2002年9月17日の日朝平壌宣言から10年、何が進展したのか？ 続く制裁と人権侵害。

9月15 日文京区民センターで

日朝ピョンヤン宣言10周年　「軍事大国化やめろ！　日朝対話と過去の清算を」 9.15集会

呼びかけ
野田政権・保守大連立下で進行する軍事大国化路線
　
この間、野田政権は消費税大増税・原発再稼動・オスプレイの沖縄配備などで、その本質をあらわにしています。これに対して、反原発17万人集会や官邸前の再稼動反対行動など反原発のうねり、オスプレイの配備に反対する沖縄・岩国をはじめとする闘いのうねりが野田政権を追い詰めつつあります。
　
他方で、これらの動きと共になし崩し的な軍事大国化路線が顕著になっている事についても警鐘を鳴らしていくことが必要です。この間、集団的自衛権行使容認の動き(首相直属機関の国家戦略会議フロンティア部会)、武器輸出三原則緩和、原子力基本法改正で「わが国の安全保障に資する」を追明記、「独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)法」改正で「平和目的に限る」規定を削除、憲法調査会をめぐる改憲動向の強まりなどが進行しています。
　
日韓軍事協定・日米韓軍事同盟反対一今こそ対話で平和築こう
　
そして、日本と朝鮮半島の間では、ピョンヤン宣言から10年もの歳月が経過したにもかかわらず日朝間の対話もなく、逆に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や自衛隊。韓国軍間の物品や役務の相互提供協定(ACSA)締結の動き、済州島沖での米韓合同軍事演習への自衛隊の本格的参加など、日米韓軍事同盟強化の動きが加速しています。
　
これらは尖閣諸島問題を突出させた対中国や、北朝鮮バッシングなど排外主義。ナショナリズムの扇動とセットで進められています。日韓軍事協定を推し進めた李明博大統領は、これに対する韓国世論の厳しい批判を受け、8．15を前に独島（竹島）訪問などのパフォーマンスを行い、日韓関係はしばらく「停滞」するでしょうが、大統領選の結果にもよりますが米軍再編下の日米韓軍事同盟強化を重視する政権が続く限り、この方向は変わらないでしょう。私たちは、野田政権がこれを利用して「領土ナショナリズム」を扇動していることに強く反対します。
　
朝鮮側の提案による日本人遺骨返還問題を契機にようやく日朝対話が再開されましたが、これを注視していく必要があります。あらためて私たちは、軍事大国化路線をやめろ！軍事協定より過去の清算を、対話で平和の実現を－という声をあげていく必要があると思います。
9．15ピョンヤン宣言10周年集会へ参加を！

 

ビデオ映像「2012 8.15 ソウル自主平和統一大会」
http://youtu.be/nO8qgcpZ_IE

東京新聞編集委員半田滋さん講演
http://youtu.be/tTsAuQFPFf4

東京新聞編集委員半田滋さん講演、米軍再編と日米韓軍事同盟・軍事大国化路線。オスプレイ沖縄配備について話して米軍再編と日米韓軍事同盟・軍事大国化路線について話されている部分。

 

資料1:東京新聞論説兼編集委員半田滋
「米国の思惑映す日米韓軍事同盟」レジュメ　　　「0915siryou1.doc」をダウンロード

ノレの会　歌「岩のように」
http://youtu.be/EAT1MB7qYfE

ノレの会が歌う「岩のように」。この歌は水曜デモの際に歌われています。

VAWW RAC共同代表西野瑠美子さん講演
http://youtu.be/ke-LayD_dkA

VAWW RAC共同代表西野瑠美子さん講演で、従軍慰安婦と住民虐殺を削除した首里城公園内の第32軍濠説明版について話されている（仲井真知事が関与）部分。

 

資料2：慰安婦問題をめぐる発言　　　「0915siryou2.pdf」をダウンロード

アピールする沖縄一坪反戦地主会関東ブロック吉田正司さん

資料3:声明「竹島の日」条例に反対する
「竹島(独島)』領有の侵略的歴史を直視して、
植民地支配の清算に踏み出せ
2005年4月1日 日韓民衆連帯全国ネットワーク　

「0915siryou3.doc」をダウンロード

資料4:尖閣諸島は「日本固有の領土」ではない。「領土問題」は存在する。
中国脅威論」の排外主義と対決し、侵略・植民地支配の歴史の清算を
2010年10月21日 反安保実行委員会

「0915siryou4.doc」をダウンロード

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

9月13日星陵会館で

「2012 日朝平壌宣言10周年　日朝国交正常化をめざす全国集会」

野中公務元官房長官

平岡秀夫民主党衆議院議員（元法務大臣）

阿部知子社民党衆議院議員

和田春樹東大名誉教授

金丸信吾さん

「清津会（チョンジンカイ）」の代表の方も参加され報告をされました。内容は以下の記事と同様です。拉致被害者家族会前代表の横田滋さんは、（拉致解決三原則にとらわれずに）できることから平行してやって行けば良いと話されたと報告。

9月14日　朝鮮新報
「清津会」が訪朝説明会 拉致被害者家族も発言 、早急な遺骨収集、墓参を

第2次世界大戦の終戦前後、朝鮮で死亡した日本人の遺骨の埋葬状況を調査するため8月28日～9月6日まで訪朝した「全国清津会」メンバーが13日、参院会館で説明会を開いた。約２時間に及んだ説明会には遺族や関係者ら約160人が参加した。

