平和と人権、環境 資料 PT.1 アーカイブ

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異議あり! 4.28「主権回復の日」

2013-04-26 23:13:37 | 平和

4月29日には新宿で

「講和」・安保・天皇制を問う!4.29反「昭和の日」行動
主催:反「昭和の日」実行委員会

110名が新宿デモ。デモ参加者を上回る公安刑事が動員され、在特会や右翼「街宣車」も相変わらずの妨害行為。

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4.29 反「昭和の日」行動 新宿デモ
http://youtu.be/YPo6UnFra2E

「まさか万歳三唱はないですよね?」 式次第になかったのに、

国旗掲揚、君が代斉唱、そして次は「天皇陛下、万歳!」の強制と続くのか?

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厳かな雰囲気に包まれた式典が終わり、天皇皇后両陛下が退席しようとする中、突然、不規則発言が響いた。「天皇陛下、万歳!」
1人の出席者が大声を上げると、臨席した国会議員らの杓3分の1が一斉に「万歳」と続き、式次第になかった万歳三唱が会場にこだました。式典準備室に、4月28日に対する県民の心情を説明し「まさか万歳三唱はないですよね」と念を押していた国場幸之助衆院議員(自民)はぶぜんとした表情を浮かべ、会場を後にした。一方、議員席の最前列に座った西銘恒三郎衆院議員(自民)は「日本国民として誇りを感じたいい式典だっ た」と振り返り、万歳三唱にも参加したことを明らかにした。高良倉吉副知事は万歳三唱について「突然だったのでびっくりした。その場で(万歳三唱を)やる必要はな かったのではないか」と述べ、違和感を示した。

4月29日の琉球新報

4月28日 沖縄では、

宜野湾海浜公園で「屈辱の日沖縄大会」、参加者1万人を上回る。

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4月29日の琉球新報

琉球新報 「4.28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」ライブ中継・録画
http://www.ustream.tv/recorded/32055383

Video streaming by Ustream

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4月28日の琉球新報号外

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4月28日の沖縄タイムス号外

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東京では、11時より沖縄の抗議集会に連帯して、

日本「主権回復の日」記念式典へ抗議! 日比谷で集会が行われ、終了後国会周辺から新橋へ向け400名がデモ。

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沖縄からの訴えをされた本村紀夫さん。

71年沖縄返還協定批准の国会で爆竹を鳴らしビラをまいて抗議した沖縄青年同盟3名のうちの一人です。

その際の「檄文」です  「19711019.pdf」をダウンロード

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式典が行われている憲政記念館へ向けて抗議!

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右翼の「街宣車」

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「脱原発テント」前を通って

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「沖縄に返せ!」

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シュプレヒコール!

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沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは政府式典に抗議するため式典と同じ28日午前11時、千代田区の日比谷公園で集会とデモ行進を行った。400人近くが集まり、「沖縄を切り捨てて何が主権回復だ」と怒りの声を 上げた。会場となった日比谷図書文化館には多くの人々が列をつくり、立ち見や通路にも座る人が出た。

識者らが登壇し政府式典の問題点に触れる中、新崎盛暉沖縄大名誉教授は「4月28日は、米国がつくった日本統治の政治的な仕組み」と指摘した。さらに「米国は象徴天皇制を残し、日本を目下の同盟者に位置付け、沖縄を軍事的に分離し支配した」とし、対米従属の源流となった「4 .28」を「主権回復の日」とみなす安倍首相の見解を批判した。

集会後、参加者は日比谷公園を出発し、JR新橋駅近くまでおよそ2.5キロをデモ行進した。途中、右翼団体によるヤジや暴言を浴びせられる場面もあったが参加者は取り乱すことなく「4 .28は沖縄切り捨てだ」「政府式典に反対」とシュブレヒコール。沿道の都民に「4 .2 8」の意味を問い掛けた。

4月29日の琉球新報

異議あり! 4.28「主権回復の日」 日本「主権回復の日」記念式典へ抗議!  集会とデモ
http://youtu.be/f7RflYJpJz0

午後1時30分からは新宿歴史博物館・講堂で

誤った戦後国家のスタート「主権回復の日」(4.28)を今こそ問う
沖縄・安保・天皇制の視点から

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講師:新崎盛暉さん(沖縄平和市民連絡会代表世話人)

