「宣戦布告と見なす」と却下された話は有名だ。

我が国は１兆２０００億ドル以上の外貨準備高がある。この大部分が米国債なので、１兆ドル＝７８００億円程度だと思いがちだが・・・、日銀が公表している外国債は短期債のみで長期債は公表していない。日本のバブル期以前から円高問題に悩み続けた日本が買い込んだドルが全部米国債に換わっていると考えると・・・驚くなかれ２００兆～３００兆円の米国長期国債が日銀には眠っているのカモ知れない。これを一度に売ってしまえば米国債の大暴落が起きてサブプライム問題や欧州金融危機どころでは無い世界経済が破綻の危機に瀕する国際的な大問題になるだろう。なので、米国発のサブプライムローン問題を参考にして、この不良在庫である米国債を元に金融派生（デリバティブ）商品を作って売り払えば良いのでは？

ゴールドマン・サックス社はコラテラライズド・デット・オブリゲーション（CDO）と呼ばれる金融商品をパッケージングし販売したのだが、それは低レベルの住宅抵当証券を大量に掻き集めて危険度でランク付けした下位２割を切り捨てて（リスク計算上では格付けが上がる）を売り払い巨万の収益を上げたが、その大部分の債券が破綻してしまった事で金融市場が急激に収縮した事が米国発金融危機の正体だ。

大量に在庫している米長期国債と、と我が国が現在困っている負債も証券化し、我が国政府が利回りを保証して国際社会に売り出せば良いのだ。リーマンショックと異なり最低レベルの住宅抵当証券の寄せ集めではなく泣く子も黙る世界一の超大国の国債がベースなので破綻する筈は無いし、破綻する時は現在の経済秩序も破綻するので問題は無いだろう。この形・・・日本政府保証のＣＯＤと云う形で米国債を売っても米国債の大暴落には成らないので、我が国は早晩追加の米国債を米国からセッセと仕入れる事になり宗主国に感謝される事請け合いだ。

こうして換金も出来ない不良在庫である米国長期国債がバンバン売れてホクホク。我が国の財政再建は完了だ。余った金でＦＲＢの各連銀の株式を買いまくろう。驚くことに、ＦＲＢは日銀の様な政府管轄の中央銀行では無く民間銀行の集まりに過ぎず、その株式の大部分がユダヤ資本や欧州の銀行家に占められている。独立戦争で独立を勝ち取った超大国アメリカも屋台骨は欧州資本やユダヤ資本にガッチリ押さえられていた訳だが、ここに日本が参画できれば宗主国アメリカを植民地である・・・いや自治州である日本が逆に牛耳る事が出来るようになるのカモ？

これでバブル崩壊からの失われた２０年からの復帰と財政再建を見事やり終え、世界秩序を我が国が牛耳る事が出来る。民主党は次期衆院選では大躍進する事は想像に容易い。

めでたし、めでたし・・・