まず、「全国清津会」の正木貞夫会長があいさつをした。正木会長は、今回の訪朝では感動することばかりだったとしながら、人びとは温かく迎えてくれ、マスコミが報道する朝鮮の実情とはずいぶん違うように感じたと話した。また、各地の埋葬地が、現地の人たちの誠意により保管状況は整然としていたと説明。遺族による早急な遺骨収集や墓参が開始されるよう準備を進めていきたいと述べた。

日朝間には大きな問題があるが、必ず仲良くなれる国だということを今回の訪朝で確信したとし、われわれが問題解決のための一端を担っているということを心に刻んで活動していきたいと強調した。続いて、4人の来賓があいさつをした。「全国清津会」の活動を後押ししてきた衆・参の議員は今後も日本人遺骨問題解決のために努力していく意向を述べた。

拉致被害者家族会前代表の横田滋さんは、亡くなった人の遺骨問題より拉致問題の解決が先だという主張もあるが、ここ数年間まったく日朝交渉が行われていないのであるから、できることから平行してやって行けば良いと述べ、日朝間の会談の進展に期待を示した。拉致被害者家族会前事務局長の蓮池透さんは、せっかく実現した日朝交渉で、遺骨、拉致の両問題が共倒れしないよう、順序として遺骨問題をきちんと解決し、両問題が良い方向に行けば良いと思うと話した。

説明会では、今回の訪朝に同行取材した記者が写真や地図、映像を示しながら、埋葬状況や遺骨の状態などについて説明した。「全国清津会」は現在、訪朝申請のあったメンバー50人中、まず10人の訪朝を11月まで実現し、来年春までには全員が墓参できることを目指しているという。

訴えを聞いて下さい！　高校無償化適用を求める朝鮮高校の生徒による,、呼びかけと合唱「チョゴリ」。

朝鮮高校の生徒による高校無償化適用を求める訴えと合唱「チョゴリ」
http://youtu.be/dVzLHmMaagY

日朝平壌宣言：　あらためて読み直してみよう、宣言以降の10年、5人の拉致被害者の帰国以外に何らかの進展が有ったでしょうか？　相変わらず続く、拉致などに対する制裁と人権侵害、このままでいいのでしょうか？　日米政府は「北朝鮮ミサイル・PAC3配備」「領土問題」などにかこつけて危機を煽り、排外主義の高まりを狙い、オスプレイ配備、普天間の辺野古移設、八重山への自衛隊配備などの軍備増強と改憲、そして最後には国民の権利の侵害へと向かいます。　こんな今こそ、宣言の精神に基づいて双方が信頼しながら解決に向けて努力し、軍事的な緊張のない東アジアの平和を構築することが必要ではないでしょうか？

日朝平壌宣言

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、２００２年９月１７日、平壌で出会い会談を行った。
　
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

１．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために２００２年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。

双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

２．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
　
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
　
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

３．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

４．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
　
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
　
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
　
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく意向を表明した。

双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国総理大臣
小泉純一郎
朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会委員長 金正日

２００２年９月１７日 平壌

要請文

内閣総理大臣 野田佳彦 様
　
2002年9月17日に小泉純一郎首相が訪朝し、史上初めての日朝首脳会談を行ない日朝
平壌宣言に合意してから、10年がたとうとしています。日朝平壌宣言は、「日朝間の不幸
な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、
双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大いに寄与する」と確認してい
ます。
　
しかしながらその後の日朝関係は、5人の日本人位致被害者とその家族が日本に来るこ
とができた以外は進展を見られず、2008年以降は日朝交渉さえも中断して制裁措置だけが延長されています。朝鮮半島情勢もやはり核実験やミサイル問題などで緊張が続き今日に至っていますが、日本は東北アジアのこうした現実をただすための役割を果たしているとは思えません。政府が、状況を打開すべく日朝交渉を再開し、諸懸案解決に努力する方向へは進まず、制裁措置一辺倒にとどまり続けただけでなく、朝鮮学校を無償化措置から除外し、在日朝鮮人への悪意を誘発してきた事実は、私たちの遺憾とするところです。
　
2008年8月以降中断していた日朝政府間協議は、8月29日から31日の課長級協議をもって4年ぶりに再開されました。朝鮮民主主義人民共和国側は今回、日本人の遺骨収集や墓参をめざすメンバーの訪朝を受け入れました。この時期こそ、日朝関係を大きく前進させ国交正常化へと進む大きなチャンスです。
　
この機会を逃さず日本政府は、日本による植民地支配の清算について誠実な謝罪と反省
を表明し、在朝被爆者をはじめとする戦争被害者への措置を具体化するとともに、日本人
遺骨取集など諸懸案を具体的に前進させて、日朝間の鋤信頼関係を構築していくべきです。また、これまで在日朝鮮人の生活と権利を脅かしてきた制裁措置を解除する必要があります。技致問題も国交正常化をめざす交渉の中でこそ、解決に導くことができるはずです。
　
「敵対を友好へ」という日朝平壌宣言の原点に立ち戻り、新しい歴史を切り開く決断がいまこそ必要です。
　
私たちは、日朝平壌宣言10周年に当たり、日本政府に以下のことを要請します。

1． 野田佳彦首相は日朝平壌宣言10周年に際し、宣言の精神を確認し、日朝国交正常化の実現をめざす姿勢を表明すること。
2． 日本人遺骨問題など日朝間の諸懸案を論議、前進させ、国交正常化をめざすため、積極的に日朝政府間協議を進めること。
3． これまで実施されている制裁措置を、政府間協議を進展させるべく早急に解除すること。
4． 在朝の被爆者、元日本軍「慰安婦」、戦時強制連行被害者に対する具体的措置をとること。
5． 朝鮮高校に対する無償化措置を一日も早く実現させること。