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異議あり!「主権回復の日」共同声明  政府自民党による4-28「主権回復の日」と式典に反対します  http://www.ten-no.net/428seimei/

【共同声明】異議あり! 4.28「主権回復の日」共同声明
2013年4月25日

私たちは、政府自民党による4月28日の「主権回復の日」化を許さず、天皇出席の下で行おうとしている記念式典に反対します。

この日を「主権回復の日」として祝うことは、以下のような理由から大きな問題があると考えます。

1)サンフランシスコ講和条約は「片面講和」であり、日米安保体制とともに、冷戦構造のもとで、アメリカを中心とした一方の極に加担することを意味しました。このことによって、米軍は、行政協定(現在の地位協定)に基づいて引き続き駐留が認められ、「本土」から分離された沖縄は、米軍がほしいままに使用できる基地の島となりました。そのもとで日本は、朝鮮戦争やベトナム戦争、そして現在アメリカが推し進めている「対テロ戦争」にいたるまで、アメリカに出撃基地を提供するとともに、戦争支援・協力を続けることになりました。

2)昭和天皇を核とする日本の支配層は、アメリカのヘゲモニーの下でかたちづくられたこの体制に積極的にすり寄ることによって、延命しました(岸信介ら戦犯容疑者も、講和条約を期に公職追放を解除されました)。沖縄への米軍の長期の駐留を「希望」した昭和天皇の「沖縄メッセージ」にもみられるように、昭和天皇は、沖縄「切り捨て」に明確な責任を負っています。この天皇のメッセージを受け、アメリカは引き続き沖縄を軍政下に置くことになりました。沖縄を基地として自由に使おうとするアメリカは、「銃剣とブルドーザー」によって強制的に土地を接収し、基地を拡大していきました。
 

さらに、サンフランシスコ講和条約の枠組と冷戦構造のもとで、日本の戦争責任は事実上不問に付されてしまいました。きわめて不十分な戦後賠償さえ、日本の資本進出の足がかりとなるようなかたちでしかなされませんでした。侵略戦争による住民の被害のみならず、軍人・軍属として、あるいは「慰安婦」や強制労働・徴用といったかたちで、アジアの人びとが動員され、多大な被害を与えたにもかかわらず、一切の個人賠償もきちんとした謝罪もなされずにきました。日本が賠償を免れることができたのは、アメリカの強い働きかけがあったからであるともいわれています。その結果、日本は軍事的・政治的にはアメリカに「従属」しながら、経済的には高度成長とアジア再進出を果すことが可能となりました。しかしそれは、「アメリカを通してしかアジアと向き合うことができない」戦後日本の基本的な性格をも作りだしました。

3)サンフランシスコ講和条約は、かつての「大日本帝国」を解体して、戦後日本の国境線を新たに確定させるものでもありました。しかし講和条約の会議には中国・台湾や南北朝鮮の代表は招かれず、ソ連も条約の調印を拒否しています。この条約に基づいて「日本が放棄すべき領土」に何が含まれるのかということは、アメリカや日本も含め、さまざまな議論がありましたが、最終的にはアメリカの「安全保障」の必要上線引きをした部分もあります。尖閣(釣魚島)、竹島(独島)や「北方領土」をめぐる係争も、このときの偏った戦後処理がなされた結果として生み出されたものにほかなりません。

4)さらに、この日をもって、朝鮮人・台湾人など旧植民地出身者は、一方的に日本国籍をはく奪され、日本社会の構成員ではない存在とされました。この日、旧植民地出身者を治安管理の対象とする思想に貫かれた入管体制(外登法・入管法)が確立されたことで、それまでも生存の権利をはく奪され、 差別されてきた「在日」の人びとは、その法的地位の不安定さや社会的な無権利状態を「公的」に温存・強化されることになりました。
 

日本政府は「戸籍」と「国籍」を都合次第で使い分け、たとえば軍人恩給や各種社会保障については「内地戸籍をもたないから」と適用を除外しました。一方、巣鴨に囚われていた朝鮮人BC級戦犯は、講和条約の発効とともに刑の執行停止を求めましたが、日本政府は「そのときは日本人だったのだから」と言って拒否しています。これらは本来、戦後の出発点において清算されなければならなかった問題でした。しかしそれは存在しなかったように形を変えて、現在まで継続する植民地主義の問題となっています。

以上のように、安倍政権が記念しようとする「主権回復の日」とは、敗戦と占領を経て、冷戦体制の刻印のもとに、戦争と差別を不可分のものとして戦後日本国家が確立し、出発した日です。そのことを肯定し、積極的に意味づけようとするのが、政府による記念式典です。本来、植民地支配と侵略戦争の責任を果たし、「平和構築」の第一歩となるべき日が、このような多くの問題を抱えた日となってしまいました。このように歪められたものを、それとして祝おうというのが安倍政権の政治です。私たちは、現在の日本国家・社会のさまざまな問題が、このような戦後日本国家の起点にあるがゆえに、「主権回復の日」に反対します。
 

同時に安倍政権は、全面改憲に見られるように、戦後日本国家の全面的転換をも図ろうとしています。「主権回復の日」は、いまある「国家主権」を賛美し、「領土問題」などをめぐって脅かされる「日本の主権」を守ることが「国民」の責務であるというキャンペーンの日にもなるでしょう。
 

私たちは、このような「主権回復の日」を許さず、それを祝う式典に反対する意志を共同で示すために、以下連名で、この共同声明を発します。

ATTAC Japan(首都圏)
NO!AWACSの会浜松
あいち沖縄会議
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アジア連帯講座
うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会
沖縄文化講座
沖縄を考える市民の会(三鷹)
過去と現在を考えるネットワーク北海道
9条の会・おおがき
共生のまち─狛江をめざす会
清瀬・戦争を語りつぐ会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた
国分寺で映画を見る会
国連・憲法問題研究会
在日アジア労働者と共に闘う会
差別・排外主義に反対する連絡会
「山谷」制作上映委員会
自治市民’93杉並
市民自治を創る会(北海道・札幌)
市民の意見30の会・東京
ジュゴン保護キャンペーンセンター
昭和天皇記念館廃館準備委員会
女性と天皇制研究会
信州沖縄塾
杉並の教育を考えるみんなの会
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
戦争に協力しない!させない!練馬アクション
立川自衛隊監視テント村
つぶせ!有事法制・川崎市民の会
東京都学校ユニオン
時を見つめる会
長野ピースサイクル実行委員会
日韓会談文書・全面公開を求める会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本キリスト教団神奈川教区基地・自衛隊問題小委員会
日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会
「バスストップから基地ストップ」の会
反安保実行委員会
「反改憲」運動通信編集委員会
反「昭和の日」実行委員会
反天皇制運動連絡会(第9期)
東アジア反日武装戦線への死刑・重刑攻撃とたたかう支援連絡会議
ピースサイクルおおいた
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
不戦へのネットワーク
平和資料館 草の家(高知市)
平和を考え行動する会
北海道自由エスペラント協会
靖国・天皇制問題情報センター
やってる場合か!「スポーツ祭東京」実行委員会
ゆんたく高江有志
連帯社
労働運動活動者評議会

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4月29日の琉球新報

午後6時からは、 文京区民センターで
4.28東京シンポジウム 沖縄売り渡し「屈辱の日政府式典弾劾!

山シロ博治さんからのメッセージ

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本集会に参集されました仲間の皆さん!

1947年9月、米軍の沖縄占領継続を求めた天皇メッセージが出されました。

そして1952年4月28日、日本の「独立」と引き換えに沖縄をアメリカの軍事的植民地支配の痛苦の歴史に委ねた4. 28を、今日本政府は「主権回復の日」と して祝うとしています。

人間としての尊厳も基本的人権も無視され続けた沖縄の屈辱的歴史を平然と「祝う」日へと捏造する政府の恣意的で悪質な仕打ちは絶対に認められるもので はありません。

しかもオスプレイの強行配備をめぐり県知事、各市町村首長?県議会?各市町 村議会そして県民一丸となっての抗議と要請に、日米両政府は、辺野古、高江への新基地建設強行という形で沖縄に応えてきています。

これまでの沖縄県民の血のにじむような悲痛な叫びを無視し、国家利益の犠牲に落とし込む国政の構図は66年前も今も何ら変わることなく続いているのです。

私たちは、この暴力的政治的差別を絶対に許すことはできないし、負けるわけ にはいきません。いまこそ心を一つにして、歴史の真実を、声を国政に届けなけ ればなりません。

一方、政治情勢は、自民党の圧勝により、安倍政権は参議院選挙後の改憲に向け右翼的再編に言及し、原発再稼働やTPP交渉参加の動きも加速しています。

だからこそ7月の参議院選挙では護憲派の拡大をはかり、改憲勢力と対峙する 幅広い戦線の構築を喫緊の課題とし、当面憲法96条の改悪は絶対に阻止しなけ ればなりません。引き続き改憲に反対する国民多数派を前面に押し出すために全国で頑張り合いをしたいと思います。

私は、今こそ民意が大切にされる政治を実現し、沖縄を再び悲劇の戦場の,島にさせないために身体を張って奮闘しなければならないと思っています。暮らしと命を守り、基地のない平和な沖縄を、日本を、実現するため山内徳信参議院議員の後継として、大田昌秀先生(元県知事?参議院議員)から引き継がれてきた戦争への道を許さない「魂の一議席」を県内外の仲間と手を取り合って守りぬく決意です。

末尾になりましたが、「主権回復の日」政府式典に反対する4. 28行動に連帯し、集会が成功裏に終えることを祈念し、メッセージといたします。

2013年4月28日
沖縄平和運動センター事務局長
参議院全国比例予定候補 山シロ博治

発言

大田静男さん 

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太田さんの発言録音:  「2013_0428.wma」をダウンロード

大田静男さんは「八重山の戦争」などや八重山の歴史研究の第一人者です。 以下の大田さんのレジュメ、 八重山の状況が良くわかります、ぜひご一読を!

なんとまーめまぐるしく情況が変化することよ。田舍にいる私にとって、とてもついていけない。目がまわりそうだ。なんでこんなにせわしいのかねー。ヨノナカ。

ザットふりかえって見ると、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えての厳戒体制とやらでマスコミは大騒ぎ。弾道ミサイルは米軍基地のあるグァムまで射程範囲という。米国に脅威を与えるとするならば米軍基地がある沖縄も当然標的だ。「狙う者は狙え軍事の常識でしょう。北朝鮮に核廃棄というが、そもそも核の優位性を示したのは米国等超軍事大国だ。核拡散防止条約で、核兵機保有を認められているのは五大国だけ。こんな特権世間の常識では通用しないでしよう。北朝鮮が挑発というなら米韓軍による合同軍事演習やB52戦略爆撃機などが参加した攻撃訓練なども挑発であろう。それにしても、餓死者や脱北者を出しながら、軍事体制を強化する国家はおぞましい。恐怖だ。

石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島魚釣島購入表明に端を発した尖閣領有権問題は、国が国有化して以来、中国を強く刺激し今や、尖閣諸島沖での中国の監視船と海上保安庁巡視船との一触即発状態が続いている。昨年12月には尖閣諸島周辺で中国のY12機が領空侵犯。空も海も騒然だ。

それにしても、2010年の中国漁船衝突事件を契機に日中で高まる領土ナショナリズム。してやっ たりと、防衛省の中国脅威論が勢いを増し、日米同盟強化の声高し。普天間基地の辺野古への移転、基地の県外移設といっても馬耳東風。あれだけ反対してもオスプレイ配備強行。基地は抑止力とやら、異邦人の日本人との話は疲れますな。

さて、4月11日、日台漁業協定の締結により、八重山諸島が、台中両国に漁業操業範囲が取り囲まれた。漁業関係者が見直しを求め猛反発。ウミンチューに何の相談、説明もなくすベて事後承諾。 日中漁業協定締結もしかり。地元無視の遺伝は今も発揮。

日中漁業協定は「東シナ海は日中両国の排他的経済水域(EEZ)が重なる上、尖閣問題が絡む。このため同協定は、日中のEEZを画定しないまま、尖閣諸島を含む北緯27度以南を暫定措置水域に指定。同水域は領海内を除き、相手国の漁船に対して自国の漁業関係法令を適用せず、沿岸国の許可がなくても自由に操業ができる。」 (「沖縄タイムス」ことば)となっている。中国漁船の尖閣諸島 周辺での操業は合法なのである。それをマスコミはあたかも領海侵犯のように連日報道したが、上原亀一八重山漁協長は「泥棒していない人を泥棒扱いするのはよくない」とマスコミを切り捨てた。

それを知ってか知らないかは知らねども日本の右派に通じる中山石垣市長や議員たちは2010年 「尖閣諸島開拓の日を定める条例」を可決。翌年1月石垣市が初の「尖閣諸島開拓の日」式典を開催した。12年4月石原知事が購入計画を発表すると、中山市長はただちに賛同。石垣市議会は「国による購入J意見案を可決。12年8月には香港の活動家たちが魚釣島に上陸し、県警察が逮捕し強 制送還した。すると、これに反発し、戦時中台湾への疎開船が米軍の銃?にあい、魚釣島にたどり着き、多くの人たちが死亡した尖閣遭難事件の慰盤祭を遺族の意志を無視して強行。さらに尖閣諸島周辺海域を訪れた地方議員のメンバーら10人が泳いで魚釣島に上陸o挑発は激しさをましていった。

そんな尖閣諸島周辺が対立を増すなか、11年8月、教科用図書八重山地区採択協饑会が、12年度以降の中学公民教科書を「新しい教科書をっくる会」系の育鵬社版を採択。採択理由は領土問題などの記述が充実しているなどの理由であった。その後、竹富町教育委員会が育鵬社版を拒否、石垣市、与那国町教育委員会が採択した。

文科省は竹富町に教科書無償配布を拒否。竹富町は町民のカンパなどで購入して配布した。自民党政権になると、下村文科大臣は、育鵬社の公民科教科書ではなぐ東京書籍版を選定した竹富 町教育委員会に、3月義家文科省政務官が来島し暗に育鵬社版選定との圧力を加え、教科書無償 措置法の違法状態の解消策を文書で回答するよう竹富町教育委員会に求めた。

竹富町教育委員会は「本町が法律違反であれば、同一教科書でない他の市町も同じ」と回答。竹富町は新学期が始まった8日、東京書籍の公民教科書を配布した。これら教育行政の混乱は義家文科省政務官などと通じる玉津石垣市教育長の策動であることは疑いない。

世にも不思議なことが突如、3月末に起きた。これまで、陸上自衛隊沿岸監視隊配備計画を積極的に推進して来た与那国町の外間守吉町長が、用地取得交渉で防衛省にインフラ整備などで10億 円を要求し、決裂。与那国島への自衛隊配備計画は暗礁に乗り上げた。これまで、外間氏を支持して来た町防衛協会はホームページで「ごまかしと、ゆすり、たかり」を行っているのが外間町長と激し く非難している。かっての同志を、まるで暴力団まがいに呼び捨てしている。これって人権侵害では ないでしようか。ハタマタ言われるようなことがどこかの辺りであったのでしようか。外間町長は7月の 選挙出馬を断念という。一寸先は闇の政治の世界、分からんもんですなー。防衛省は与那国がだめ だったら今度は石垣島と産経新聞が報じている。

さて、安倍政権がめざしている憲法改正や日米同盟強化、南西諸島(先島)への自衛隊配備、教育長への権限一元化を目的とする教育委員会法の改正、などとの関連において考えると、沖縄(日 本)の現状や将来がさらに危険で真っ暗であろう。考えるだけでもおぞましい。

尖閣諸島の領土をめぐっての日中対立の激化、それを裏であやつる米国。死の商人。新自由主義史観による歴史の抹殺。沖縄県による32軍司令部壤説明板からの「慰安婦」「住民虐殺」削除。八重山防衛協会会長による八重山戦における軍隊擁護発言。与那国町議による慰安婦捏造発言など八重山でも確実に歴史を歪曲する勢力が増加している。

4月28日は政府主催の「主権回復の日」が天皇陛下も出席して開催されると言う。沖縄では祖国から切り離された「屈辱の日」とされるが、それは日本国家から切り離され米軍占領下に置かれたことから来る屈辱感であろう。だが、そんなことなどもうどうでもいいのではないか。

琉球処分後、翌年には先島を清国へ割謫、第二次世界大戦末期、近衛文麿特使をソ連へ派遣し 連合国との交渉に当らせる計画で、沖縄は日本領土から除外されていた。戦後の米軍による長期占領を願うマッカーサーへの天皇メッセージ。そして講和条約発効により米国の統治へ。沖縄近現代の歴史は天皇制国家による差別と犠牲の歴史である。そして、「化外の民」が差別からの脱却をはか るため、積極的な同化をめざしてきた。

「屈辱」という意識は同化のウラ返しの延長にあるのではないか。地縁血縁の濃い島共同体社会で、国家へ身をすり寄せて行くなということは難しい。ファシストの国へ、高まる足音を職きながら波のように篛ってくる締観にさい悩まされる日々である。

沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック  HPより
http://www.jca.apc.org/HHK/
ちょっと人物紹介: 沖縄石垣島から郷土史家大田静男さん

「isigaki_ohta.doc」をダウンロード

安次富浩さん

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安次富さんの発言録音: 「2013_04282.wma」をダウンロード

武藤一羊さん

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4月13日-14日 オスプレイ配備と米軍基地問題を考える全国集会

2013-04-13 22:53:50 | 平和

4月14日 沖縄タイムス
「基地問題 全国で」都内でオスプレイ集会
       
米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備と基地問題を考える全国集会(フォーラム平和・人権・環境など主催)が13日、都内で始まり、約340人が「配備は沖縄への押しつけだ」などと抗議の声を上げた。

玉城義和県議が、県内の現状を報告したほか、全国のオスプレイ訓練ルート下の自治体への低空訓練調査結果が報告された。超党派で活動した「オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会」事務局長を務めた玉城氏は、配備に抵抗してきた県内の世論や活動を説明。基地問題は沖縄だけでなく全国で考える必要があると呼び掛け、「日米地位協定が国の法律の上にあるのは、独立国家としてどうなのか議論しなければ沖縄の基地問題は動かない」と訴えた。28日の「主権回復の日」の式典にも触れ、「安保条約発効の日でもあり、沖縄の米軍統治の出発であり屈辱の日だ」と、安倍晋三首相の歴史認識を批判した。

このほか、琉球新報編集局の松元剛次長兼報道部長も、現状を報告した。集会は14日まで。2日目は低空飛行や爆音問題の分科会が開かれる。

4月13日 琉球新報
東京でオスプレイ反対集会 「沖縄への押し付けだ」    
 

米軍普天間飛行場への新型輸送機MV22オスプレイ配備に反対する全国集会が13日、東京都内で始まり、約340人の参加者が「配備は沖縄への押し付けだ」などと抗議の声を上げた。主催団体の一つ、市民団体「フォーラム平和・人権・環境」(東京)の藤本泰成事務局長は「米国では市民の反対で飛行が停止されたのに、沖縄では県民が反対しても飛んでいる」と指摘。沖縄県宜野座村で撮影された飛行中のオスプレイの動画が上映され、「ドドドド」と大きなプロペラ音が響き渡ると、参加者は食い入るように見つめたり、写真に収めたりしていた。

オスプレイ配備と米軍基地問題を考える全国集会
主催:
フォーラム平和・人権・環境
全国基地爆音訴訟原告団連絡会議
日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会
オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネッ卜ワーク

4月13日(土)全体集会  津田ホール

開会司会道田哲朗平和フォーラム副事務局長
提起1「オスプレイ配備阻止と米軍基地縮小・撒去に向けて」 藤本泰成平和フォーラム事務局長

講演「オスプレイ配備をめぐる沖縄」松元剛琉球新報編集局次長兼報道本部長

「民主主義国家日本、ただし沖縄を除く」を日本全国に拡散させないように!

松元剛琉球新報編集局次長講演レジュメ.pdf   「2013_04131.pdf」をダウンロード

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紙面を見せながら

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講演から、宜野座村城原区の住宅地真上を低空飛行するオスプレイのビデオ映像。

宜野座村城原区住宅地真上を低空飛行するオスプレイ
http://youtu.be/RofDz0TsjEI

参考記事

11月8日 琉球新報 宜野座で連日低空飛行 城原住民「滑走路同然」 

宜野座村城原区で7日午後2時すぎ、オスプレイ1機が住宅地の真上を低空飛行しているのが確認された。6日は夜9時前まで、延べ4機が住宅地の真上を低空飛行した。住民によると、同地区での低空飛行は10月中旬から続いているという。住民の山城毅さん(51)は「危険なのは普天間だけじゃない。連日の低空飛行によるうるささと危険性からみれば、ここは滑走路も同然」と語った。
 
7日、オスプレイは住宅にのしかかるように通過。ドアから身を乗り出す米兵が肉眼で見えるほどの距離からごう音を響かせ、通過後には排ガスの臭いが漂った。時折、風圧で庭の木の葉も揺れるという。オスプレイは、自宅から約200メートルしか離れてない着陸帯をヘリモードで目指す際に低空飛行しており、米軍普天間飛行場付近を飛行する高度よりも低い。山城さんの妻(48)は機体が見えにくい夜間訓練の時、全ての部屋の電気をつける。「自宅の真上を飛ばないでと明かりで伝えているつもり。欠陥機から子どもを守りたいけど、自主防衛策がなく、どこに訴えていいかも分からない。こんな気持ちを国は分かってほしい」と話した。

3月29日 琉球新報 「大統領、改善指示を」オスプレイ抗議でDVD添え、米に      

宜野座村城原区の大嶺自孝区長らは27日、オスプレイが住宅地上空を飛ぶ写真やDVD、17日の区民大会の抗議決議文をオバマ米大統領宛てに郵送した。同封した手紙には「われわれの置かれた状況は極めて深刻だ。直ちに改善の指示を出してほしい。心のこもった解決をしてくれると期待する」とつづっている。後日、区民ら297人分の署名も在沖米総領事館を通して大統領に送る。
 
27日、県庁記者クラブで会見した大嶺区長は、騒音被害が米本国に伝わっていないとし「実態を知ったら大統領もびっくりするんじゃないか。米国が本当に民主主義の国なら、どうにかしてほしい」と訴えた。新川秀人行政副委員長は米国に手紙を送る理由について「これまで4回、政府に抗議したが現状は変わらない。われわれの思いがどこかで止められている。日本政府が信頼できないので直接米国に訴えたい」と説明した。DVDは約10分で、オスプレイが爆音を鳴らして城原区の住宅地上空を飛ぶ様子が映し出されている。
 
署名は外務省沖縄事務所を通して安倍晋三首相宛てにも既に送付している。大嶺区長らはこの日、喜納昌春県議会議長、古波蔵健基地防災統括監をそれぞれ訪ね、訓練中止に向け連携して政府に訴えるよう求めた。

報告1「低空飛行訓練全国調査について」湯浅一郎NP0法人ピースデポ代表

湯浅一郎NP0法人ピースデポ代表報告レジュメ.pdf   「2013_04132np0.pdf」をダウンロード

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報告2「沖縄の闘いの現状と今後」玉城義和沖縄県議会議員オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委事務局長

小さいものは団結と原則を守らないと切り崩される。 1月27日の銀座パレードのとき在特会、幸福の科学などの「売国奴は日本から出て行け!」などの罵声を浴びた、保守系の翁長那覇市長ですら曰く、「日本もそうとう右傾化してきたな」。 4.28式典沖縄への配慮だけではすまない。 阿部首相曰く「完全に主権を回復した」とすれば沖縄は日本ではないのか? 「沖縄はウチナンチュウー時々日本人」。 沖縄にとって日本は、日本にとって沖縄は何なのかを問い直す必要がある。 沖縄は単に沖縄だけの問題ではない、見えてくるのは「日本は独立しているのか」ということ。

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建白書を手に

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1月18日 琉球新報 砂川事件 最高裁長官「一審は誤り」    

米軍旧立川基地の拡張計画に絡む1957年の「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決(伊達判決)を破棄した田中耕太郎最高裁長官(当時)が、マッカーサー駐日米大使(同)と会談し、「(伊達)判決は全くの誤りだ」との判決の見通しを示していたことが17日、米公文書から分かった。
 
元新聞記者で、日米関係に詳しいフリージャーナリストの末浪靖司氏が2011年9月、米公文書館で、機密指定を解除された公文書から会談内容が書かれているのを発見した。これまで田中長官とマッカーサー大使との会談があったこと裏付ける文書が公開されていたほか、大使が藤山愛一郎外相(当時)に高裁を飛び越して最高裁への「跳躍上告」を勧めたことなどを示す文書が見つかっていたが、判決破棄に至る内容に踏み込んだ文書が見つかったのは初めてという。
 
文書発覚を受け、砂川事件の元被告、土屋源太郎さん(78)ら「伊達判決を生かす会」のメンバー7人は30日、当時の会談録や田中長官の業務日誌などの文書を開示するよう最高裁に請求する。17日、都内で記者会見した土屋さんは「米側の司法への介入が明らかで、ゆがめられた形で最高裁判決が出た。沖縄での米兵による暴行事件などで明らかになっているように、第一次裁判権の放棄の密約や日米地位協定など現在も司法への介入が続いている」と指摘した。
 
公文書は最高裁判決の約1カ月前の59年11月5日付で、マッカーサー大使が米国務長官宛てに送った公電。裁判長だった田中長官の発言について「最近の非公式会談で、来年の初めまでには判決を出せるようにしたいと言った」「伊達裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは全くの誤りだと述べた」と報告した。

記事に対するコメント: 昔から最高裁長官が米大使とツーカーでは、「司法の独立」などもともと絵に「描いた餅」。今も米国に都合の良い判決しかでないわけだ。 アメリカは戦前の体制の内、官僚機構と司法を温存した。今も米国の日本支配の重要な一翼を天皇制と復活した軍隊(自衛隊)と共に担っている。

報告3「基地の問題へのとりくみ」前海満広平和・人権・環境福岡県フォーラム事務局長

提起2「本集会の意義」および分科会の説明 新倉裕史非核市民宣言運動ヨコス力

オスプレイ本土訓練、単なる基地間の移動ではないので、地位協定5条に適合しない。従って航空法特例の適用は出来ない。

ケリー在日米軍司令官はなぜ長崎新聞に「反論」の掲載を求めたのか?その真相は。

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閉会斎藤英昭全国基地爆音訴訟原告団連絡会議事務局長

4月14日(日)分科会 日本青年館

第1分科会 オスプレイ配備反対運動の展開

レジュメ第1分科会.pdf  「011.pdf」をダウンロード

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中村善幸名護市議ヘリ基地反対・市民が主人公の明るい名護市をつくる会

仲村名護市議の報告録音:  「2013_04141.wma」をダウンロード

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田村順玄岩国市議

田村岩国市議の報告録音:  「2013_04142.wma」をダウンロード

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- オスブレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワ一クから -
小野信也沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック運営委員
野平晋作ピースボート共同代表
加藤宣子沖縄意見広告運動オスプレイ配備撤回!低空飛行訓練中止を求める全国キャラバン

第2分科会 低空飛行訓練と沖縄の実態
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湯浅一郎NPO法人ピースデポ代表
松元剛琉球新報編集局次長

第3分科会 日米地位協定とオスプレイ全国展開
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新倉裕史非核市民宣言ヨコス力
福田護弁護士・厚木基地爆音訴訟弁護団

第4分科会 爆音問題と米軍基地再編
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斎藤英昭全国基地爆音訴訟原告団連絡会議事務局長
桃原功宜野湾市議・普天問爆音訴訟団
金子豊貴男相模原市議・厚木爆同